きのうの言論アリーナは、注目の朝日新聞の第三者委員会の委員になった田原総一朗さんの話。意外なのは、朝日の社内でまだ（社会部を中心に）徹底抗戦派が多数だという話だった。「強制連行はなかった」という点は彼らも認めるのだが、「強制性はあった」という。 それは強制性の定義しだいだが、吉見義明氏のように「植民地で行なわれたことはすべて強制だ」と定義すれば、それがあったことは自明だ。そういうトートロジーは人畜無害なので、言いたければ言えばいい（定義の注釈つきで）。その代わり広義の強制性については日本政府はすでに謝罪も賠償もしたという事実を、朝日新聞は世界に伝えるべきだ。 河野談話についても田原さんと私の意見は同じで、これを「強制連行を認めた」と解釈するのが間違いなので、朝日が強制連行を報じた植村記者の記事は誤りだったという事実を認めて謝罪し、それを世界に伝えるべきだ。それがきちんと伝われば、談話そのも

今年のノーベル平和賞は、パキスタンのマララ・ユサフザイさんなどが受賞しましたが、日本から「普通の主婦」が、憲法第9条を保持している日本国民をその候補として申請し、受理されたことが話題になりました。 憲法をノーベル賞に申請するって、どういうことなんでしょうか。第9条は、次のようになっています。 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 これをノーベル賞委員会に申請した鷹巣直美さんは、朝日新聞によれば「普通の主婦」ということになっていますが、ネット上では「プロ市民」と呼ばれています。彼女の所属する「難民・移住労働者問題キリスト教連絡会」の入居していたビルには、あの国際女性戦

慰安婦問題については、吉田清治の荒唐無稽な創作手記の内容を踏襲した朝日新聞の記事や韓国の団体の作った資料は、私のような「かつての軍国主義体制に強く反撥してきた人間」にとってさえも、反吐が出る程に不快なものだ。だから、「これが世界中に広まってしまった現状」をそのまま放置していてよいとはとても思えない。しかし、問題は、それなら具体的にどうすればよいのかという事だ。 多くの人たちが指摘するように、右翼的な傾向の強い人たちの「感情的な（悲憤慷慨型の）反論」や、多分に誤解されている日本政府の「切り口上的な官僚的反論」は、事態をより悪化させる恐れは十分にある。朝日新聞等が各国の報道機関に対して、「広告」等の方法で自らの誤りを率直に報告して謝罪する事は当然必要だが、「日本政府」や「日本人有志」が意見広告を出すなどは、あまり奨められない。 最も必要な事は、先ずは政府要人や経済人や学者等の数多くの日本人が、

朝日新聞の慰安婦報道についての第三者委員会のメンバーが決まった。委員長が元名古屋高裁長官の中込秀樹氏、委員が外交評論家の岡本行夫氏、国際大学学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏の計7名だ。 注目されるのは、外交の専門家が3人（岡本・北岡・波多野）も入っていることだ。それも岡本氏は外務省OBで、北岡氏は安倍首相のブレーンとして集団的自衛権をまとめた、朝日の天敵である。外交のプロなら、コアの問題が請求権であることは理解しているだろう。 「朝日文化人」がいないことも特徴だ。しいてあげれば保阪氏が朝日の立場に理解を示しているが、彼も強制連行がなかったという認識は同じだ。他にも秦郁彦氏などが準メンバーだから、常識的な線でまとまるだろう。先日の記事でも書いたように、まず次の3点の検証が必要

このごろ在特会や右翼の脅迫ばかり話題になるので、バランスを取るためにNHKの「言論テロ」を紹介しておこう。本書は、版元によれば「政権党有力政治家が2001年にNHK最高幹部に『圧力』をかけることで、慰安婦問題を扱った『ETV2001』は著しく改変された。担当プロデューサーによる苦渋に満ちた証言は、NHKによる政権党への癒着を厳しく批判する」ということになっているが、当時の状況を知る私にとっては事情は逆である。 松井やより・高橋哲哉・池田恵理子などが発起人になって2000年に開催された女性国際戦犯法廷は、昭和天皇を弁護人なしに欠席裁判で裁き、「天皇裕仁は、共通起訴状中の人道に対する罪の訴因1と2である強姦と性奴隷制についての責任で有罪と認定する」判決を出した。 頭のおかしい人々がそういうイベントをやることは珍しくないが、これをETV特集で45分も放送したのだ。しかもこの番組のCPだった長井暁

