米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付の

【北京＝矢板明夫】中国各地で２４日から２５日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。 中国メディアによると、湖南省長沙市で２４日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。 中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。 陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。２４日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアが不法操業の外国漁船の取り締まりを強化している。「海洋国家」の復興を掲げるジョコ大統領による海洋権益保護の意向を受けた措置だ。拿捕（だほ）したベトナム漁船を爆破するなど厳罰姿勢を示し、南シナ海の領有権問題で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。 インドネシアのスシ海洋・水産相は８日、同国パプア州南沖合のアラフラ海で違法操業をしたとして中国籍の漁船２２隻を拿捕したと発表した。漁船は中国とインドネシアの両方の国旗を掲げており、スシ氏は「二重国籍での領海内漁業は違法」と指摘。中国側にも拿捕を通知した。 インドネシアは２０１０年、中国が領海域と主張する「九段線」に近いインドネシア領ナトゥナ諸島付近で、警備艇により不法操業の中国漁船を拿捕したが、中国の漁業監視船から圧力をかけられ釈放した経緯がある。

２０１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を１９９８年長野冬季五輪で実績のある日本開催を視野に入れて国際競技団体と協議していることが６日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補となっているとみられる。　平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。ロイター通信によると、関係者は「まだ結論は出ていないが、議論は進行中だ」と語った。　８日と９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）臨時総会で審議される中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」には、コスト削減や持続可能性の観点から、一部競技の国外実施を容認する提案も盛り込まれている。　（共同）

朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材「知る沖縄戦」を希望する中学や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で活用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが６日、分かった。この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで８月末まで申し込みを募り、全国の学校などに計約３８万部を無料で配布した。 松原市教委などによると、今回の小学校は６月、ファクスで６年の２学級分、８０部を注文して取り寄

朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたにもかかわらず、国際的に慰安婦問題の誤解を解く積極的な行動が求められる国会議員の動きは鈍い。吉田清治による「吉田証言」の虚偽をいち早く立証した現代史家の秦郁彦は２９日、国会内で開かれた民主党の会合「近現代史研究会」で講演した。 秦は、２１日に米カリフォルニア州グレンデール市の市議会に出席し、同市内に韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像に対して事実関係をもとに批判した「テキサス親父」ことテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノの行動を紹介。 「米国人に先を越されてしまった」と嘆息した秦はこう続け、民主党議員に歴史戦に挑む覚悟を求めた。 「『おわび戦術』に効果はない。正道は、テキサス親父の戦術だ。韓国は何を言ってもダメ。韓国をテーマにして、米国を戦場にして戦うのが一つの方法だ」 秦は、自民党の元財務相、額賀福志郎が会長を務める超党派の日韓議員連盟が２４～２

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成し、希望する学校に無料配布している問題で、下村博文文部科学相は２９日、衆院文部科学委員会で「一面的な記述ならば副教材として不適切」との見解を示した。田沼隆志議員（次世代）の質問に答えた。 朝日新聞が作成、配布しているのは教育特集「知る沖縄戦」で、日本軍が住民に集団自決を強要したり、幼児を抱えた母親を避難壕（ごう）から追い払ったりする場面など残虐な記述が多く、教育関係者から「偏向的であり生徒に誤解を与える」との批判が上がっている。 この日の衆院文科委では、田沼議員が「非常に一方的な内容だ。学習指導要領の趣旨から逸脱し、教育現場にはふさわしくない」などと指摘した。 これに対し下村文科相は「報道によると、歴史の光と影の、影の部分しか記述がないのではないか」と懸念を示した。その上で「

日本企業の支援によって米領グアム島に建設された交番にハングルの看板が掲げられ、在留邦人の抗議で取り外されていたことが分かった。ＪＴＢなどの日本企業が１９９１年、「日本には交番という優れた制度がある」（ＪＴＢ）として、防犯と地域交流を目的にグアム中心部３カ所に寄贈した交番だった。 関係者によると、ハングルの看板が設置されたのは、日本人観光客ら３人が死亡した昨年２月の無差別連続殺傷事件の現場に近いグアム中心部・タモン地区にあるタモン交番。地元でも「ＫＯＢＡＮ」と呼ばれて親しまれ、地図や案内にも「ＫＯＢＡＮ」と表記されている。 ３月初旬に「トゥモン（タモン）警察」とハングルで書かれた看板が設置された。地元でレンタカー店を営む韓国人オーナーが費用を捻出したという。 在留邦人らがレイ・テノリオ副知事に撤去を求めると、韓国系米国人の秘書から「日本企業が寄付すればもっと大きな文字を表示できる。韓国の観光