私は最近海外の顧客やパートナーの幹部と話す機会の方が日本企業の幹部と話す機会よりも増えた。その時にいつも感じるのが「リズム感の相違」であるという事をこれまでも何度か申し上げてきたと思う。総じて日本人は「内向き（社内事情を真っ先に考える）」で「後向き（先ずネガティブな見方から入る）」だ。 このような日本人の特性は、ビジネスの世界では勿論大きなマイナスだ。日本人には折角「真面目（自らの義務に忠実）」「勤勉（自らを犠牲にして働く）」「完璧を期す（細部に至るまで手を抜かない）」「約束を守る（品質や納期に対して誠実）」等々の、他の民族にはなかなか真似のできない美点があるのに、決定権限者のこのような特性がそれを台無しにしてしまっている。 このままでは、日本人の大多数は、高給を取る外国人の「上級幹部」の下で黙々と日常の仕事をこなす「下級幹部」の集団に成り下がってしまうのではないかと危惧する。このような「

この前の原稿で、自分から転ぶオウンゴールのたちの悪さを書いていたら。早速、外務省がやらかしてくれた。例の世界遺産登録で、「意に反する朝鮮人の労働」があったと認めたという一件。大部分の国民には寝耳に水や。 ことの経緯は、例によって韓国が遺産登録の前に、「強制労働があったと日本も認めている」という話をしたいと言い出したことや。そやけど、演説内容を事前に見せろと言ったのは日本側らしい。 ワシに言わせれば、ここが、つまずきの始まりや。事前に原稿など見ずに、連中が何を言おうが放っておけばよかったんや。一応事前に、登録に関しては相互に協力するということになっていたから、さすがに反対はできんはずや。もし、それでも反対してきたら、直近の２国間の約束を一方的に破る理由を問いただせば、答えようがない。審議が止まれば、批判は韓国に集まる。 さらにこじれて、遺産登録が延期が中止にでもなったりでもしたら、日韓関係は

どうして日本の外務官僚はこれほど愚かなのだろう。世界遺産登録をめぐって日本の佐藤ユネスコ大使は「多くの韓国人が”brought against their will”（意に反して連行され）、”forced to work”（強制的に働かされた）」と発言してしまった。 池田信夫氏が詳細に論じている通り、これではいくら日本政府が「強制労働」（forced labor)ではないと言い張ったったところで、韓国どころか世界の政府やマスコミは違いはない」と言うだろう。韓国政府は「しめた！」と思ったに違いない。 つまり、国際社会に「日本は多数の韓国人を強制労働としてこき使った」という認識が広がってしまう。日本政府が自ら、公式の場でそれを認める発言をししたせいで。 それだけではない。ご丁寧にもその公式発言を「理解させる」ために、「情報センターを作る」と約束してしまったのだ。 世界遺産登録した歴史的施設の入

知っている人にしてみれば「いまさら何を．．．」というトピックでしょうが、たとえば最近、太平洋戦争にいたる「真珠湾への道」を議論している人たちの会話を岡目八目で眺めていたところ、議論参加者たちの間で「アメリカの中國に対する意図」という視点が驚くほど認識・共有されていなかったので、自分の考えをまとめる意味でも一筆啓上する次第です。 リンカーン大統領は南北戦争（1861～1865）を通じて、大統領の下に強力な連邦政府の権限を集約することになります。奴隷制度をめぐって内乱状態になる以前は、それぞれに権利を主張する州政府連合の上にちょこんとのっかった緩やかな連邦制度だったアメリカ合衆国は、約62万人の戦死者の犠牲の上に、国内の隅々まで行政権を行使する近代国家としての土台を築くことになったのです。 それは明治維新を通じて近代国家への道を歩み始めた日本と歩調を同じくしています。もっともアメリカには建国の

