ベッキーの騒動以来、世間は「不倫」という言葉に対して反応が鋭くなっているに違いないが、そんな大衆を逆なでするような“爆弾”が、思いもよらぬところから投下されてしまった。 10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、自民党の宮崎謙介衆院議員の“不倫”をスクープした。「なんだ、議員の不倫なんてよくある話だろ」という感想を持った方がいるかもしれないが、今回の不倫報道もまた、一筋縄ではいかない「事情」が散りばめられている。 宮崎氏は昨年、男性国会議員として初めて「育休」を取ることを宣言し、「イクメン議員」として一躍脚光を浴びた。与野党問わずこの選択には賛否両論の状況だったが、女性への理解と社会提言ということで、一定の理解を得られてはいただろう。妻は同じく自民党の金子恵美衆院議員で、つわりがひどいなどの理由で長男出産まで入院していた。彼はそんな彼女を心身ともに支えるといった発言を繰り返していたのだが……

韓国において毎年10月9日は、「ハングルの日」で休日となっている。朝鮮王朝第4代国王・世宗が1446年のその日、ハングルを公布したことがその由来だ。そんな10月9日に韓国海洋水産部は、魚市場や刺身店など水産物を扱う現場から、日本語をそのまま使った日本式単語を撤廃する意向を明かした。 そもそも韓国には「トンカツ」のように、日本語をそのまま使った単語が少なくない。特に水産物に関連する単語は、日本式が数多く存在する。「刺身」「寿司」はもちろん、「ワサビ」「マグロ」「イカ」「アナゴ」「アジ」なども、そのまま日本語を直読みして使われるケースが多いのだ。刺身は「センソンフェ」、寿司は「チョパプ」、ワサビは「コチュネンイ」とハングル単語もあるのだが、魚市場などでは日本式単語のほうが定着しているという。 水産物関連の単語に日本語が多いのは、韓国の水産業が日本の影響を受けたからにほかならない。1953年に韓

参院選で党の意向に反して無所属の大河原雅子氏を応援、3カ月の党員資格停止と党最高顧問の役職解任の処分を言い渡された菅直人元首相だが、周囲には「地盤を息子に継がせたい」と漏らしていたという。 「7月26日に党本部の常任幹事会で処分が言い渡されたとき、菅さんは“党はやめない”としながらも、親しい記者には“そろそろ潮時かな。源太郎が継いでくれたら”と、長男の名前を出したんですよ」（政治ジャーナリスト・小林俊之氏） 息子の菅源太郎氏は41歳、現在はシンクタンクの第一総合研究所に勤務しているが、かつて議員の秘書を経て岡山県で2度の衆院選に出馬して落選。かねてから世襲を批判していた菅元首相だが、このときは「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」とコメントしていた。現在の勤務先も民主党関係者が代表を務める会社で、政治関連の活動を行っている。 小林氏によると「源太郎さんは父親と比べるとおとなしい性格

結婚――それは独身時代に抱いていた“理想”を壊し合う作業から始まる、超現実的な「生活」の日々。まったく違う人生を歩んできた2人が“夫婦になる”ためには、どんな試練が待ち構えるの!?　ぶっちゃけ結婚ってどうですか？ ――現在、2児の父親である乙武洋匡さんは、24歳で結婚しました（当時、夫人は22歳）。今年で結婚13年目。お互い、どこに惹かれ合ったのでしょうか。 乙武洋匡氏（以下、乙武）僕はもともと、自分に自信のない人・暗い人・僕に興味がない人という3拍子揃った人が好きなタイプだったんです。なんとなく、彼女はそういうタイプかなあと（笑）。 ――外交的な乙武さんとしては、好きなタイプが意外ですね。 乙武　そういうタイプの人といると、居心地がいいんですよ。妻はぐうたらしてるのが好きな人で、子どもが生まれる前までは、昼過ぎまで起きてこないこともよくありました。なので、僕はしょっちゅう餓死しかけてまし

――『男の壁 ED患者1130万人時代を生きる』（幻冬舎）に対する反応はさまざまだったそうですね。 工藤美代子氏（以下、工藤）　女性や、30代の若い男性は、いずれ我が身に起きることかもしれないので「読んでおきたい」と好意的に受け取って、「面白い」と言ってくださいました。ところが、60～70代の方たちはみごとに拒絶反応でしたね。ある雑誌で、この本についての対談を企画していただいたんですが、対談相手として依頼した有名なかっこいい男性作家さんは「これは俺が出るテーマじゃない、嫌だ」とお断りになりましたし、各雑誌の編集長に本をお送りしても、いつもは「本届いたよ」とお返事をくださるんですが、今回は一切無視。もしかしたら、「女が興味本位に書いた」と思われたのかもしれません。 ――中高年男性にとっては、EDは触れられたくない話題なのでしょうか。 工藤　さあ、わかりませんね……。一方で、中高年男性の多くは

