「恐怖、利己心（利益）、名誉」で動く国際社会 国家の自己認識は、個人も同じであるが、他国との比較（相関関係）あるいは相対性の上でなされ、自己実現を図って行く傾向が強い。 古代アテネの歴史家ツキジデスは、その不朽の名著『戦史』の中で、国家を動かす「恐怖、利己心（利益）、名誉」の3つの属性を指摘した。 これらの属性が絡み合い、相互作用することによって、常に他国に対する優越を求めようとする力が働くため、絶え間ない摩擦・軋轢や衝突・紛争の世界を生み出してきた。特に、大国間にあっては、覇権獲得の激しい争いが繰り返されてきたのが人類の歴史である。 『大国政治の悲劇』（奥山真司訳、五月書房）の著者である米シカゴ大学教授ジョン・ミアシャイマーは、オフェンシブ・リアリズム論の提唱者として知られる。 その著書によると、国家を超越する権威を持たない無政府状態の国際社会では、国家は互に「恐怖」の認識を強く持ち、そ

核開発を進める北朝鮮。北朝鮮の朝鮮中央通信が公開した、同国内で行われた軍事演習で発射される地対空ミサイル（2013年3月20日公開、資料写真）〔AFPBB News〕 日本における最近の安全保障論議ではまったく触れられない重要な問題である。国防総省のシンクタンクとも言える米国防大学の国家戦略研究所（INSS）が、この3月に作成した調査報告書のなかでの指摘だった。 核抑止を他国にも拡大して提供する「拡大抑止」 「核の傘」とは核抑止のことである。いまの世界の現実の安全保障では、大多数の国は自国を守り戦争を防ぐ手段として、程度の差こそあれ「抑止」戦略に依存している。 抑止とは、ある国が自国に対して武力攻撃を仕掛けてきそうな場合、「武力で断固として反撃し、侵略を砕く、あるいは相手に重大な損害を与える」という意図と能力を明確にしておくことで、潜在敵国の武力攻撃を未然に抑えるメカニズムの戦略である。

文中敬称略 今年ももうすぐ、「憲法記念日」がめぐってくる。今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。 しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、そのうえで、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを自省すべきであろう。 改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。 国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略文書 以下の事実は、戦後60年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせたOSS日本計画―二段階革命理論と憲法』（展転社、平成23年）を参照。 （1）現行日本国憲法の根底にあるのはフランクフルト学派の二段階革命思想 現行日本国憲法の諸原則は、

新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅に止まっている、中国の高速鉄道、蘭新線第二複線の甘粛省蘭州行きの列車。この路線は中国のシルクロード経済ベルト推進政策の一環として開発された（2014年12月26日撮影）(c)AFP〔AFPBB News〕 日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。 日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打ってもリスクが伴う。 参加に慎重だった西側先進国だが・・・ AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の

フィリピン軍が公開した、ファイアリークロス礁に停泊する中国漁船（2012年7月17日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 「最近、中国は南シナ海で海洋を一方的に埋め立てて人工島を建設している。米国は、中国の野心的な領有権拡大を抑えるため人工島建設を阻止すべきである」──。 米国議会上院の超党派有力議員たちがオバマ政権に緊急書簡を送り、実力行使をも含む強固な対策の実行を要求した。中国は東シナ海でも同様の一方的な領土拡大を図っており、日本にも影響の及ぶ動きだと言える。 領有権紛争中の海域を占拠 この1～2年の間、中国は南シナ海での領有権拡大のために、海洋の岩礁や浅瀬に大量の土砂や土台を埋め立て、新たな島や陸地を造る作業を大規模に進めてきた。特にベトナムやフィリピンと領有権を争うスプラトリー諸島（南沙諸島）では、もともとは島ではなかった岩礁や浅瀬に土砂などを大量に埋め、新しい島にしてしまうと

マット安川　ノンフィクション作家で共著書『国防女子が行く』も話題の河添恵子さんをお迎えして、春節の爆買いや習体制下の軍拡、環境問題、経済状況など、中国の最新情勢について幅広くお聞きしました。 中国人観光客で売り上げ増えても利益は出ない？ 河添　中国の人が日本に来ての「爆買い」が話題になりました。彼らは不動産や株で不労所得を稼いだ人たちですが、100万円もする高級時計をさかんに買っているんですよね。 中国政府は今、その種の高額商品を買うことを禁止しています。ワイロに使われるのを防ぐためですが、日本で買いまくっているんですから皮肉な状況です。 見過ごせないのは、外国人観光客に対する消費税免税措置です。消耗品もまとめ買いすれば8％オフになります。転売しないで自分で使うのが条件ということになっていますが、中国の人の消費動向からすると目的は転売かワイロなんです。 香港ではブランド品を買って中国で転売

