筆者の周囲を見ていると、仕事で成功する人には、「不安でも強気でいられる」という特性があることが少なくありません。これまでの3回の記事では、さまざまな角度からその要因を考えてきました。今回の記事では、そのうちの重要なポイントである希望力を高めるための習慣について考えていきます。 人生や仕事の成功と関係がある「ウィルパワー」とは 希望力を高める要素のひとつは、前回記事でお伝えした「ウェイパワー（Way Power、見通し力」ですが、もうひとつが「ウィルパワー（Will Power、意志力）」です。 ウィルパワー研究の第一人者であるアメリカ・フロリダ州立大学の心理学者ロイ・バウマイスター博士は、「ウィルパワーの高さは、人生や仕事での成功と関係がある」と考えています。 ウィルパワーの高さは、学校での成績、仕事でのリーダーシップ、収入レベル、結婚相手との関係性や心身の健康、そしてレジリエンスとも相関

※前々回記事：一流とは｢不安でも強気でいられる人｣だった ※前回記事：激務でも心が折れない人が持つ｢3つの習慣｣ 一流と呼ばれる人にはさまざまな特徴がありますが、「逆境でも強気でいられる」という共通点があると感じることが多くあります。具体的には、2種類の心理的能力が発達していると考えます。 「逆境でも強気でいられる人」2つ目の共通点とは ひとつ目が、前回記事で解説した「逆境力」、つまりレジリエンスです。2つ目が、「希望力」です。この希望力を構成するのが、今回ご紹介する「ウェイパワー」と「ウィルパワー」（こちらは次回解説します）の2つの力なのです。 希望研究の第一人者が、米国・カンザス大学のリック・スナイダー博士です。博士が打ち立てた「希望理論」は、現在では21世紀の心理学の潮流と言われる「ポジティブ心理学」の中心研究のひとつとして位置づけられています。 スナイダー博士は、希望とは「目標を概

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皆さんは家電製品をどのように選んでいますか。たとえばパソコンを買う時、何を基準に選ぶのでしょう。まず大きなポイントは価格でしょうか。量販店の店員は最初に「ご予算はおいくらでしょう」と聞いてきます。価格帯により買えるパソコンの種類や範囲がおおよそ決められてしまいます。だから価格は最大の判断ポイントです。 次はパソコンの性能でしょう。サクサク感のある処理能力の高いパソコンはその分値段も高くなります。ですから自分の納得できる性能を見極め、予算の範囲内から機種を選ぶことになります。メーカーのブランドにこだわる人もいるでしょう。デザイン（形、色）も大事なポイントです。好みのデザインであれば、性能は同じでも使っていて楽しさが違います。さらに付随するサービスもポイントのひとつです。パソコンに不慣れな人は購入後のアフターサービスも気になることでしょう。 保険選びのポイントを整理しよう では保険を選ぶ際のポ

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欧州の移民問題は、現在も続く経済の不均衡に関する討論の中に根本的な欠陥があることを暴露した。豊かな国に生まれ育った幸福な私たちだけでなく、地球上のすべての人々に平等なチャンスが与えられるような、真に進歩的な支援は実現できないのだろうか。 先進国の思想的リーダーの多くは絶対的権利の精神性を信奉している。だがその範囲は一定の境界線で区切られる。自国内での権利の浸透が最も重要であり、市場が発展しつつある国や途上国に住む人々には関心を持たない。 15％の人々が40％の資源を使っている現実 先進国のミドルクラスに属する人々でも、世界的に見ればアッパークラスに属している。国家の停滞期を過ぎてもこのことを忘れてはならない。先進国に住む人の数は地球人口の約15％にすぎないが、先進国は世界の消費と資源使用の40％以上を占める。 豊かな場所で税率を相対的に高くすることは、一国内の不平不満を緩和する方法として理

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安倍首相の外交・安全保障政策を、米国の日本専門家はどのようにみているのだろうか。今回、話を聞くのはトビアス・ハリス氏。同氏はブランディズ大学で学士号、ケンブリッジ大学で国際関係学博士号を取得。現在、ワシントンのテネコ・インテリジェンスで日本専門家として研究活動を行っている。 日本政治を独自分析するブログサイトObserving Japanの創設者で、日本の政治・外交・経済政策について多くの著作がある。CNBCで解説なども行っている。2011～2012年東京大学社会科学研究所でフルブライト奨学生として日本の官僚制度を研究した。また、2006～2007年浅尾慶一郎参議院議員（当時は民主党影の内閣の外務大臣）のスタッフとして外交政策、日米関係を研究したことがある。 南シナ海での中国の動きが米国政府の態度を変えた ――安倍晋三首相の今回の訪米についての米政府の対応をどう見ていますか。米政府は安倍首

