ヨーロッパの王室が、ブロックチェーン技術や仮想通貨の技術は王族の富を回復させる一つの方法であると語りました。CNBCによって伝えられています。 「とくにこの新しいデジタル経済の中で、将来的に検討していく必要があります。」 そう語ったのは世界で6番目に小さな国で、ヨーロッパにある国土の2/3が山岳地帯のリヒテンシュタインの、アロイス皇太子です。 リヒテンシュタインは西ヨーロッパの中央部に位置する欧州最後の絶対君主制の国。スイスとオーストリアに囲まれた人口4万人以下の比較的小規模な国家です。この公国の財政は、リヒテンシュタイン銀行が保持していますが、王室はリヒテンシュタイン家が支えており、その資産規模は欧州ではトップクラスにあります。 この国は一定の課税が著しく軽減、又は、完全に免除されるタックスヘイブン、いわゆる“租税回避地”としても有名で、正当な金融センターとして再ブランド化も図りましたが

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世界の金融市場で投資家の動揺が止まらない。米国では5日、リスクが高いとされる株を売り、安全資産とされる債券を買うリスク回避の動きが強まった。欧州やアジア市場も軒並み株安・債券高だ。6日の日本市場も大幅な株安に見舞われているが、相対的に冷静さが際立つのが外国為替市場の円相場だ。リスク回避局面で円は買われるとの定説は今回も踏襲されるのか。過去5年間、日経平均株価の下落幅が前日比で1000円を超えた

日経平均株価が一時1600円という歴史的な下落を続ける中、化粧品口コミサイト「アットコスメ」を運営するアイスタイルの株価が上昇している。6日午後には、前週末比329円（30%）高い1441円に上昇した。同社が2日に発表した2017年7～12月期の売上高は前年同期比64%増の138億円、営業利益は66%増の12億円と好調。好業績を評価した買いが集まったとみられる。アットコスメ自体の売り上げは3割

【ニューヨーク=山下晃】5日の米国株式相場の急落を呼び込んだ起点となったのは、株式相場の値動きの激しさを示すVIX指数の急上昇だった。米国時間5日午前に18台で推移していたVIX指数は午後に38台まで急騰。多額の資金が「恐怖指数」とも呼ばれる同指数をリスクの度合いを計測するのに活用しているため、株などのリスク資産を早期に売却するとの判断を後押しした。VIX指数は指数そのものが投資対象で、先物市

6日夕の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物が上昇している。一時は6日の清算値に比べ360円（1.7%）高い2万1870円を付けた。日本時間6日夕のGLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米ダウ工業株30種平均先物（Eミニ・ダウ先物）3月物が2万4

２月５日、銀行がビットコインに抱く警戒感からは、仮想通貨の取り扱いを巡って「ダブルスタンダード」が存在することを示している。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 銀行がビットコインに抱く警戒感からは、仮想通貨の取り扱いを巡って「ダブルスタンダード」が存在することを示している。ロイズ・バンキング・グループは、英国の顧客がクレジットカードで仮想通貨を購入することを禁止した。 借り手が損失を出さないように守る姿勢は賢明であり、規制当局から将来罰金支払いを命じられたくないという気持ちも理にかなっている。しかし一方、そうした態度に接すると、金融市場が積極的にビットコイン取引を受け入れようとしている動きに対して、この上ない違和感を覚えてしまう。

２月５日、米短期国債の利回り上昇に賭ける取引を投機筋が拡大している。写真はドル紙幣と米国地図。２０１７年６月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） ［ロンドン　５日　ロイター］ - 米短期国債の利回り上昇に賭ける取引を投機筋が拡大している。米景気過熱やインフレ上昇に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げで対応するとの見方が広がっているためだ。米国債相場の展望は突然大きく変わり、米国も含め世界的に借り入れコストが上昇するとの見通しが強まった。 ほんの１カ月前までは、米１０年物国債と２年物国債の利回り差は５０ベーシスポイント（ｂｐ）以下まで縮小していた。ＦＲＢは２０１５年１２月から政策金利を５回引き上げ、今年の利上げは少なくとも２回とみられていた。だが、２日に２０１７年の米賃金上昇率が２．９％と２００９年以来の高水準だったことが発表されると、のどかな雰囲気が一変した。

［東京　６日］ - そもそものきっかけは米税制改革だったと考えるべきなのだろうか。税制改革法が成立した昨年１２月後半から米国の期待インフレ率が上昇し始め、今年に入ってからは世界的に各国長期金利が急上昇を始めた。 そして、２月２日金曜日に発表された、予想を上回る米１月非農業部門雇用者数の伸び、平均時給の増加などを受け、長期金利が一段と上昇、これが世界的な株価の急落につながった。 ＮＹダウは２月２日と５日の２営業日で一時８％超下落。投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数（別名「恐怖指数」）は２０１５年８月（中国人民銀行による大幅な人民元安誘導を受けた後の混乱）以来の水準まで急騰している。 当初は良い金利の上昇だったが、１月雇用統計発表を境に、インフレ懸念を背景にした悪い金利の上昇に変わったと考えられるかもしれない。しかし、こうしたパターンでのリスク回避志向の高まり、株価急落は長くは続かないと

スペイン最大の金融グループBanco Santander（サンタンデール銀行）は、先月末に行われた業績説明会の中でRipple（リップル）の提供するソリューションである、xCurrentを活用したモバイル決済アプリケーションをリリースすることを発表しました。 このアプリケーションのテストは金融機関の従業員によって18ヶ月間行われ、Apple Payに統合し、10〜10,000ポンド（約1,550円から155万円）の支払いができることを確認しています。 まずは、スペイン、イギリス、ブラジル、ポーランドの4ヶ国で展開していくとし、1分以内で国境を越えた支払いを可能にします。開発者によると、支払いを行うために、ユーザーは3回のクリックのみで、40秒で実行されるとのことです。 サンタンデールの広報担当者は、今回の発表の中で以下のように述べています。 「今後数ヶ月以内にこれを打ち出し、xCurren

