コインチェック事件で仮想通貨の問題点が浮き彫りになってきた。ある情報によると、量子コンピューターの開発に成功すれば暗号通貨を簡単に盗めてしまうという。（『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治） ※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2018年2月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：房広治（ふさこうじ） アメリカ、イギリス、香港など主要金融センターで著名な日本人投資家。留学中に外資系銀行に就職し、わずか10年で日本のインベストメントバンキングのトップに。投資家転向初年度に年率リターン90%以上の運用成績を出し、ファンドマネジャー・オブ・ザ・イヤーとなる。 より強固な暗号へ。コインチェックを踏み台に進化する仮想

円は一時1ドル＝105円台に突入しました。これは雨宮理事の副総裁就任が「次期日銀総裁」含みではないかと見られ、欧米勢が狙い打ちにした可能性があります。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 常識人が狙われる？「日銀系総裁」誕生で日本衰退を企む欧米勢 バランスのとれた人事だが… 今回の日銀人事は、バランスのとれた人事です。若田部氏は、リフレ派の学者。雨宮理事は、日銀のエースです。 一方で、マーケットは、一時1ドル＝105円台に突入。これは、雨宮理事の副総裁就任が、次期の日銀総裁含みではないかと、見られているためです。 狙われる日銀系の総裁

昨年11月、創業者と現経営陣が経営権を巡って争ったJPホールディングス（JPHD）のお家騒動が今年に入り、さらに複雑怪奇な様相をみせている。筆頭株主でもある創業者と現経営陣側が対立した臨時株主総会の折は、アゴラでも取り上げたが、創業者らのセクハラ醜聞も飛び出して週刊誌沙汰となった末に現経営陣が辛うじて委任状争奪戦を制した。無料で記事が読める大手メディアではあまり取り上げられていないのだが、事態がさらなるカオスになり始めたのは、年が明けてからのことだ。 “出来立て”の投資会社がいきなり筆頭株主に それまで筆頭株主だった創業者が、投資会社マザーケアジャパン（本社・東京都渋谷区）に持ち株の大半を譲渡していたことが明らかになった。一見すると、創業者が経営復帰をあきらめて投資ファンドに譲ったようにも思えるが、奇怪なのは、この新たな筆頭株主となった同社と、同社に資金提供したグループの投資会社未来キャピ

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外国為替市場で、米通貨先物の動きに注目が集まりつつある。年初から円高基調にあっても、海外投機筋による円売り持ち高の解消が進んでいないためだ。ドル円相場は今月に入り、最大で5円ほど上がった。値動きの大きさから目先の円高・ドル安観測は根強い。米国の金利が上がっていることに着目した円売り・ドル買いは膨らむだろうか。「正直、不可解な動きだ」。ある外資系証券の為替担当者は苦笑いする。米商品先物取引委員会

ソニーが先日、2017年4～12月期決算を発表した。同時に18年3月期の業績予想を上方修正し、20年ぶり営業最高益の見通しを発表。日本を代表するスター銘柄の復活に投資家は沸いた。しかし、その復活劇を織り込む最初の舞台は東京市場ではなかった。ソニーの決算発表は2月2日金曜日の午後3時、東京証券取引所の取引終了時刻だ。決算を受け、ニューヨーク証券取引所に上場しているソニーの米預託証券（ADR）は2

2018年3月期も終盤戦に入った。発表が済んだ17年4～12月期決算をもとに、今後も業績を伸ばせそうな企業をランキング形式で分析する。第1回は、18年3月期通期の業績予想が期初に比べて大きく上振れている企業を紹介する。17年4～5月を中心に発表した純利益の期初予想と比べ、20日時点までの上方修正率が大きい3月期企業を調べた。上位の顔ぶれをみると、資源・エネルギーやハイテク関連の企業が目立つ。「

【ロンドン=篠崎健太】英中央銀行イングランド銀行のカーニー総裁は19日、仮想通貨のビットコインについて「これまでのところ、伝統的な通貨の観点から見ればほとんど失敗した」と述べた。価値の保存やモノの購入手段として有用ではないと主張し、通貨としての機能や位置づけに懐疑的な見方を示した。ロンドン中心部のリージェンツ大学で学生向けに行った講演での質疑応答時の発言として、ロイター通信が伝えた。ビットコ

20日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比224円11銭（1.01%）安の2万1925円10銭で、一時300円安まで売られる場面もあった。前日に400円超上げた流れが続かなかった。東証1部の売買代金は概算で2兆2390億円と2日連続で今年最低を更新した。海外市場の休場が直接の要因だが、先行きに対する投資家の警戒が続いている。この日は大型銘柄に売りが相次いだ。日経平

松井証券などインターネット専業の証券各社は個人に東京証券取引所を介さない株式の売買手段を提供する。楽天証券は私設取引システム（PTS）を活用する。相場の値動きが荒くなるなか、もっとも有利な価格で取引したいとのニーズは強い。個人主導で市場の多様化が進めば、東証の一極集中が揺らぐ可能性もある。松井証券が4月から始めるのは「ダークプール」と呼ぶ取引。外資系証券などが大口投資家向けに展開してきた立会外