朝まで生テレビで、朝日新聞OBと私の意見が一致し、秦さんと一致しなかった点がある。「もはや強制連行の有無は争点ではない」ということだ。これまで朝日が「慰安婦は軍に連行された」というデマを流してきたから、それが争点になっていたが、彼らが強制連行を否定した今となっては、それを論じることには意味がない。 もちろん朝日はその点を訂正して記事を撤回すべきだが、問題の本質はそこにはない。まず大事なのは、請求権の問題である。韓国は1965年の日韓請求権協定で賠償請求権を放棄しているので、日本はこれ以上つかみ金を出すべきではない。佐々江案のような中途半端な形で出すと、また挺対協が「日本は国家責任を認めていない」と騒いで、韓国政府は対日非難をやめないだろう。 これはほっておけばよい。そこまでは秦さんと一致したのだが、彼は「売春婦や人身売買は戦前はどこでもあったのだから、当時の各国を比較して採点すればいい」と

あすの朝まで生テレビは「激論！“慰安婦問題”とメディアの責任」。嘘がばれた福島みずほ氏も吉見義明氏も出てこないので、激論になるかどうか心配だが、スタッフのために論点を整理しておこう。 日本軍による強制連行はなかった：これは今回の謝罪会見で、杉浦編集担当が認めた事実である。8月5日の検証記事では曖昧に書いているが、吉見氏も含めて、朝鮮で強制連行があったと主張している研究者はいない。 民間業者による人身売買はあった：これを否定する人は1人もいない。人身売買は当時も違法行為であり、軍や総督府がそれを行なった事実はない。これを「広義の強制」に含めるなら、それがあったことも自明だ。 このように歴史的事実は明白であり、専門家に論争はない。日本政府の認識も同じで、1992年と93年に事実を認め、謝罪した。 問題は、嘘をつく人々である。韓国政府は1993年河野談話で政治決着して事実関係を認めたのに、政権末

いま書いている電子本の資料として、メモしておく。本書は1997年に行なわれた国会議員のヒアリングの記録で、本としての完成度は低いが、資料としては貴重だ。特に重要なのは、朝日新聞と一緒になって「広義の強制」を宣伝した吉見義明氏の発言である。 朝鮮半島や台湾では、官憲による奴隷狩りのような連行があったかどうかということは、資料では確認できないのが現状であるということであります。私どもはこういう「官憲による奴隷狩りのような連行があった」ということはこれまでずっと言っておりません。(p.184) つまり彼の言葉でいうと「狭い意味での強制連行」はなかった。これはすべての歴史家の合意する事実である。では彼は何を問題にするのか。彼は「業者の選定も軍あるいは軍に要請された総督府等が行なっている」というが、これも政府が認めた。「前借金で自由を拘束する契約は当時の民法でも違法」だったので、軍も総督府もやってい

ニューズウィークで、冷泉彰彦氏が「朝日の誤報で日本人は誤解されていない」という。だから彼は朝日の誤報問題を追及する必要はないというのだが、奇妙なことに日本政府が誤解を解く努力は誤解をまねくという。 第４の誤解は、「狭義の強制はなかった」という点など、「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方です。これは大変に危険な誤解です。というのは、この考え方で押し切れば、中国や韓国は「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。 ここを読んだだけでも、彼が問題を理解していないことは一目瞭然だ。慰安婦問題は「枢軸国日本の名誉」とは何の関係もない（韓国政府でさえ、そんなバカな主張はしていない）。こども版でも説明したように、これは日韓の請求権問題なのだ。 このコラムには「日