（2015年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 50通りもの微妙な違いがある外交上の言葉遣いでは、「accommodation（配慮、取り計らい）」という言葉はAで始まるもう1つの言葉「appeasement（宥和）」より痛烈さが若干弱いだけだ。先週、米国のある政府高官は、中国に対する「絶え間ない配慮」について英国を批判した。 英国政府は、一部の人がいずれ米国主導の世界銀行に挑むのではないかと懸念する中国主導のインフラ銀行のメンバーになることに同意した。米政府高官の発言は、ほかにも譲歩があったことを言外に意味していた。ある時はダライ・ラマと会わないという取引があった。またある時は香港の民主主義について控えめな表現にとどめた、ということだ。 「我々は中国への絶え間ない配慮へ向かうトレンドを警戒している。これは台頭する大国と関与する最善の方法ではない」と同高官は述べた。 台頭する大国

3月9日、ドイツのメルケル首相が日本を訪れた。メルケル氏は2005年の首相就任以来、ほとんど毎年のように中国まで来ていながら、日本はなんと7年ぶりだ。ZDF（第2ドイツテレビ）のオンラインニュースはそれを、「体面にこだわる日本人」は快く思っていないと書いている。 「世界第3位の経済大国は、メルケルの中国重視のせいで、自分たちが相手にされていないと感じている」、「保守系の日経新聞が、メルケルの訪日がドイツのアジア政策に均衡をもたらすために役立つだろうと書いたのは、少しすねた警告のように響く」のだそうだ。 ドイツは中国重視のアジア政策を修正するつもりなどないとZDFは言いたいのだろうか。なお、日経が保守系の新聞だとは、私はあまり感じない。 続けて読むと、日本とドイツの協力に関しては難しい問題がたくさんあるとされる。たとえば、ドイツは福島第一の事故のあと脱原発に舵を切ったが、「徹頭徹尾の原発ファ

「いまの日本は1930年代の軍部支配の時代と同様だ」 「安倍首相は軍備強化のために慰安婦問題の事実を否定している」 こんな日本糾弾の主張が米国の首都ワシントンでの公開討論会で相次いで表明された。日本側からの反論が述べられることはまったくなく、韓国系や台湾、そして日本の左翼活動家による一方的な日本断罪に終わった。 米国で、慰安婦問題に関する日本の主張や事実関係を無視したこの種の欠席裁判は増えるばかりである。日本の対外発信はどうなっているのか。 現在の日本は1930年代のように軍国化？ 今回の催しは、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)の米韓研究所と、民間のアジア関連活動組織「アジア政策ポイント」の共催という名目で3月12日に開かれた。だが実質的に主体となったのは、「アジア政策ポイント」という団体だった。代表を務めるのは、慰安婦問題に関して日本糾弾の政治的活動を長年続け

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。 アジアにおける米中の勢力争い だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ること

韓国は昨年12月にウォンと人民元を直接取引する市場を開設したばかり。それまではウォンをドルに交換してからドルで人民元を買わなければならなかった〔AFPBB News〕 サムスン電子が韓国で人民元の取引を始める計画を打ち出した。 韓国政府が人民元の国際化を図る中国の動きを利用しようとする中、生まれて間もない地元の人民元市場に弾みをつけることになる。 中国人民元と韓国ウォンの直接取引は12月1日にソウルで始まった。直接取引は次第に緊密になる中韓両国の経済協力を反映しており、両国は今後数カ月で貿易協定も締結すると見られている。 最大手サムスンの参入で他社も追随か サムスン電子は12日、中国の子会社との取引を決済するために16日から韓国の人民元市場を利用し始めると述べた。これにより、サムスンは韓国の大企業としては初めて同市場を利用する企業になる。 韓国財政部で為替規制を統括するチェ・ジヨン氏は、韓

マット安川　安保法制の協議が進んでいます。元航空自衛隊空将の織田邦男さんに、集団的自衛権の解説や必要な法改正、今、日本がやるべき安保政策などをお聞きしました。 集団的自衛権は戦争をしないために絶対必要なもの 織田　いま安保法制の与党協議が行われていますが、中身は技術論、あるいは入り口論に終始しています。例えば、風雪に耐えた憲法解釈を変更するのはまかりならんといった入り口論で終わっていて、非常に分かりにくい。 一番欠けているのは、現在の世界の情勢がどういうもので、その情勢において国民の暮らしと命をどう守るかという本質的な議論がないことです。駆けつけ警護がどうのとか、恒久法、憲法解釈、あるいはホルムズ海峡がどうのというのは技術論なんです。その根本のところをしっかり議論してもらいたい。 私は35年間、安全保障に携わったプロとして言えば、集団的自衛権というのは戦争をしないために絶対必要なものです。

