経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第10回）では、「それは『IT（情報技術）以前』の問題ですから、ITでは解決できません」と、やたらと課題の整理を要求する“システム屋”が多いことを説明しました。 こうした“システム屋”は主に、2つのタイプに分類されます。「ガミガミ屋」と「マゾヒスト」です。こうした“システム屋”たちがユーザー企業の情報システム部門にいる場合、元々ある課題がより複雑化してしまいます。 ユーザー企業の情報システム部門にいる「ガミガミ屋」は、課題の検討が

はじめに 振り返れば、19世紀がモノ（物質）、20世紀がマネー（金融）のエコノミーだった。では、21世紀は？　既に動き出しているのが、ビット（情報）のエコノミーだ。米グーグルや米アマゾン・ドット・コムの躍進が示すように、情報を武器にすることで新たな経済圏を創り出せる。 その“先兵役”となるのがケータイだ。情報端末として十分な機能を備え、今後の成長が見込まれる新興国の所得水準でも購入できる。この可能性を狙って、欧米はもちろん、中国の思惑もうごめく。 大きな世界の潮流が明らかになる中で、ケータイ「ガラパゴス」日本が取るべき進路とは？　端末の新機能や料金設定といった国内の動きからはうかがいしれない、「ケータイ産業」のうねりを伝えていく。これからの成長産業における日本の立ち位置を明確にしていく過程で、新たなビジネスモデルの有り様について考察していく。 インターネットの興隆以降、「IT（情報技術）＝