松山市の銀天街が発行したプレミアム付き商品券独自のプレミアム付き商品券を発行した松山市の銀天街商店街プレミアム付き商品券の案内が張り出された神戸・三宮の地下街＝神戸市中央区 　定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。 　松山市中心部、東西６００メートルのアーケードに約１８０店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、５月初めに１万３千円分の商品券を１万２千円で販売したところ、１０日ほどで１千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。 　松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長（５

SONG | 11:26 | 残暑お見舞い申し上げます。沖縄・名護市では、暴走＆期待族の子ども達が警察官と衝突して手錠をされたまま逃走したり*1、幸福実現党なるおそろしく下卑た本音ダダモレの宗教団体が総選挙撤退を表明*2したり、自公政権はいよいよ終焉を迎えようとしている今日このごろ、日本語を解すみなさんにおかれてはいかがお過ごしでしょうか。暑い日々が続きますが、わたしはクーラーのない生活も３年目を迎え、どうにか慣れたといえば慣れたのですが、汗だくで暮らすことはそれなりに体力を消耗し、クーラー病でだるくなるよりはまだいいかもしれないのですが、やや夏バテのような気分で、それなりに夏の暑気にあてられまいっております。我が家の二歳児も、相方の実家である京都や長野から戻ってきて数日もしないうちに、あせもがたくさん出てどうしたものかと悩みながら、可能な限り清潔を保つように朝も夕も水浴びをかかさないよう

米ＦＯＭＣ声明全文2009年8月13日4時35分 ［ワシントン　１２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日発表した、８月１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明全文は次の通り。 ６月の会合以降に入手した情報は、経済活動が横ばい状態であることを示している（economic activity is levelling out）。金融市場の状況は過去数週間に一段と改善した（improved further）。家計支出は引き続き安定化の兆しが見られるものの、雇用喪失の継続、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業は設備投資や雇用を依然として削減しているが、売上高に一段と沿った水準に向けた在庫の調整が進展している。 経済活動は今後も当面、弱い状態が続く公算が大きい（likely to remain weak for a time）ものの、金融

米ＦＯＭＣ声明：識者こうみる2009年8月13日4時45分 ［１２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、長期国債の買い入れプログラムを１０月末まで延長することを表明した。国債買い入れ規模は３０００億ドルを維持するとした。 また、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り０─０．２５％に据え置いた。 市場関係者の反応は以下の通り。 ＜メトロポリタン・ウエスト・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ブレット・バーカー氏＞ （国債買い入れを１０月末まで延長する決定は）量的緩和の延長とはみなさない。これはほぼ市場の予想通りだ。国債買い入れ計画が現在のペースで（買い入れを続ければ）９月までに終了することはわかっていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は単にこのペースを緩め、買い入れ計画を１０月までにゆっくりと終了する構えだ。 ＜

中国が米国に敗訴、映画・音楽ソフトめぐるＷＴＯ提訴で2009年8月13日12時55分 ［ジュネーブ　１２日　ロイター］　米国が中国の映画や音楽ソフトなどの輸入・国内流通体制が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして提訴していた問題で、ＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）は１２日、米国の主張を大方認め、中国は体制を改善する必要があるとする報告書を発表した。 パネルに持ち込まれた中国関連の紛争で、中国に不利な決定が下されたのはこれで３度目。ＷＴＯ関係者によると、米中両国は今回のパネルの報告について上訴するか、１─２カ月以内に決める必要がある。 米国は、中国政府が書籍、新聞などの出版物、音楽ＣＤや各種ＤＶＤソフト、ビデオゲームソフトなどの輸入や国内での流通を、特定の国有会社に限定していることはＷＴＯ協定違反にあたるとして、２００７年に中国を提訴していた。 ＷＴＯパネルは、こうした体制は、内外格差を

民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 　民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 　それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る

オーストラリアの浜辺で、イスラム教徒用の水着「ブルキニ」を着用する女性＝ロイター 　【パリ＝飯竹恒一】パリ郊外に住むイスラム教徒の女性（３５）が、体の線などを隠すようデザインされた同教徒用の女性水着「ブルキニ」を着て地元の公営プールで泳ごうとしたところ、断られた。プール側は「衛生上、着込んだ格好で泳ぐのはだめ」と説明しているが、女性は「イスラム教徒への差別だ」と反発している。仏メディアが１２日に伝えた。 　ブルキニは、イスラム教徒の女性が顔まですっぽりと覆って着用する「ブルカ」とビキニを合わせた造語。パリジャン紙によると、頭髪を隠すベール、体を覆うコート、ズボンからなる。オーストラリア在住のレバノン人が０７年に発案したという。 　女性は「イスラム教の教えに沿い、体をあまりさらけ出さずに水泳を楽しめる」とブルキニの着用を決めたが、プールを管理する地元当局は「イスラム教とは無関係。ひざ上まであ

田中秀臣氏によれば、「白川総裁、上海で池田信夫と化す」とのことだ。1990年代後半以降、日本の政策当局に対し、国内外のエコノミストや国際機関から様々な政策提言がなされたことは記憶に新しいと思います。[・・・]中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。日銀総裁が私と同じ意見だとすれば名誉なことだが、これは事実を語っているだけだ。かつてリフレ派が日銀を攻撃して「世界標準の政策」だとか称していた人為的インフレ政策を採用した中央銀行は、どこにも存在しない。その教祖バーナンキは、「インフレを阻止するためには金融引き締めが必要になる」とのべている。クルーグマンも撤回した（なぜか日