19人もの尊い命が奪われた、津久井やまゆり園の事件から、2年がたった。報道されるところによると、あの犯人はいまだ反省の弁を口にしていないという。それどころか、自己の行為がいかに正義に基づくものか、社会に貢献するものかを主張してやまないのだという。 思い起こせばあの犯人は犯行に先立ち、大島理森（ただもり）衆議院議長や安倍晋三総理大臣に宛てた手紙で、「私は障害者総勢470名を抹殺することができます」「全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです」「逮捕後の監禁は最長で2年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい」などと訴えていた。「不幸を作ることしかできない」障害者は生きるに値しなく、「不幸を作ることしかできない」以上、抹殺することが世のため人のためであり、安倍総理や大島議長など国家の要路にある人が彼を支援することは当然だと、彼は言いたかっ

コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。　topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に

こんにちは。サラリーマンメンタリストのTatsuです。 前回はHIKAKINさんに代表される人気YouTuberの特徴から、トップ営業マンに備わっている資質をご紹介しました。（参照：「YouTuberを馬鹿にするサラリーマンは絶対に仕事ができないワケ」） 今回は、ビジネス書を読み漁る勉強熱心なビジネスパーソンが陥りがちな、ある振る舞いについてです。 私は過去、ダメ営業マン時代から200冊以上の心理学書・ビジネス書を読み漁ってきました。 すると、20冊を超えたところから本の内容が被ることが増えてくるんですね。 「すぐ行動しよう！（考えてから走るのではなく、走ってから考えなさい）」 「魚を釣ってあげるのではなく、魚の釣り方を教えよ」 「イチローは目標を幼少期から明確に周囲に公言していた（だから目標は周囲にしっかり口にしよう）」 などなど。 結局、ビジネスで重要なことは何十年も変わらないというこ

安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有

ファルコン9ロケットの爆発直後の画像。黒煙がもうもうと上がっているのがわかる Photo by U.S. Air Force 日本時間9月1日の深夜（米東部夏時間同日朝）、米宇宙企業スペースXの「ファルコン9」ロケットが、突如として爆発する事故が発生した。負傷者は出ていないが、ロケットにはすでに人工衛星が搭載されており、この爆発によって喪失。また発射台も被害を受けるなど、深刻な事態となった。 ロケットは9月3日の打ち上げに向けて、発射台で試験を行っていた。9月2日朝の時点で、事故の原因はわかっていない。調査と対策や、破壊された発射台の修理には数か月かかるとみられ、同社の今後の予定に大きな影響が出ることは間違いない。

中国は、昨年6月25日に中国国家測量地理情報局が認可した南シナ海の9割ほどを大きく取り囲む新しい地図を発表したことで、南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムなどの間に摩擦が生じていることが日本でも報道された。 中国で発売している世界地図はどうなっているのかを2015年最新版の地図を入手して検証してみたい。 地図は、大型書店等で手に入れることができる。今回、購入したのは、中国地図出版社発行（2015年1月改訂版）で価格は18元（約350円）。同社は国家測絵局に属する地図出版社であり、サイトには「我が国唯一のナンバーワンの地図会社」と謳っているだけに、「中国の地図」の代表として扱うのに異論はあるまい。 まず、日本として気になる尖閣諸島を見てみると、釣魚島の島名とともに中国領土として国境線が引かれている。地名や国名が記載された大小いずれの地図にも釣魚島の表記が見られる徹底ぶりだ。 ⇒【画像】

前2回（『バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？』『バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因』）では、バター不足が生じる下地ともいえる農水省の補助金制度について説明したが、今回は国産バターの不足を補うことができない、特殊なバターの輸入制度について、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が解説する。 「常日頃から国産、外国産を問わず、仕入れルートや商品ラインナップを多様化して消費者ニーズに応えることで、小売り・食品業界は成り立っています。それが先進国における豊かな消費生活の前提です」 そう語る浅川氏は、それを阻害しているのが農水省の天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占だとする。 輸入バターには特殊な関税割当制度が適用されていて、一定の輸入量までは一次税率（関税35％）が課せられ、その枠を超えると二次税率（関税29.8％＋1kgあたり179円）が課せら