［東京　１９日］ - ＮＹダウが２月に入り１週間に２度も１０００ドル超下落するなど、米国株式市場が不安定な動きを続けている。早晩、安定を取り戻すとの見方もあるが、方向感は依然定まらず、上昇相場に回帰するのか、調整局面の長期化を経て弱気相場入りするのか、現状はまさに運命の分かれ道にあると言っていいだろう。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の口からは、米国経済に不安材料は見当たらないといった趣旨の発言が聞かれる。しかし、市場センチメントが不安定化する中で、低金利がもたらした「ゴルディロックス（適温）相場」の終焉は投資家に意識されつつある。米国発の不安心理が今後、日欧だけでなく新興国にも波及し、第二、第三のショックを連鎖的にもたらす可能性は否めない。

２月２０日、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所１６社が、４月にも新しい団体を結成する方向となった。都内で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２０日　ロイター］ - 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所１６社が、４月にも新しい団体を結成する方向となった。複数の関係者が明らかにした。来週前半に正式決定する見通し。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。

［東京　２０日］ - 世界的な株価急落を受け、為替相場は２月に入って以降、しばらく円高・ドル高となったが、ボラティリティ―・インデックス（ＶＩＸ指数）の急騰ぶりに比べると、円の上昇は限定的なものにとどまっていた。 しかし、先週（２月１２日週）に入ると、日経平均株価を含む世界の株価が反発し、ＶＩＸ指数も急落。世界の金融資本市場は落ち着きを取り戻したが、円の上昇は止まらず、むしろ加速した。 さらに、先週はドルが再び下落基調に戻ったため、円高・ドル安となり、ドル円相場は２０１６年１１月以来となる１０５円台まで急落した。先週１週間で見ると、円は主要通貨の中で「最強通貨」、ドルは「最弱通貨」となったのだ。

米大統領選、ヒスパニック男性と白人女性の支持に異変　世論調査米国category · 2024年10月25日 · 午前 10:03 UTC · 前米大統領選挙が１１月５日に近づく中、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領の支持率は依然拮抗しているが、人種や性別による有権者の支持に変化が見られる。トランプ氏がヒスパニック系男性の支持を伸ばす一方、ハリス氏は白人女性の支持を集め、従来の支持基盤を互いに切り崩している格好だ。

円相場の上昇は持続する可能性がある。円は対ドルで100円に向かう土台を築きつつあることがテクニカル分析のチャートや投資家のポジションで示されている。 先週の円上昇により、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の100円から118円への下落を完全に反転させるリスクが増幅された。投機的なポジションのデータには、円下落を見込む強力なエクスポージャーをトレーダーが抱えていることが示されており、ショートカバーの動きが進めば今年前半に高いボラティリティーで上昇する可能性が高まっている。 今週のドル・円の反発は短命に終わる可能性。主要な防衛線が突破されれば、101円20銭から100円付近への扉が開くドル・円は先週2.4％安と、週間ベースで16年７月以来最大の値下がりを演じた。週足チャートは107円49銭から106円52銭にある重要なサポートゾーンを終値で下回ったことを確認107円49銭

米国で広がる貧富の格差をずっと心配しているエコノミストは、新たな懸念材料を抱えることになるかもしれない。所得不均衡がリセッション（景気後退）と闘う米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の能力を妨げる可能性があるためだ。 スタンフォード大学のエイドリアン・オークラート氏とノースウェスタン大学のマシュー・ログンリー氏が執筆した調査論文によれば、不平等の長期化は一般世帯に所得と貯蓄への不安をかき立てる要因となる公算が大きいと指摘。ひいてはこれがインフレをあおることなく中央銀行が完全雇用を維持することができるいわゆる「中立金利」を押し下げるかもしれないとしている。 所得格差の影響を研究しているワシントン・センター・フォー・エクイタブル・グロースが一部資金を提供したこの論文は19日に公表された。

ダリオ氏は欧州銀行への「世紀の空売り」で大損被るだろう Steven Arons、Gavin Finch 富豪のヘッジファンド運用者、レイ・ダリオ氏は欧州の銀行株の大規模な空売りによって大きな損失を被るだろうと、アルジェブリス・インベストメンツのダビデ・セラ氏が指摘した。 セラ氏は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、欧州大陸の銀行には「巨大な価値」があるとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策正常化と利上げを開始すれば「利ざやが大きく拡大するだろう」と語った。「イタリアの銀行の収益力は大きく高まるだろう」と述べた。 ダリオ氏のブリッジウォーター・アソシエーツはイタリアの銀行、インテーザ・サンパオロなど欧州大手企業株の空売りポジションを220億ドル（約２兆3400億円）相当に積み上げている。一方、アルジェブリスは100億ユーロ（約１兆3300億円）の資産の20％程度を昨年９月時点

前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「１回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年９月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一