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外国の国家元首を、他国の人間が批判することは気が引ける。その国家元首を選挙という正当な手段で選んだ国民まで批判してしまうのではないかと思ってしまうためだ。しかも、私事で恐縮だが、記者はその国に留学し、多くの人から親身に接してもらった経験がある。だが、今回ばかりは、どう考えてもおかしい。 韓国の朴槿恵大統領のことだ。韓国・中国に批判的な人からすれば、「何をいまさら」だろう。しかし、どんなにひいき目に見ても、最近の朴槿恵大統領は他国の指導者ながら、心配になってくるほど迷走している。 大統領就任以来、迷走に次ぐ迷走 就任して以来の韓国政治、朴大統領の迷走ぶりを、以下に見てみよう。 まず政党の解散を求めたことだ。2014年12月19日、韓国の憲法裁判所（最高裁判所に当たる）は韓国政府が「違憲政党審判」を請求していた統合進歩党に対し違憲判決を下し、即日解散を命じた。韓国の憲政史上、政党に解散を命じた

5月3日の憲法記念日をはさんで連休中のテレビ朝日『報道ステーション』および『報道ステーションサンデー』の姿勢が以前とかなり異なっていることに気がついた。 精彩を欠いた憲法記念日の報道 絶対多数の与党によって憲法改正に向けた日程まで出されている現状に対して、これまでそれなりに時間を割いてきたテレビ朝日の報道番組が精彩を欠いている。というか、熱意が伝わってこない。憲法記念日が日曜日と重なり、こうした問題に一番反応しそうな古舘伊知郎が出演する平日の『報道ステーション』の放送がなかったとはいえ、その前の金曜日も、あるいは憲法記念日翌日の月曜日も「憲法」に関するニュースはなかった。 憲法記念日当日の『報道ステーションサンデー』は、英国のロイヤルベビー誕生、GWの交通情報、メイウェザーVSパッキャオの「ボクシング世紀の一戦」などの後で、少しだけ「改憲」「護憲」を主張するグループが集会を開いたことをVT

戦後70年となる今年、日本は中国を除くアジア諸国と「共生」を目指し、米国では「和解」を求め、さらに米国との同盟関係を深めることによって中国を牽制していこうとしている。その安倍晋三内閣の明確な姿勢に対し、中国はこれまでのような「日本と首脳会談をしない」というやり方を変え、粘り強い交渉を目指すようになっている。 4月22日、バンドン会議において安倍首相は戦争に対する反省とも思われるようなスピーチをしたが、「お詫び」はしなかった。4月29日に米上下両院でスピーチした際は、そもそも戦争について謝罪する場ではなかったこともあり、ここで示したのは米国との「和解」と同盟深化であった。 中国の対外関係はおおむね良好 現在、中国は対外的に大きな問題を抱えているわけではない。米国との関係は軍事対立の側面は薄く、経済面でのつながりがますます強くなっている。中国とEU、中国とASEANとの関係も大きな困難に直面し

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今回は、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）への日本の参加について､｢東洋経済オンライン｣で書いておきたいと思います。 AIIBの実態を知らずに投資するのは言語道断 メディアはどうも、日本が乗り遅れてしまった･･初動での情報戦に敗れ、欧州先進国の参加意思（特にイギリスとドイツ）を読み切れなかった等々、参加しないという判断に批判的なようですが、果たしてどうなんでしょうか。 私は正直、AIIBについては、参加する必要性も何もないし、中国政府の恣意的な投資判断に日本人の税金が使われるなど、むしろ言語道断だろう、と思っています。 そもそも中国は一党独裁の国なのです。この時点でどういう投資先を選ぶのか、という「１丁目1番地」ですら、公平性など論外だということがわかります。 中国共産党のやりたいようにやる。「あんたたち、そんなことわかっておカネ出す約束したんだから文句言わないでよ」､と言われる

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