メディアや野党から、衆院解散の大義がないという批判が上がっている。そうした批判は、総選挙を止めてくれと懇願しているわけで、あたふたしている証なのだが、実際野党は方針大転換などで大混乱だ。 マスコミから解散に大義がないという批判が出てくるとは、これからのマスコミは民意を聞かないという暴論であり、マスコミの存在こそ大義がなくなってしまうのではないかと心配である。 朝日新聞「政治と増税―解散に大義はあるか」(11月12日)、毎日新聞「早期解散論 その発想はあざとい」(同)、読売新聞「衆院解散検討 課題を掲げて信任を求めよ」(同)、日経新聞「消費再増税をここで延期していいのか」(同)、産経新聞「消費増税と総選挙 先送りなら時期の明示を アベノミクスの審判を仰げ」(11月13日)、東京新聞「衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ」(同) というのが各紙社説の見出しだ。 左派系の朝日、毎日、東京が解散
石平太郎@liyonyon沖縄知事選、返古野基地反対の翁長氏の当選を、中国の国営中央テレビ局が速報した。中国のCCTVが外国の一地方選挙の結果を速報するのはかつて見たことのない異例中の異例。沖縄県民は結局、習近平が一番喜ぶような選択をしてしまつた。そのままでは沖縄と日本の未来が危うくなっていくのであろう。 2014/11/17 07:45:13 石平太郎@liyonyon沖縄知事に当選した翁長氏、那覇市長時代には市内で「龍の柱」を立てる計画を進めた。「龍」というのは古来から中国皇帝のシンボル、沖縄でそんなものを立てることは、中華帝国への精神的従属を宣言するようなものだ。このような計画があること自体、まさに沖縄の恥であり、日本の恥である。 2014/11/17 07:49:56 さくら@madai5000@liyonyon 沖縄県民は中国を選んだという意識はないんだろうけど・・ 2014/1
筆者は自衛隊に愚直に勤務し、現役時代は従軍慰安婦などに関心を寄せる余裕はなかった。定年後の余暇を利用して、吉田清治の著書やクマラスワミ報告などを読むと、著述や言動には矛盾や不自然さが多すぎることに気づく。 「日本のクオリティ紙とみられてきた朝日新聞(以下朝日、ほか同)によって、慰安婦問題は「日本の名誉」、並びに軍人および慰安婦など「関係者の尊厳」を汚辱にまみれさせた。 8月5日、朝日が吉田証言の虚偽を認めて以降は、新聞や週刊誌は朝日攻撃に熱心である。しかし、自分たちはどう対応してきたかという反省はほんの一部の新聞を除いて見えてこない。ジャーナリズムの退廃と言っては言い過ぎであろうか。 事後法的な物言いで面映ゆいが、日本の国益とマスコミ界の健全な発展を願って、筆者の勤務に関連して回顧してみたい。 最大規模の人員と機材を提供する災害派遣などでも、新聞やテレビは「警察や消防等」と言って「自衛隊」
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