英ＥＵ離脱、メイ首相の方針が徐々に明らかに－「いいとこ取り」目標 Flavia Krause-Jackson、Emma Ross-Thomas メイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱後に望む英国の姿が明らかになり始めた。ＥＵ関係者からは「いいとこ取り」との批判も上がりそうだが、首相はＥＵとの緊密な関係を一部で維持し、その他の部分では関係を絶つ路線を目指す。 英国のＥＵ離脱実現まであと１年１カ月余り。現時点の状況は以下の通りだ。

欧米市場で投機筋による原油先物の買い越し幅の拡大が一服した。過去最高水準にあったニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の買い越し幅は6週ぶりに減少。月初の株価急落や米国の増産への警戒で原油価格が下落し、持ち高を整理する売りが増えた。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、ヘッジファンドなど投機筋によるWTI先物の買い越し幅は13日時点で約71万2千枚。前

円高で恩恵を受ける銘柄に資金が流入している。米長期金利の急上昇などを背景に2月初め以降、世界経済の不透明感が強まり、リスク回避のための円高・ドル安が進んだ。19日は円高が一服したが、先行きも円高に振れるとの見方は根強い。原材料安につながる電力や製紙会社など内需関連を中心に買われる銘柄が目立つ。円高恩恵銘柄の一角として買いが入るのはエイチ・アイ・エスだ。円高は海外旅行の販売にとって追い風だ。19

【ロンドン=篠崎健太】新興国で積み上がってきた先進国などからの投資資金が流出に転じつつある。新興国の株式、債券市場では2月に入り16日までに約76億ドル（約8000億円）の資金が流出し、それまでの流入超過から基調が変わった。新興国の代表的な債券と株式の指数も下落が著しい。米国の長期金利が上がり、世界の株式相場の動きが大きくなったのを受け、機関投資家は新興国でとってきた運用リスクを見直し、先進国に資金を振り向ける可能性がある。

【カイロ=共同】シリアの国営テレビなどは19日、トルコ軍がクルド人勢力掃討のため越境作戦を続けるシリア北西部アフリンに、アサド政権軍側の部隊が間もなく入ると伝えた。「トルコの侵攻を受ける人々を支援するため」としている。トルコ軍と政権軍との衝突に発展しかねない状況で、衝突すれば内戦が深刻化することは不可避だ。トルコのチャ

【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米産油国のベネズエラは「ペトロ」を独自の仮想通貨として20日に発行すると発表した。米国の制裁で経済が困窮する同国は世界的な仮想通貨ブームに着目した。ただ、裏付けとする原油埋蔵などの信頼性に疑問が拭えず仮想通貨にあたらないとの指摘もある。また、米政府はペトロの取引自体が経済制裁に抵触すると警告している。ベネズエラ政府が公開した「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業

黒田東彦総裁の再任を核とする日銀人事案が示された16日、為替ディーラーの一人が漏らした。「もう人事は材料にならない」。本来、金融緩和の継続や強化なら円安が進むはずだが、現実は円高が進行。市場には疑心暗鬼が先立つ。得意技に限界2017年秋以降、「日銀がこっそり正常化を進めようとしている」との見方が急速に広がった。国債の買い入れ減額をめぐり黒田氏は「先行きの政策スタンスを示さない」と強調するが、日

ひとまず落ち着いた株式相場はどこへ向かうのか。道しるべとなるのが2006年の相場だ。世界景気が加速するなかで波乱が起きた構図は今年と似通う。景気拡大の持続力を見極めながら、株価の復調を探る展開になりそうだ。「歴史は繰り返す」。智剣・Oskarグループの大川智宏氏は、06年春の株安が、今年の急落と酷似していると指摘する。当時も、株高が続いた直後に米国でインフレ率が高まり、金融引き締め懸念が株安

外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家「ミセス・ワタナベ」に変調の兆しが表れている。相場の流れに逆らう逆張り戦略で円売り・ドル買いの持ち高を増やしてきたが、急速な円高・ドル安で一部は含み損を抱え、損失を限定する円買いに動き始めた。円高加速を招いたり円安への戻りを抑えたりする要因にもなりかねない。QUICKが算出した店頭FX8社の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は前週末16日時

ピジョンの2018年1月期の連結営業利益は前の期比19%増の190億円強だったようだ。会社予想の187億円を上回り、7期連続で過去最高を更新した。中国や日本で哺乳瓶や乳首といったベビー用品の販売が好調だった。中国では電子商取引（EC）大手を通じた販売が伸び、現地売上高に占める比率が4割を超えた。売上高は9%増の1030億円程度だったようだ。従来予想（1012億円）を上回ったとみられる。中国のイ

【NQNロンドン】19日のフランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反落した。終値は前週末16日と比べて66.36ポイント（0.53%）安の12385.60だった。ダイムラーが下落した。米当局が同社のメルセデス・ベンツについてディーゼル排気テストの際に不正があった可能性を指摘したと伝わり、売

２月１９日、ユーログループは、５月末に退任するコンスタンシオＥＣＢ副総裁の後任としてスペインのデギンドス経済相（写真）を選定した。写真は１９日、ブリュッセルで撮影（２０１８年　ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）は１９日、５月末に退任するコンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁の後任としてスペインのデギンドス経済相を選定した。