今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で

22日朝刊各紙を見ると、「日韓関係改善」の見出しが躍っている。新聞によってニュアンスの違いはあるものの、日韓外相会談で日本の世界遺産登録で協力することが決まり、年内には日韓首脳会談を開くという内容だ。 日本人は概ね冷却した関係が改まり、仲良くなることを喜ぶ。緊張した関係が続くことを嫌がる。だから、関係が好転するなら、多少のことはこちら側が譲歩し、我慢しようという姿勢が強い。「過去のことは水に流そう」というわけだ。 水に流そうと言っているのに、いつまでも根に持ち、グチャグチャ執念深く、未練たらしく不満をぶつけ、和解しようとしない人間は毛嫌いされ、軽蔑される。「すっきりしない奴だ。もう忘れろッ！」と。 ところが、韓国はいつまでも忘れない。「加害者と被害者という立場は千年の時が流れても変わらない」。2013年3月の演説でこう述べた朴槿惠（パク・クネ）大統領は典型的だ。 江戸時代に日本にやってきた

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11日の米紙インタビューで「（慰安婦問題の日韓協議で）相当な進展があった」と述べた。 18日の日本経済新聞が、その言葉の裏について概要を書いている。 日韓協議で、韓国は日本は「安倍晋三首相による元慰安婦への謝罪や責任への言及を含む声明」と「元慰安婦への財政支援」を求めている。 これに対し、日本政府は「ソウルの日本大使館前や米国にある慰安婦像の撤去」や「米国など海外での慰安婦をテーマにした市民団体の反日キャンペーンへの後押しの停止」を求めている。また、慰安婦問題は今回の朴政権で最終解決し、以後は一切、蒸し返さないと保証することを要請している。 韓国政府が最も重視しているのは、慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、慰安婦に財政支援するること。安倍首相が慰安婦問題については日本の責任を認める発言をすることが特に大事だ、という。 要するに韓国政府は

亡命中国人漫画家「きちがい唐辛子」さんは、「９条を守れデモ」が国会にあったとき、このマンガを掲げたという。（ツイッターより）日本の不思議な状況をよく表す風刺画だ。そしてこの文章のテーマとも関係する。 韓国の滅亡を止めたのは旧日本軍人 朝鮮戦争（1950-53）は隣国にとって大変な悲劇だった。3年の戦いで両軍の軍民約500万人の犠牲者を出し、同じ民族が殺し合った。韓国内でも、北朝鮮協力者とされた市民が、えん罪を含めて、殺害された。その数は20万人以上ともされる。犠牲者の冥福を祈りたい。 ところが、その歴史は韓国で、かなりゆがめられ始めているようだ。 日本の陸軍士官学校を卒業した蔡乗徳（チェ・ピョンドク）大将は開戦時の参謀総長で戦死した。金錫源（キム・ソグォン）陸軍少将は首都師団を率いた。彼は日本の士官として日中戦争の活躍で、大変な名誉とされた日本の金鵄（きんし）勲章を受勲している。金

どうも新田です。昨年来、あれやこれやと注目されている朝日新聞ではありますが、政治的社論のことはひとまず置いて、データジャーナリズム・ハッカソンだとか、新聞業界では異例のスタートアップ投資だとか、メディアイノベーション関連のブランディングは間違いなく新聞業界で抜きん出ていると思います。 ■築地から渋谷に飛び出した朝日の取り組み 同社では、未来メディアプロジェクトと銘打って、ニュースはもっぱらスマホから得ているような意識高い系の若者たちに訴求する実験的な取り組みもやっております。そうした若い無読層とのリレーションする足がかりとして、築地を飛び出して渋谷にメディアラボ分室まで作っております。それで先月18日、その渋谷の分室で「人工知能（AI）が私たちの仕事を奪う？」と題したイベントが行われまして、どういう風の吹き回しか元ライバル紙記者であるワタシメが公式レポートの記事を手がけることになりまして、

韓国メディアに大きく取り上げられていたのが、日本の「歴史学研究会」や「日本史研究会」などの１６の団体が、国会内で記者会見して発表した、従軍慰安婦問題の強制連行は否定出来ない事実で、それから目をそらすことは近隣諸国との緊張を増すだけだとする声明です。 しかし、検索してみると、日本でこの声明を取り扱ったメディアはNHKとしんぶん赤旗ぐらいで、あとは日刊ゲンダイぐらいでしょうか。 声明文の詳細は、こちらでお確かめください。 「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 – 東京歴史科学研究会 ふたつの点がよくわかりません。なぜ今のタイミングで何を意図してそんな声明を出す必要があったのかと、韓国メディアが嬉々として取り上げるのは理解できるのですが、 なぜ国内メディアはほとんどが取り上げなかったのかです。日本のメディア総スカンの状態というのは、いかに歴史学者が束になってかかっても影響力

