自治体、接種予約停止の動き　ワクチン不足深刻化―新型コロナ 2021年07月02日07時13分 ＪＲ仙台駅近くの新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場。１９日から夜間接種も始める予定＝５月２４日、仙台市宮城野区 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で７月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの５割程度しか供給されないケースもある。７月から６４歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。 ワクチン接種、ペース低下へ　「１０～１１月完了」目標は堅持 政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと７月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。 新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個

国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に

新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に

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福田康夫元首相は1日、東京都内で開かれた国立公文書館50周年の記念式典で講演し、森友学園を巡る財務省決裁文書改ざんに関し、極めて遺憾な問題だと表明した。「法の制度も理念も覆す事件だ。行政的に決着したと割り切れるのか。政治が考えなければいけない」と述べ、菅政権に対応を促した。 保存すべき公文書が正しく保存されていないのは「国民に対する背信と言わざるを得ない」と指摘。公務員は公文書がいずれ国民の目に触れることを意識し、国の歴史や将来世代に恥ずかしくない文書を作成、保存するべきだと強調した。「健全な民主政治を進めるにはまず国民が真実を知ることだ」とも語った。