日本年金機構の個人情報流出問題で、個人情報の管理をめぐる内規の調査に対し、虚偽報告があった可能性が出ている。流出した９４９ファイルのうち内規で定められたパスワードが設定されていたのは１％未満だったが、内部調査ではすべて「適正」と報告されていた。 機構は個人情報を保存するファイルに対し、①パスワードかアクセス制限をかける②必要な作業が終われば速やかに消去する――という内規を定め、２０１３年１０月以降、全国３９５部署に徹底を指示。各部署の責任者が点検して本部に年２回報告するが、今年４月までの４回はすべて適正と報告していた。 また、機構が設けた専用電話窓口への問い合わせに対し、実際には流出した情報の該当者なのに「流出していない」と誤った回答をしていたケースが複数あったことも明らかになった。 機構によると、専用電話窓口では基礎年金番号で流出の該当者かどうか判別できるシステムをつくり、問い合わせに対

２０日の「世界難民の日」を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１８日、世界の難民や国内避難民が１年で８３０万人増え、２０１４年末に過去最多の５９５０万人になったと発表した。 特に深刻なのが、４００万人近くに急増したシリア難民だ。国連は各国に受け入れを要請しており、ドイツのように約２万人を受け入れた国もある。 日本が、これまでに難民として認定したシリア人は３人のみ。ＵＮＨＣＲ駐日事務所のマイケル・リンデンバウアー代表は「日本を含む各国に受け入れを求めており、連帯をお願いしたい。シリア難民はかつてない規模で増え、周辺国だけではまかないきれない」と、日本に協力を訴える。 日本も加盟している難民条約で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。 ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。 党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。

小林製薬は、男性の汗や「オヤジ臭」に特化した消臭剤「男の消臭元」を発売した。部屋などに置くと、汗や皮脂の臭い成分を打ち消すという。１カ月半～３カ月ほど使える。若者向けの「はじけるクールブルーの香り」と、中年男性向けの「大人のアクアグリーンの香り」の２種類で、希望小売価格は税込み４５３円。

前回、節電のため冷蔵庫のプラグを抜いた体験を書いたところ、テレビに出ませんかというお話を頂いた。大好きな高野山からの中継と聞き、釣られてノコノコでかけた私が浅はかであった。 想像をはるかに超える反響。中でも予想外の反発にたじろぐ。「お前は電車に乗らないのか」「電気なしでは工場も動かぬ」「高齢者にも節電を強いるのか」 週刊誌からも取材がきた。尋問のごとく数時間で答えよと迫る某誌の質問状にも全力で答えたつもりだが、バカ、偉そう、さんざんな書かれようである。 いやはやテレビに出る人を尊敬します。皆さん心が強い！　私１回で折れました。 それにしても、節電生活を伝えることが批判の的となることに驚く。血が上った頭を冷やし、そのわけを考えた。 もしや「恐れ」ではないか。電気の否定は豊かさの否定につながる。貧しさの強要。そう受け取られたのではないか。 □ 改めて、我が家で使わなくなった家電製品を振り返って

３月１７日朝、首相官邸に衝撃が走った。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にドイツ、フランス、イタリアが参加を決めた、と伝えていた。 正午過ぎ、慌ただしく官邸に駆けつけた財務、外務両省の幹部は、首相の安倍晋三に「これはアプローチだけの違いです」と説明した。官邸には、両省から当初、「主要７カ国（Ｇ７）から参加はない」との情報が伝えられていた。 Ｇ７では、英国が１２日に参加を表明していた。だが、５月の総選挙を控え、経済的メリットを打ち出したい英政府の特殊事情と分析し、危機感は乏しかった。欧州連合（ＥＵ）のリーダーであるドイツの参加で、日本政府はようやく事態の深刻さに気づいた。 Ｇ７各国は、ＡＩＩＢの組織の運営方法や融資基準の不透明さに対して懸念している。英独仏伊がＡＩＩＢの内部から中国に疑問をぶつけるならば、日米は外からただせばよい――。財務省幹部

「出会い系」などの有料メール交換サイトを運営する業者が、悪質な脱税をしたとして告発される事件が相次いでいる。利益を生む背景には、お年寄りの利用者の増加があるようだ。メールの相手は業者が雇った「サクラ」が多いとみられ、お年寄りが詐欺的な手口の標的にされている。 ３００万円あった貯金は底をつき、年金や火災保険も解約。借金を重ね、最後は自宅の電気代やガス代さえ払えなくなった――。 東京都内で一人暮らしをしていた無職男性（７６）は、昨秋までの３年間で九つの有料メール交換サイトに登録し、計１千万円以上を支払った。 ２０１１年秋。インターネット画面で「車をプレゼントします」という表示をクリックしたのが始まりだ。名前や連絡先を入力してメールを送ると、翌日から、見知らぬ女性からのメールが大量に届き始めた。 「悩み相談に乗ってください」「会いたいです」 興味本位で、女性医師を名乗る… こちらは有料会員限定記

フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな

東京新聞がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのは侮辱だとして、日本在住のイスラム教徒ら約５０人が２１日、発行した中日新聞東京本社（東京都千代田区）前で抗議し、謝罪記事の掲載などを求める文書を渡した。 仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃事件後に「私はシャルリー」と書いたプラカードを掲げたムハンマドの風刺画を載せたことを受け、東京新聞は１３、１４日にこの風刺画を掲載。抗議に来たパキスタン出身のアライン・ナイムさん（５３）は「報道の自由にも超えてはいけない限度がある。こうした報道は二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。 同社総務局は「イスラム教を侮辱する意図はまったくなく、問題の判断材料を読者に提供するために載せた」と説明した。（清水大輔）

移民排斥を訴えるオランダの右翼政党の党首が選挙運動中の移民への差別的な発言で市民から告訴されていた問題で、オランダの検察当局は１８日、人種差別をあおったとして、右翼・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首を訴追すると発表した。　地元紙フォルクスクラントなどによると、ウィルダース氏は３月、地方選の選挙活動の演説で、「モロッコ人は多いのと少ないのどちらがいい？」とあおった。「少ない方」と聴衆が応じると、「それに取り組もう」と答えたという。反イスラム的な発言だとして、抗議する市民らがウィルダース氏を告訴していた。　検察当局は訴追の理由について声明で、「政治家に表現の自由はあるが、人種差別禁止によって制限を受ける」と説明した。これに対して、ウィルダース氏は「誰もが思っていることを言っただけ。検察はジハーディストの訴追に時間を使った方がいい」と声明で反発している。

国民の「知る権利」や人権を脅かすおそれが指摘されたまま、動き出した特定秘密保護法。１０日、東京・永田町の首相官邸前など、各地で施行反対や廃止を訴えるデモや集会が開かれた。この日、安倍晋三首相は関西で遊説。「民主主義って何だ！」の声は、主（あるじ）不在の官邸に届いたのか。　この日午前に官邸前であったデモには約３５０人（主催者発表）が参加。日弁連で秘密法対策を担う海渡雄一弁護士が「これまでの抗議で問題点を多くの市民と共有できた。廃止まで戦い続けよう」と呼びかけた。東京都日野市の警備員都筑高志さん（６４）は「情報統制された戦前の記憶が薄れた結果だ。廃止を求める手を緩めない」。夜は学生ら約１７００人（同）が抗議の声を上げ続けた。　「秘密保護法なんて許さない」。名古屋・栄の久屋大通公園では、市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」が集会を開き、ビラを配りながら訴えた。無職松原美佐子さん（６６）＝名古

被爆６９年の夏。灼（や）けつく日差しは「あの日」に記憶の時間（とき）を引き戻します。１９４５年８月６日。一発の原爆により焦土と化した広島では、幼子（おさなご）からお年寄りまで１日で何万という罪なき市民の命が絶たれ、その年のうちに１４万人が亡くなりました。尊い犠牲を忘れず、惨禍を繰り返さないために被爆者の声を聞いてください。 建物疎開作業で被爆し亡くなった少年少女は約６千人。当時１２歳の中学生は「今も戦争、原爆の傷跡（きずあと）は私の心と体に残っています。同級生のほとんどが即死。生きたくても生きられなかった同級生を思い、自分だけが生き残った申し訳なさで張り裂けそうになります」と語ります。辛うじて生き延びた被爆者も、今なお深刻な心身の傷に苦しんでいます。 「水を下さい」。瀕死（ひんし）の声が脳裏から消えないという当時１５歳の中学生。建物疎開作業で被爆し、顔は焼けただれ、大きく腫れ上がり、眉毛（

朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。[本文を読む]

Ｑ　慰安婦とは何か。 Ａ　戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話（河野談話）で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。 Ｑ　どんな人々が慰安婦にされたのか。 Ａ　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は３８年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。２１歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は

１５日の安倍晋三首相の記者会見は情緒的だった。首相は邦人を輸送する米輸送艦防護の想定事例について、身ぶり手ぶりを交えながら熱弁を振るった。　「まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、私たちは守ることができない」　安倍首相がこの日の会見に最も力を入れて臨んだのは、「いかに国民に分かってもらうか」（官邸スタッフ）だった。隣のパネルには、赤ちゃんを抱きかかえた母親に不安そうな表情で後ろから寄り添う子どものイラスト。しかし、安全保障問題に詳しい政府関係者は「感情に訴えるやり方だった。とてもじゃないが真面目な安保論とは言えない」と突き放した。

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。