ビットコインが日本時間で５日深夜までの２４時間で１３％以上下落し、一時７３００ドル近くまで下げた。アルトコインも軒並み下げている。 週末には一旦反発していたが、週が明け再び下落を開始した形だ。 Image source: coin360.io ビットコインはコインベースやビットスタンプ等の主要仮想通貨取引所の取引で８０００ドルを割った。さらに先週金曜日に付けた直近の底値７６２５ドルを下抜けし、日本時間６日未明には７０００ドル台前半で売買されている。 金曜日は底値を付けてから一時間で１２００ドル以上戻したが、９０００ドル辺りから再び売りが出ていた。 揺るぎない長期投資家の姿勢 だが仮想通貨の長期投資家の姿勢は揺るぎないようだ。 ビットコインやその他特定のアルトコインを推奨してきたジョン・マカフィー氏は、目下の値動きではなく長期的な視点を持つことの大切さを説いている。 （「【独占インタビュー】

米仮想通貨取引所ビットレックス（本拠地・シアトル）のビル・シハラＣＥＯが先月３１日、一部顧客向けにドル建で仮想通貨をトレードできるようにすると述べた。同取引所はこれまでＢＴＣとテザーによる取引しか扱ってこなかった。 ビットトレックスは数多くのアルトコインを扱うことで有名で、よくバイナンスと比較される。 シハラＣＥＯによると、ビットレックスは個人の顧客ではなく洗練された機関投資家やプロのトレーダー等を対象にしている。「ビットレックスが個人向けの仮想通貨取引所になるとは考えていない。仮想通貨のフィデリティにはならない」。 シハラ代表はまた、新規口座開設の受付は間もなく再開されるが、新規ユーザーには最低保証金等の新たな条件が追加されるとした。 ビットレックスは１３年にマイクロソフト社のセキュリティ部門出身のシハラ代表等によって設立された仮想通貨取引所だ。 仮想通貨相場が高騰していた昨年１０月、同

［ストラスブール　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は５日、ＥＣＢが仮想通貨に起因する金融安定リスクの洗い出しを進めていることを明らかにした。ただこれまでのところ銀行には仮想通貨ビットコインに投資する意向はほとんどないように見えると述べた。 ドラギ総裁は欧州議会で「監督を受けている機関が、金融システムに影響が及ぶような（規模の）仮想通貨を保有している事例は確認されていない」とし、「実際、信用機関が示しているビットコインなどの仮想通貨に対する関心は限られている」と述べた。 そのうえで、「ビットコインを初めとする仮想通貨は規制の対象となっていないと理解するべきで、非常にリスクの高い資産とみなす必要がある」とし、「銀行はポートフォリオ内に保有する仮想通貨を巡るリスクを推し量る必要がある」と述べた。

【NQNニューヨーク=横内理恵】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前週末比1.30ドル安の1バレル64.15ドルで取引を終えた。米株式相場の下落が続き、相対的に運用リスクが高い資産である原油先物にも持ち高を手じまう目的の売りが広がった。米株式市場では2日に650ドルあまり下げたダウ工業

【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は続落し前週末比1175ドル21セント安の2万4345ドル75セント（速報値）と昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大で、指数の構成銘柄がすべて下げた。米長期金利の上昇基調をきっかけにした投資家心理の悪化が続き、相対的に運用リスクの高い資産である米株式の持ち高を手じまう売りが出た。相場が調整局

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 24345.75 -1,175.2 -4.60 25337.87 25520.53 23923.88 1 前営業日終値 25520.96 ナスダック総合 6967.53 -273.42 -3.78 7165.96 7277.36 6967.53 前営業日終値 7240.95 Ｓ＆Ｐ総合５００種 2648.94 -113.19 -4.10 2741.06 2763.39 2638.17 前営業日終値 2762.13 ダウ輸送株２０種 10350.41 -336.77 -3.15 ダウ公共株１５種 672.89 -11.59 -1.69 フィラデルフィア半導体 1255.81 -62.17 -4.72 ＶＩＸ指数 37.32 +20.01 +115.6 0 Ｓ＆Ｐ一般消費財 812.31 -28

［５日　ロイター］ - 清算 前日大阪 始値 高値 安値 コード 値 比 シカゴ日経先物3 ドル建て 21410 - 1240 22960 22995 21365 月限 シカゴ日経先物3 円建て 21405 - 1245 22950 22980 21350 月限 （暫定値） (

週明け５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに株価が急落した流れが続き、ダウ平均株価は、一時、取り引き時間中としては過去最大の１５００ドル以上の値下がりとなり、終値でも１１００ドル以上値下がりし、過去最大の下げ幅となりました。 その後、ＩＴ関連など値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、先週末の終値近くまで値を戻す場面もありましたが、再び売り注文が加速して売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ平均株価は、一時、取り引き時間中としては過去最大となる１５００ドル以上の値下がりとなりました。 結局、ダウ平均株価は、先週末より１１７５ドル２１セント安い２万４３４５ドル７５セントで取り引きを終え、終値でも過去最大の下げ幅となりました。 ニューヨーク株式市場は、アメリカの好調な企業業績やトランプ政権の税制改革への期待などを背景に先月までほぼ一本調子で値上がりしてきましたが、先週、アメ