海外の歴史学者はもう「性奴隷」という意味不明な言葉を使うのをやめたのに、日本の歴史学者は、まだそのレベルにも達していないようだ。歴史学研究会など16団体の声明は、一昔前の左翼のアジビラみたいな感じだ。 「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。 性奴隷とは、NYTの田淵記者の定義によれば人身売買のことだが、戦前の民法でも人身売買は禁止されていた。陸軍もたびたび「人身売買をするな」という通達を出し、処罰も行なわれた。それでも売春が――多くの国と同じく――年季奉公（時限的な人身売買）で行なわれたことは事実で、これは安倍首相も米議会演説で認めた。 人身売買は民間の商取引なので、女性を「奴隷化」した責任は彼女の親にある。国家に責任があるの

みなさん、こんにちは。 韓国の反日については熟知しているつもりの私でも、最近の暴走ぶりには首を傾げざるをえないものがあります。 そして、韓国国会はなんと「反省のない安倍糾弾決議案」なるものを採択。ここまでやるともう、2012年8月の李明博氏による「竹島上陸挑発事件」に次ぐ、二度目の「対日宣戦布告まがい行為」と受け取られても仕方がない面があります。 さて、そんな最近の韓国の動きについて、感心するほど上手にまとめておられる方が二人ほどいましたので、この場を借りて紹介させていただきたいと思います。 まずはお一人目。NHKはさして報じていませんでしたが、その安倍総理の米議会での演説に対して、韓国は凄まじい妨害活動を行っていました。そこのところをうまくまとめたのが、日本経済新聞社編集委員の鈴置高史氏の『「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国』だと思います（以下、表はリンク先からの転載）。

Don't bring your dirty Korean beer in here pic.twitter.com/4GTMjktKjz — Anna Fifield (@annafifield) 2015, 5月 24 ワシントンポストの東京支局長が「持ち込み禁止」のポスターを「汚い韓国ビールを持ち込むな」と訳してツイートし、Togetterなどで話題になっている。 これは先日も紹介したNYタイムズの記事と基本的な発想は同じだ。「日本人はバカで危険な右翼で、安倍首相はその代表だ」という白人の偏見に迎合しているのだ。 彼らのビジネスとしては、こういう角度をつける報道は当然である。日本人の行動様式は欧米とほとんど変わらないので、それを普通に報道しても本紙には取り上げてもらえない。そこで日本人の中の「劣った有色人種」が見えた（と彼らが思った）とき、その部分を誇張すると大見出しになる。 これが

最近よく目にする安倍政権批判のひとつに、「いま日本は戦前と同じ道を歩んでいる」というものがあります。 （ミュンヘン会議でのヒットラー総統とチェンバレン英首相） 「大東亜共栄圏」やら「八紘一宇」のスローガンの下に、周回遅れどころか最終ラップの鐘がなった後に植民地帝国レースに無謀にも背伸びしてなし崩しに参加したあの当時の日本と、いま東アジアの各国がリアルに感じているセキュリティー・リスクに対応した安全保障政策を単純に同一視するロジックの跳躍ぶりに、戦後70年の平和ボケを感じてしまうのは私だけでしょうか。 上記のような感想だけでしたら一筆啓上するに及ばなかったのですが、最近「The War That Ended Peace」という第一次世界大戦の起因を分析する作品で注目された歴史学者、マーガレット・マクミラン博士の講演を聞く機会があったのと、「Just War（正戦論）」という議題のラジオの評論