この記事が出た途端、早速日本のメディアは、またぞろシャドウ・ボクシング的な見出しを掲げて、ありもしない危機を煽り出した。 「制服組、増す影響力　揺らぐ『文官統制』　防衛省設置法改正案」（朝日） 「防衛省改革　文民統制を貫けるのか」（毎日） 「防衛省設置法　文官統制の規定廃止　派兵推進の政治家と『軍部』が直結」（赤旗） 「『文官統制』廃止案問題は　制服組暴走の抑止低下」（東京） 政府を批判するのはメディアの役目である。だが、批判するからには、もう少し全般状況を把握し、背景を勉強してからにしてもらいたい。そもそも「文民統制」（シビリアン・コントロール）という言葉はあるが、「文官統制」という言葉はためにするメディアの造語である。

米国オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官が自らのアジア歴訪について演説し、その内容が日本の主要メディアでも報道された。 同次官は演説のなかで、歴史問題や領土問題について日本、中国、韓国に対して均等に助言を与えるような発言をした。だが、全体としては中国を重視し、日本は後回しという姿勢をにじませた。日米同盟に基づいて日本の防衛を誓約することよりも中国との関わりを強調するという、オバマ政権の従来の路線を反映しているとも言えそうだ。 シャーマン次官はこのほど北東アジアを、中国、韓国、日本という順番で歴訪した。そして、ワシントンに戻った直後の2月27日、カーネギー国際平和財団でアジア歴訪の総括について演説した。 日本の主要メディアは、主にこの演説の歴史問題に関する部分だけを取り上げて報道したが、演説全体の構成や表現という観点から検証すると、オバマ政権の対アジア政策の傾向が浮かび上がる。今回のシ

今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（2月22日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、沖縄県与那国町で行われた陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票について解説したほか、停戦合意後も戦闘状態が続くウクライナ情勢などについて語った。 永住外国人を住民投票の有権者として認めるべき？ 中山　2月22日、政府が進める沖縄・与那国島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施されました。 最終投票率は85.74%で、即日開票の結果、賛成票が反対票を上回ったと伝えられています。また、今回の住民投票では、より広い民意を問うために、中学生以上の未成年と島で暮らす永住外国人も投票対象に含まれたとのことです。 リスナーの方からもメッセージが届いていますが、永住外国人を住民投票の有権者として認めるのはどうかという意見があります。一言で申し上げるならば、自国を防衛する安全保障の面から

防衛省統合幕僚監部が撮影した、尖閣諸島から90キロ北方の公海上空を飛行する中国国家海洋局のY12型プロペラ機（2014年2月21日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 2月22日に与那国島での自衛隊基地受け入れの住民投票が実施されるなど、離島防衛をどのように実現するかをめぐる議論が活発化しています。ですが、離島防衛の議論には、あまり語られていない論点があるように感じます。本シリーズでは、もう少し民間でも議論されるべき離島防衛の論点をいくつかご紹介していきたいと思います。 離島防衛の結果、日中戦争の可能性も？ 離島防衛を語る際、グレーゾーン事態にシームレスな対応をできるかが主な焦点としてよく取り上げられます。ここにおけるグレーゾーン事態とは「領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態」のことで、要するに警察や海上保安庁の能力を超えているが、武力侵攻でもな

伊藤忠商事は1月20日、タイのCPグループとともに中国のCITIC（中国中信）に出資し、資本提携をすることを発表した。CITICは中国を代表する巨大国有コングロマリットであり、伊藤忠商事とCPグループが折半出資する企業がその株式の20％を取得する。 伊藤忠商事の投資額は約6000億円。CITICは香港で上場しているため、この投資額は統計上、中国向けではなく香港向けとして計上されると見られているが、実質的には対中直接投資である。 昨年の日本企業の対中投資件数は653件、投資総額は43.3億ドル（中国側統計）、1ドル＝120円で換算すれば約5200億円である。今回の伊藤忠商事の投資額は1件でこれを上回る。これを見ればいかに巨額の投資額であるかは明らかだ。 今回の大型資本提携は外資を含む混合所有制の導入による国有企業の改革推進のモデルケースとしても注目されている。 混合所有制を積極的に発展させる

米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。米国が中国と関われば中国は米国主導の国際秩序に協調的な一員として参加してくるだろう、という推定は幻想だった。一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ――。 この2月、こんな大胆な考察が、米国の国防総省で長年中国の軍事研究を任されてきた権威によって公表された。中国は世界覇権獲得への「100年のマラソン」を走っており、日本を世界の悪者に仕立てる「日本悪魔化」工作もその長期戦略の重要な一環なのだという。 間違っていた中国に関する思い込み 米国のこの政策ミスは、マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（"The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As