新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を

日本版のいわゆる「コンタクトトレーシング」アプリについて、政府の検討チームの一員である一般社団法人コード・フォー・ジャパンが開発していたものを採用せず、別のチームで独自開発することが明らかになった。13日、同団体の代表がオンラインイベントで明らかにした。 現在開発中の仕様不明　コード・フォー・ジャパンは18日にもソースコード公開新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテクノロジー活用を検討する「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は、4月の初会合以来3回にわたり、民間企業もチームに入れさまざまな取り組みを検討している。その中でも柱となるプロジェクトが、各国も実施している感染者との接触追跡、いわゆる「コンタクトトレーシング」アプリだ。チームには第1回より、独自にApple/Googleが共同で公開予定のAPIを利用するアプリを開発中だった一般社団法人コード・フォー・ジャパンが入り仕様の検

今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（８月１０日開幕予定・甲子園）を主催する日本高野連と朝日新聞社が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で同大会を中止する方向で最終調整に入っていることが１４日、分かった。今春のセンバツも中止となっており、開催を求める声が現場、ファンからも上がっているが、選手らの健康と安全を最優先したとみられる。２０日の大会運営委員会で正式に決定する見込み。夏の甲子園の中止は、米騒動の１９１８年、戦局が深刻化した４１年に次いで７９年ぶり３度目となる。 最後の夏を迎える３年生部員のためにも、開催の可能性を模索していた夏の甲子園大会が、今春のセンバツに続いて中止となる公算が大きくなった。関係者の話を総合すると、選手や関係者の健康、安全を最優先に考え、２０日の大会運営委員会で苦渋の決断を下すことになりそうだ。 開催に向け、最もネックとなったのが日程面。関係者によると、当初は今月６

１１日時点で約１万件のオンライン申請があった品川区では、職員が連日、２人１組になって、申請内容と住民基本台帳の情報を照合している。不備がないか１件ずつ目視で確認し、振込先の銀行名や口座番号などに間違いがあれば修正。１日の処理は約１００件が限度といい、同区の寺嶋清・特別定額給付金担当課長は「オンライン申請は手入力の項目が多く、ミスがあると支給までさらに時間がかかる」と話す。 都内最大の９２万人の人口を抱える世田谷区の担当者も「事務作業が膨大で、『遅い』と区民からお叱りを受けている」と頭を抱える。他部署からの応援を得て作業を進めているが、担当者は「今月中にも支給を始めるべく最大限の努力はしているが……」と話す。 渋谷区は区公式フェイスブックで、５月下旬に開始予定の郵送申請を利用するよう呼びかけている。オンライン申請で入力ミスをした場合、区での確認に時間がかかるため、郵送申請よりも支給が遅れるこ