体調不良、子ども７割すぐ受診　「無償でも適切利用を」―健保連 時事通信 内政部2026年06月10日14時57分配信 子どもを診察する医者（写真はイメージ） １８歳未満の子どもが軽い体調不良になったとき、保護者の約７割が医療機関をすぐ受診させる傾向にあることが、１０日までに健康保険組合連合会のアンケート調査で分かった。各自治体による子ども医療費の窓口負担の無償化が影響している可能性がある。健保連は「必要に応じた適切な受診行動を考えてほしい」と呼び掛けている。 出産費、全額保険で無償化　市販類似薬に追加負担―医療制度改革法案を決定・政府 軽度の体調不良で「まず医療機関を受診する」と答えた成人は３０．６％で、大半は市販薬の服用などで様子を見ていた。一方、子どもの場合は、６９．２％がすぐ受診させていた。 子どもの受診では、未就学児は２割、小学生以上なら３割の窓口負担が生じる。しかし、自治体が子育

参院厚生労働委員会で議論する上野賢一郎厚労相と日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長＝6月9日、国会内（参院インターネット審議中継より） 上野賢一郎厚生労働相は9日の参院厚労委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長から生活保護受給者に対する医療費の全額公費負担を見直して自己負担を求める制度改正を求められ、慎重な姿勢を示した。「必要な受診まで抑制されるおそれがある」などと述べた。 猪瀬氏「患者と医療機関にモラルハザード」猪瀬氏は「生活保護受給者は医療扶助を受けるため医療費の自己負担が一切ない。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じ、頻回受診や多剤重複投薬が生じているといわれている」と切り出した。 政府は頻回受診や多剤重複投薬対策の実施状況を調査するなど取り組みを行っているが、猪瀬氏は「医療扶助費はここ3年間1.7兆円で横ばいだ。あまり効果が出ていない。生活保護受給者の行動変容を促す