東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。 菅首相は、現在の感染の中心は１都３県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声

新型コロナウイルス収束の鍵と期待されるワクチン。政府は海外の大手製薬会社から早期に大量調達しようと動いている。日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は、コロナはワクチンが作りにくい厄介なウイルスだと指摘し「国内で慎重に臨床試験をしないと効果は確かめられず、期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れもある」と警鐘を鳴らす。（森耕一）

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。

政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として