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の個人秘書を長く務めた後、亡命政府の対中国政府との対話担当官に就任した Kelsan Gyaltsen 氏はこのほどオーストリアのカトリック教会系隔週刊誌「フルへェ」との単独会見に応じ、中国共産党政府のチベット人弾圧とその同化政策などについて明らかにした。そこで同誌との会見内容の概要を読者に報告する。 ▲中国共産党政権のチベット人弾圧を訴える亡命チベット人たち（2012年2月8日　ウィーン市内で撮影） 同氏は亡命チベット政府内で北京政府との対話担当だが、北京政府は接触を拒否しているという。北京政府は最近、「チベット白書」を発表したが、そのチベット政策に全く変化がないどころか、弾圧を一層強化している。 Gyaltsen氏は、「多くのチベット人は習近平国家主席時代に入れば少しは良くなるだろうと期待していたが、実際は弾圧は強化されてきた」という。4月に

田原総一朗氏が日経BPネットに掲載している「政財界『ここだけの話』」の4月22日号に「批判ばかりで対案を出せない『戦後リベラル』の限界」という記事が載っている。 池田信夫氏の新著「戦後リベラルの終焉」（PHP新書）について論評しながら、自らの考えを記したものだ。中で興味深かったが次のエピソードだ。 ある大手新聞の主筆にこう問うたことがある。「あなたの新聞は、いい加減に社会党的な体質から脱却すべきだ。社会党は政府のやることは何でも反対し、批判した。少しは対案を出すべきだろう。新聞も同じだ」 すると主筆はこう答えた。「対案を出すのには才能がいる。努力もいる。金も時間もいる。しかし、批判なら何もいらない。うちの読者には土井たか子さんのファンが多いから、ヘタに対案など出せば部数が減ってしまう」 「戦後リベラル」の限界とは、批判しかせず、対案を出せないことにある 大手新聞とは朝日新聞だろう。だが、毎

NYTの「日本政府がメディアを圧迫している」とする記事ですが　Effort by Japan to Stifle News Media Is Working http://t.co/hItgd8aFs5　☆朝日新聞が謝罪に追い込まれた件も「吉田調書」を抜きに解説。歪んでいます。 — モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2015, 4月 27 NYTのファクラー東京支局長は、古賀茂明氏が報道ステーションから降ろされたことを「安倍政権の圧力だ」と報じているが、その根拠を何一つ示していない。彼は安倍政権が朝日グループを攻撃していると書いているが、これは逆である。一連の騒ぎの発端は、昨年8月に朝日新聞が慰安婦問題についての大誤報を「自白」したことに始まるのだ。 朝日新聞は第1次安倍政権を敵視し、若宮主筆は「安倍を攻撃することが朝日の社論だ」とのべた。しかし第2次安倍政権は慰安婦問題を調

オーストリアのメディアが13日報じたところによると、同国の昨年の犯罪容疑者数は25万5815人だったが、そのうち8万9594人はオーストリア人ではなかった。すなわち、容疑者の3人に1人は外国人だったのだ。同国のヨハナ・ミクルライトナー内相が同国野党「自由党」の質問に答えたものだ。 外国人容疑者の出身国をみると、トップはルーマニアでその数は1万269人だ。以下、ドイツ9260人、セルビア9065人、トルコ7217人、ボスニア・ヘルツェゴビナ5985人、ハンガリー4366人、スロバキア3616人、ロシア3111人、ポーランド3100人、そしてクロアチア2496人の順となっている。 オーストリアは特別州の首都ウィーン市を含むと9州から構成されているが、外国人の犯罪件数が最も多いのは音楽の都ウィーン市でその容疑者数は3万5880人だ。次は二―ダーエステライヒ州1万519人、チロル州1万434人と続

来春から使われる全ての中学校の教科書において「尖閣、竹島は日本の領土」としっかり謳ったものとなると文部科学省が発表しました。更に慰安婦問題についても「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」記述しているものもあるそうです。結構なことです。 日本は主張をしない国と長年言われてきました。私が80年代、アメリカやイギリスで接した人たちも日本の神秘さを魅力としていましたが、神秘とはよくわからないという意味ともとれ、日本のボイスが欠落していたともいえるのでしょう。日本に於ける教育は和と協調を重んじることから自己主張を全面的に押し出すことは良くないと教えられた人も多いはずです。このあたりが外国との最大の違いであり、「おとなしいよい子」にしていたことが歴史問題などで日本の主張が通らなくなってきている一因となっていないでしょうか？ 安倍政権になってから一部の国からは右翼化傾向