大金持ちになりたい――誰もが見る夢には、しかし世にも残酷な法則がある。金融の知識を学ぶ必要があるのは当然としても、それより重要なのは普段の生活態度だと、メリルリンチをはじめとする名門金融機関に勤務し米国の超富裕層（スーパーリッチ）をよく知る菅下清廣氏は言う。 日常生活でお金持ちが絶対にしない３つの無駄を、菅下氏の著書『絶対大金持ちになる　死ぬまで働かされる人生からの脱出法』からご紹介する。 怪しい人が近づく時点で貧乏確定 今でこそ余裕のある暮らしをしている私ですが、子どもの頃は貧乏暮らしでした。大学時代も学業はそこそこに、ありとあらゆるアルバイトに精を出しました。 長く働いたのは京都の髙島屋です。なかでも日当のいいのがランドセル売り場でした。私はそこで、１日で69個を販売するという最高記録を樹立してメーカーからボーナスをいただき、幹部から直々に「うちの会社に来ないか？」とスカウトまでされま

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

もう逃げられない！ マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ② ——親の遺産、株の利益から妻の掛け持ちバイト、隠していた小金まで、一つにまとめ上げて、あなたを吊るす 知らず知らずのうちに導入が近づいていたこの制度。役所での手続きが簡単になれば便利だが、人が番号で管理されるというのはやっぱり気持ちが悪い。逃げ道のない監視社会が、まもなく訪れる。 とにかく、やれ! 「遅い!」 首相官邸の5階にある総理執務室。安倍晋三総理の甲高い怒声が響く。連日のように呼び出され、叱責を受けているのは、マイナンバー制度の実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室の宮島俊彦室長だ。 いよいよ10月5日から、日本に住むすべての人に一枚のカードが配られる。12ケタの「マイナンバー」が記された、「通知カード」である。 いったい、いつのまに—

「日本での仕事は楽ですよ。自分の意見を主張し続ければ、みんな簡単に折れてくれるんですから」。本誌の取材に答えたある中国人社員は、こう言って笑った。彼らに頭を抱える日本人社員たちの嘆き。 仕事はできるんだけど…… 三菱東京UFJフィナンシャルグループの中堅社員が言う。 「部下の中国人社員に『手が空いたら、この資料のコピー取っておい て』と頼んだときのことです。その社員は『はい、わかりました』と、そのときは素直に返事をしました。しかし、いつまでたっても持ってこない。 そこで『コ ピーまだ?急いでいるんだけど』と言うと、また『わかっています』と。しかし1時間たっても、一向にコピーを取らない。いよいよしびれを切らして『早くしてくれ』と催促すると、『手が空いたらって言ったじゃないですか。ワタシいま忙しいので無理です』と返されました。 日本人同士なら、『手が空いたら』という言葉はあくまで建て前で、上

AIIB不参加は安倍外交で最大の「判断ミス」 6月29日、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立協定の調印式が、北京で行われ、設立時に参加する57ヵ国代表が、一堂に会する。習近平主席が、各国の代表を前に、演説をぶつ予定だ。AIIBは今回の調印式を経て、今年の年末に、北京で正式に設立されることになる。 そこで、クイズを一つ。アジアの国でその席に代表がいない国が、3ヵ国だけある。それは、どの国か? 答えは、日本、ブータン、北朝鮮である。ブータンは、「アジア最後の秘境」を標榜した国であり、そもそもインフラ整備に興味がない。北朝鮮は参加を申請したものの、「デフォルト国家であり、アジアのギリシャになる」と中国が判断し、参加を拒絶した。そして日本は、安倍晋三政権が「AIIBはガバナンスと透明性が保証されていない」として、自ら参加を見送ったのである。 この「不参加」という判断については、日本でも賛否両

「日米安保には反対しないが、 集団的自衛権には反対だ」 この主張の愚かさに あなたはお気づきだろうか？ 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 あの元外務官僚も同じ認識 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した（http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html）と

前駐韓日本大使・武藤正敏氏　独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です 『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。 朴槿恵の「性格」が問題 6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。 振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。 日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。 私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交

「円」の没落を嘆く声 ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。 「130円超えも近い」 「いや、140円台まで行くだろう」 こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。 財務省、である。 東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。 舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。 ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの

安全保障論議について、いま一度考える。 集団的自衛権行使を認めるほうが、 はるかに合理的、かつ国益にかなう いよいよ国会は、今月24日までだが、延長される予定だ。常識的には、8月のお盆前までだが、安保関連法案などの重要法案があるために、延長幅も争点になってくる。 14日、安倍首相と橋下市長が会談したが、維新の党が安保関連法案でどの程度の協力が得られるのかも、延長幅に大きく関連してくるだろう。強行採決なしで、いかに安保関連法案が今国会で成立するのか、維新の党の対応如何である。 日本の憲法学者の理屈は、世界では通用しない これまで本コラムでは、幾度も安全保障について書いてきた。それを簡単にまとめると以下の通りである。 人類はこれまで何度も戦争をしてきた。それは先に攻撃すると有利だからだ。それを思いとどまらせるためには、猛烈な反撃をするといい。その反撃が有効であるような用意をしなければいけない。

'02年12月以来の1ドル=124円台突入という歴史的な円安は、G7でも議論の対象に〔PHOTO〕gettyimages もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。 どんどん国力が落ちる 「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」 こう語るのは、『永久円安』の著者でもあるジャーナリストの山田順氏だ。 膠着し、溜まっていたエネルギーが一気に噴き出すように、日本が「超円安」社会へ動き出した。5月28日、東京外国為替市場の円相場が12年半ぶりに1㌦=124円台に突入したのだ。 「今回の円安水準は、FRB(米連邦準

南シナ海の緊張が激化している。5月20日には中国による岩礁の埋め立て・軍事基地化を警戒し偵察飛行していた米国の対潜哨戒機に対して、中国海軍が8回にわたって退去するよう警告する事件も起きた。米中はどうなるのか、そして日本は…。 前ＣＩＡ副長官が「中国との戦争やむなし」発言 米中間の緊張はいまや「戦争も避けられない」といった過激な声まで飛び出すほどだ。米中央情報局（CIA）のマイケル・モレル前副長官は20日、CNNのインタビューに答えて「南シナ海で中国の攻撃的行動が引き起こしている米中間の対立は、まさしく将来いつかの時点で戦争に突入する危険性を示している」と語った。 するとその5日後、今度は中国の共産党系新聞「環球時報」が「米国が中国に人工島の建設停止を要求するのをやめなければ、米国との戦争は避けられない」という論説記事を掲載した。米国と戦うことも考えて、中国は「注意深く準備すべきだ」とも指摘

「取材をしないネットメディアには、匂いや身体性がない」　安田浩一×佐藤慶一対談「ノンフィクション・メディアの意義・課題・希望」【前編】 5月22日に発売されたノンフィクション誌『G2（ジーツー）vol.19』。『月刊現代』の後継誌として2009年に創刊されたが、19号目にして休刊となる。はたして、「ノンフィクション」はこれからどこで生きていくのか。その場所や手法については今後、ますます問われ続けることになるだろう。 今号に「HATE THE HATES ヘイトな馬鹿に鉄槌を」と題したレポートを寄せたジャーナリストの安田浩一と「ノンフィクションを読まない24歳Web編集者がノンフィクション・メディアの未来について考えてみた」を書いたWeb編集者の佐藤慶一、そして『G2 vol.19』の編集人を務めた青木肇を加えた3名が、ノンフィクション・メディアの意義、課題、希望などを語った（対談日：5月1

中国で大歓待される二階総務会長 5月20日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる訪中団が中国・広州に入った。翌21日、同地で次世代のリーダーとされる胡春華・広東省党委員会書記と会談した。26日までの中国滞在中に、北京、大連など各都市を訪れる。 同訪中団は、自民、公明、民主党の国会議員約20人、御手洗冨士夫元経団連会長（キヤノン会長）ら財界人やＪＴＢなど観光業者幹部、一般参加者ら約3000人規模の超大型代表団である。 23日夜には、北京市内の人民大会堂で、中国共産党・政府要人も出席する「日中観光交流の夕べ」に参加する。北京滞在中に習近平国家主席（共産党総書記）との会談も予定されており、中国側の厚遇が際立っている。 かつて自民党政治家では江沢民国家主席時代の曽慶江国家副主席との太いパイプを誇った野中広務元官房長官が親中派の頭目とされたが、現在の二階総務会長は野中氏を上回る存在になった感がある。

北京の金融街には閑古鳥が鳴いていた GWに北京を訪問した。年末までに中国が中心となって設立されるAIIB（アジアインフラ投資銀行）の取材のためである。 まるで冬と夏しかないような北京の大陸型気候にあって、いまの時節はもう、真夏の気候である。日中の気温はすでに31度。それに、北京っ子たちが皮肉を込めて「沙絮霾定食」と呼ぶ、霧霾（PM2.5）、沙尘暴（黄砂）、柳絮（柳の綿ボコリ）にまみれた空気でゲホゲホだ。 というわけで、あまり愉快な気分になれないまま、北京市西城区に広がる金融街（北京のウォール街）を歩いた。 私は2012年まで北京に暮らしていたが、当時の北京では、市内でここでしか見られないような「白領族」（ネクタイを締めたエリートサラリーマン）たちが、金融街の摩天楼を闊歩していたものだ。 ところがいまや、街が閑散としている。3年前までは常に待たされたウェスティンホテルの喫茶店も、金融街広場に