登壇者は左から株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー専務取締役・竹中功氏、 河本準一、吉本興業株式会社 法務本部長・渡邊宙志氏 25日、都内でお笑いコンビ次長課長の河本準一が記者会見を行い、実母の“生活保護不正受給疑惑”について釈明会見を行った。 実際に不正受給は行われていたのか、また、そもそも実収入が3,000万とも5,000万ともいわれる高額所得タレントの親族が生活保護を受けている実態に妥当性があるのかについて、河本本人と所属の吉本興業がどのような見解を示すのかに焦点が集まったこの会見、日刊サイゾーでは、あえて会見の全文を無編集・ノーカットで掲載する。 竹中　本日はお忙しい中、また急なお声掛けにもかかわりもせず、ありがとうございます。私、よしもとクリエイティブエージェンシー広報を担当しております竹中でございます。これから、先般報道されております、当社所属タレント・次長課長河本準

【プレミアサイゾーより】 ──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。 深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題─。日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。 例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安（円に対する信任低下）をもたらす危険性を指摘する声もあるが、日本経済新聞をはじめ

警察・検察当局およびマスコミの内情に精通するジャーナリストが、テレビでは絶対に報道しない、気になるニュースの裏側をレポートします。 警視庁に逮捕された女優・酒井法子容疑者の覚せい剤取締法容疑事件は、マスコミをけむに巻くすさまじい逃避行で大騒ぎとなったが、この事件が、もうひとつのタレント・押尾学容疑者による麻薬事件をもみ消すための”スケープゴート”に利用された疑いの強いことが12日、わかった。 「官邸や警視庁がのりピーの事件をことさらあおったために、NHKをはじめ新聞・テレビは衆院選挙そっちのけで逃走劇をニュースで延々と流した。『政界ルート』が出てくるような都合の悪い事件を煙幕で隠そうとする当局の常とう手段だね」（社会部デスク） まず、酒井容疑者の事件見ていくと、当局から想像以上の”破格の扱い”を受けていたことが手に取るように分かる。 酒井容疑者は3日未明、夫の自称プロサーファー・高相祐一容

近年、経営危機も叫ばれている毎日新聞社。お金 がないことと、誤報連発に関係性がないとは、言え ないような……。 19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する”予告”書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。 実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。 先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。 「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖

芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 貴重なバイプレーヤーとして映画やドラマで活躍していた俳優の峰岸徹さんが、肺がんのために11日、65歳の若さで亡くなった。 亡くなる前、筆者は峰岸さんが出演している大ヒット中の映画『おくりびと』の中で死体となった彼の姿を見ながら、22年前に起こった故・岡田有希子さんの”飛び降り自殺事件”を思い出さずにはいられなかった。実際に、峰岸さんの死に際して、このことを持ち出す報道も多くあった。 亡くなった峰岸さん自身にとっても、一生忘れられない事件だったはずだ。 日本テレビの『スター誕生』の第46回決戦大会で優勝。桜田淳子や松田聖子らを輩出していたサンミュージックから、アイドル歌手としてデビューした岡田は、あっという間にスターの座に上り詰めた。ところが、絶頂期を迎えた1986年4月8日に

北京オリンピックという特需があったのに、新聞やテレビといったマスメディアの広告の売り上げが「オイルショック以降で最悪」となりそうな08年度上半期。各社の広告営業担当者が最後の追い込みをかけて数字をつくろうとしているところに、8月末には「トヨタがマスメディアの広告予算を3割カット」という発表である。 トヨタのマスメディア広告予算は、年間でおおむね1000億円。すなわち、削減額は300億円。これだけで、サントリーやイオンの広告が丸ごとなくなるに等しい減額なのだが、日産などのほかの大手自動車メーカーも広告予算のカットを同様に行うと見られているから、各社の担当者はさぞ青くなっていることであろう。 こんな大胆な削減ができるのは、ネットで広告の波及効果を広告主側が明確にトレースできるようになってきたからだ。Webでの反応を見ていれば、商品への関心を量的に把握できる。消費の動向が可視化できるのなら、それ