コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求

多くの企業において、異なる領域で新しいビジネスの種を見つけ、育てる「新規事業開発」が求められる中、リブ・コンサルティングが開催した「事業開発SUMMIT2023」。今回は、今年4月に出版した『新規事業を必ず生み出す経営』が話題の新規事業家・守屋実氏のセッションの模様をお届けします。新規事業家として30年余りの経験を持つ守屋氏が「量稽古」の効果や、大企業での社内起業が有利な理由などを語りました。 1万3,500円の新規事業本を出版した守屋実氏が登壇 権田和士氏（以下、権田）：さっそくセッションをスタートしてまいります。 守屋実氏（以下、守屋）：よろしくお願いします。 権田：実は私、この事業開発SUMMIT2023を企画している時に、ちょうど守屋さんの『新規事業を必ず生み出す経営』という本が出まして。 守屋：ボロボロですね。 権田：読み込みましてボロボロなんです。 守屋：（笑）。 権田：これ、