やはり、最大の脅威は「中国」である。新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の合意、および日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領がもっとも力を入れて取り組んだのは「台頭する中国に日米がどう対応するか」という課題だった。なかでも、今後の焦点は尖閣諸島ではない。むしろ南シナ海だ。 機雷掃海も邦人保護も「小さなテーマ」 私は2週続けて当コラムで「安全保障法制を見直す根本的な理由は中国の脅威に対抗するためだ」と強調してきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934とhttp://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43029）。 中国の脅威を名指しして指摘しないと、なぜ集団的自衛権を限定容認して安保法制を見直すのか、国民は話が腹に落ちないのではないか、と思ったからだ。首相と大統領が今回、会談で名指しした

4月の18日間だけで難民1500人が地中海で水死 4月18日、難民が鈴なりになった船がリビアからマルタ島に向かおうとしていた。おそらく900人近くが乗っていたと言われ、そのうち数百人が船倉に閉じ込められていた。 そこに、ポルトガル籍のコンテナ船が通りかかり、甲板にいた難民が助けを求めようと一斉に船の片側に寄ったため、船は傾き、沈没した。水温は17度だったが、たいていのアフリカ人は泳げない。また、女性や子供も多かったらしく、助かったのはたったの28人。その他は全員、水死した模様だ。 その6日前の12日にも、やはりリビア沖で難民ボートが沈み、約400人が亡くなった。地中海では4月の18日間だけで少なくとも1500人が水死しているという。しかし、この数字とて、確認できた沈没船から得られたおおよその人数であり、実際には、より多くの難民船が地中海に漕ぎ出し、そして、誰にも気づかれないまま沈没している

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がインドネシアのジャカルタで会談した。5ヵ月ぶりの日中首脳会談で安倍首相は「戦略的互恵関係を推進し、地域や世界の安定と繁栄に貢献するのは我々の責務」と訴えた。その方向性はもちろん望ましい。だが、私は首相が語らなかった「もう1つの言葉」に注目する。 「中国は脅威だ」と公言できない 「もう1つの言葉」とは何か。それを見つけるには、日本政府の中国に対する基本スタンスを検証する必要がある。 私自身は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42934）で書いたように「中国は日本にとって脅威」と考える。実は政府も本音を言えば、そういう認識を前提に安全保障法制の整備を進めている。ところが、政府は「中国は脅威だ」などと口が裂けても言わない。そんなことを政府が言えば「中国は日本の敵」と公言したも同然になってしまうからだ。 そこに

官邸から『報道ステーション』に「古賀は万死に値する」とメールが…… 「放送事故」「電波ジャック」と後から言うことはたやすい。しかしあの夜、古賀氏は深い失望と重い決意を胸に、古舘氏の横に座った。本人がはじめて明かした、人気番組と国家権力の異常な関係とは。 「官邸にとって最高の展開」 この番組は、もう終わりじゃないか—。 そう絶望するスタッフも出ていると明かすのは、テレビ朝日の看板ニュース番組『報道ステーション』関係者だ。 「今、局にはマスコミ各社から大量の質問状が送られてきていて、そこには『何でこんなことまで知ってるの?』ということがいっぱい書いてある。その情報漏洩の犯人探しが、番組内部で始まっているんです。『仕事にならないから、もうスポーツと天気のコーナーを延ばして、とにかくニュースを短くしよう』という話まで出ています。報ステは『崩壊』ですよ」 報ステに準レギュラーコメンテーターとして出演

安倍官邸の「圧力」に、古賀茂明氏は「フォーラム4」で対抗!?        photo Getty Images 元経産官僚の古賀茂明氏がコメンテーターとして出演していた3月27日放送のテレビ朝日「報道ステーション」で、自分の番組降板などをめぐってキャスターの古舘伊知郎氏と異例のバトルを繰り広げた。この問題は「報道の自由」や「言論の自由」とどう関わっているのか、いないのか。 テレビ朝日も菅官房長官も「圧力」を全否定 古賀氏が番組で指摘したのは、主に2点だ。テレ朝の早河洋会長と古舘プロジェクトの佐藤孝社長の意向で自分が降板することになった。それから、菅義偉官房長官から自分が激しいバッシングを受け、官邸は裏で番組に圧力をかけてきた、という。 当のテレビ朝日は「（官邸からの圧力といった）ご指摘のような事実はない。古賀氏はコメンテーターの1人。降板ではない」と否定している。菅官房長官はといえば、翌

中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、