・普通のオッサンオバサンレベルの感情論から逃げない解決策を 最近、日韓関係を本質的に改善するには、現代人の薄皮一枚の意識を覆っている「意識の高い議論」だけじゃダメで、普通のオッサンオバサンの本能レベルに染み込んだ「東アジア人の歴史的本能」から考え直すべきじゃないか・・・というようなことを考えています。（この記事からもう４回めになってますが、この記事単体でも読めます） で、そのためには「朝鮮海峡（対馬海峡）デカップリング」的なものが必要なんじゃないかと。 これは、沢山出てる嫌韓本ってのを一個ぐらいはちゃんと読んでみるべきじゃないか（それこそが異質との相互理解とかダイバシティってやつじゃないか）・・・と思って読んだ「誅韓論」って本を読んでいて思ったことなんですが。 まあね、人によると思いますけど８－９割受け入れられなくたっていいんですよ。１割ぐらい、「ああ、確かにそういう部分は日本人として腹立

以前、わたしが駆け出しのテレビ局の政治記者だった頃、ある朝日新聞の記者に説教をされたことがありました。 「テレビの記者は下積みがないからダメだ。俺たち新聞記者は、地方で下積みの後、東京にあがってくる」。 テレビ局だと、新卒学生がすぐに総理などの有力政治家の担当になります。当然、素人ですね。反対に新聞記者はまずは地方配属。地方で実績を出した記者が東京に呼び戻されるという仕組みです。 なので、朝日の記者はテレビ局が素人を「晴れ舞台」に立たせる状況に怒ったわけです。そして、その朝日記者はわたしが一生忘れられない台詞を言いました。 「俺たち新聞記者はみんな、地方だけど、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」と。 「記事で世界を変える」。この意識こそ、慰安婦問題、そして今回の吉田調書という前代未聞の不祥事の根本にあるものだと思っています。朝日新聞の記者は個人の名誉欲、出世欲、そして記者のあるべき姿

きのうの記事を読んでもまだ理解できない人がいるようなので、基本的なことを解説しておこう。朝日新聞の清田治史記者が、1982年に吉田清治の話を「スクープ」してから本社の役員になるまで、記事やコラムで一貫して要求してきたのは、日韓条約とは別に個人補償を日本政府が行なうことだった。 請求権の問題は、日韓条約にもとづく日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」し、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」と定められている。この条約に違反して日本政府は韓国に国家賠償せよ、と朝日は求めているのだ。 そもそも日韓条約は賠償ではない。韓国は交戦国ではないので、賠償する理由がない。この5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）は韓国の日本に対する請求権を最終的に解決する「経済協力金」なのだ。この使途は指定されていないので、「動員された労働者の未払い賃金は日本か

慰安婦問題の落とし穴は、本来なら「当事者の証言」として信頼できるはずの慰安婦の証言が（弁護士などの誘導で）大きくゆがめられていることだ。たとえばクマラスワミ報告書に延々と引用されているチョン・オクスンという北朝鮮の元慰安婦の証言は次のようなものだ。 彼は1992年1月11日の大誤報の翌日に「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」を指弾する社説を書いたと思われる。さらにすごいのは、彼の書いた1月23日のコラム「窓」だ。 女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られて行った。吉田さんらが連行した女性は少なく見ても９５０人はいた。　｢ 国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のう

朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。 朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。 ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。

朝日新聞が次々におもしろい話題を提供してくれるので、私の『朝日新聞　世紀の大誤報』（仮題）という本の原稿がなかなか終わらない。またけさの紙面で、東京本社の市川速水報道局長が池上氏の原稿を没にした経緯を説明している。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。 つまり市川氏は、池上氏の原稿が「人権侵害や営業妨害」になると判断したようなのだが、いったいどこがそれに該当するのか、何も書いてない。「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書かれると、社長が謝罪に追い込まれることを恐れたのだろうか。 この市川氏は、問題の植村記者の記事が大阪で出たとき、東京の社会部で彼と連携して慰安婦報

朝日新聞から次々におもしろい新事実が出てきて、他の仕事が止まってしまうので、メモだけしておく。朝日の論説委員だった長岡昇氏が、「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」という記事で、吉田清治の証言を書いた当時の大阪社会部記者の名前を明らかにしている。のちの西部本社代表、清田治史氏である。 1982年9月2日の大阪本社発行の朝日新聞朝刊社会面に最初の記事が掲載されました。大阪市内で講演する彼の写真とともに「済州島で200人の朝鮮人女性を狩り出した」「当時、朝鮮民族に対する罪の意識を持っていなかった」といった講演内容が紹介されています。この記事の筆者は、今回8月5日の朝日新聞の検証記事では「大阪社会部の記者（66）」とされています。 その後も、大阪発行の朝日新聞には慰安婦の強制連行を語る吉田清治についての記事がたびたび掲載され、翌年（1983年）11月10日には、ついに全国の朝日新聞3面「ひと」欄に「

菅官房長官は、きょうの記者会見で、国連人権委員会が1996年に出したクマラスワミ報告について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」とコメントした。この報告書はとても国連の出したものとは思えない、出来の悪い学生レポートのようなものだ。 ここには多くの被害証言なるものが引用されるが、そのほとんどが出所不明の2次資料で、資料価値がない。たとえば 16．最終的には、日本人は暴力を使ったり公然と強要して、高まる軍の需要を満たす女性を集めることができたのである。非常に多くの女性被害者が、娘が連行されるのを阻止しようとした家族に暴力が加えられたと語り、時には無理矢理連れて行かれる前に両親の目の前で兵隊にレイプされたと言う。ヨ・ポクシルについての調査によれば、彼女も多くの少女と同様に家で捕らえられ、娘を取られまいと抵抗した父親が暴行されたあげく連れ出されたという。(2) ここだけを読

２０１２年８月、李明博大統領は竹島に上陸し、天皇陛下に対する侮辱発言を行い、野田総理の親書を突き返して、領土問題に対する外交的・平和的解決を自ら拒絶した。日本の領土（連合国も公式に認めている）を侵略し、民間人を虐殺する戦争犯罪を行った国の大統領が、被害国に対しこのような挑発行為に及んだのだ。 『誅韓論』という本を紹介した記事の中で、この「李明博乱心事件」以後、日本の国民感情に火がつき、それまでの「単なる嫌韓」から「報復感情を伴った嫌韓」に移行したのではないか、という趣旨の推論を述べた。つまり、嫌韓というよりは、ほとんど「懲韓」や「誅韓」に近い感情である。そして、この大衆感情に呼応するかのように、同事件以後、質量ともに急激に勢いを増したのが「嫌韓デモ」である。 それに伴って浮上してきたのが、いわゆるヘイトスピーチ問題だ。国連のたくさんあるセクションの中の一委員会という形ではあるが、先日、

韓半島の状況が切迫している為、米国は日韓の不仲を大変懸念しており、日韓両政府の中にも打開策を模索する動きがあることは承知している。しかし、私は、もはやその時期は逸したと考えるに至っており、日韓関係は今後4～5年は現在のような冷ややかな関係でやむを得ないと思っている。我々はかつて宮沢－河野ラインが犯した過ちを繰り返してはならない。相手の立場は常に慮らなければならないが、それ故に筋を曲げるというのは良くない。 日韓間に蟠（わだかま）っている最大の刺は従軍慰安婦問題だ。元々は吉田清治という済州島に住んでいた「とんでもない日本人」が自らの売名のために創作した「作り話」が事の始まりなのだが、これをベースに次々と問題を拡散していった数々の日本人がいる。朝日新聞の記者だった松井やより氏や植村隆氏、福島瑞穂氏や高木健一氏といった所謂「人権派弁護士」の問題だらけの言動については私も知っていたが、「性奴隷」と

慰安婦問題の経緯を振り返ると、韓国で元慰安婦を募集して「放火」したのが高木健一弁護士、それを大々的に報道して日韓関係に「延焼」させたのが朝日新聞、そしてこれを謝罪して日韓関係を「全焼」させたのが宮沢首相・河野官房長官だった。おまけにこの話が国連で取り上げられたとき「消火」を妨害したのが、村山内閣の河野外相だった疑いがある。 彼らの共通点は「日本が戦争犯罪を全面的に謝罪すれば日韓関係は改善する」と考えているハト派だということである。これは日本がアウシュヴィッツのような戦争犯罪を朝鮮でやったのなら正しいが、当時の朝鮮は日本の領土だったのだから、戦争犯罪はできない。そこで左翼が強制連行やら慰安婦やらのガセネタを持ち出したわけだ。 とりあえず謝れば相手もわかって水に流してくれると考えるのが日本人だが、相手は日本人とは違う。「政府として謝罪したのなら国家賠償しろ」という話になる。国家賠償を根拠なくす