以前、保険会社経由で交通事故人身事故の示談交渉の依頼を受けた。 事故内容は単純な追突事故で依頼側の過失が100％だったが、頚椎捻挫の被害者が医院ホッピングをするなどして症状固定を否定して揉めていたのでお鉢が回ってきたのだ。 保険会社担当者の話によると、契約者である運転者にとって免許取得依頼約30年で初めての事故で、とても気に病んでいるとのこと。 初めての交差点で少し車線を間違えて戻したところを白バイに追いかけられて切符を切られ、気分がイライラしていたということだった。 約30年間、事故はもちろんさしたる違反もない善良なドライバーだっただけに、サイレンを鳴らした白バイに拡声器で「止まりなさい」と言われたときはパニックになったそうだ。 「変えた車線には車がいなかったのだから危険性はなかったはずだ」と言っても聞き入れてもらえず、泣く泣く違反切符。 「それまで注意深く安全運転をしていた彼にとっては

京都に不動産を持ちたいと投資家は、東京に沢山います。しかし、最近は価格が急騰し、良い物件はほとんど手に入りません。 一棟ものの所有ではありませんが、不特法という法律に基づいて、京都の町家に投資する商品が、東京証券取引所第一部上場のインテリックスによって開発されました。 1口100万円に小口化したアセットシェアリングという不動産投資商品です。こちらはREITのような金融商品ではなく、建物部分の減価償却も取れ、相続税対策になるメリットがあります。 写真のような京都の町家5物件を他の投資家と共有し、管理を委託して収益を受け取る仕組みです。 不動産投資には、色々な形態があります。 自らが物件を一人で所有するのは、一棟もの。 建物の1室を所有し、土地の持ち分を所有するのが、区分物件。 そして、土地も建物も共有して持ち分を所有するのが、アセットシェアリングです。 一棟ものや区分所有ほどの流動性はありま

幼小のつながり（段差）がずっと気になっている。 年初めにも書いたけれど、 「小1プロブレムとはなんだろう？ その内実は､小学校が､自分たちの文化に疑いを持たず、教員の「教えやすさ」を優先させて､「学校のお作法」を教えることの優先順位を上げてしまっているからではないか？」 と考えている。 この段差は大人が作った段差で、子供の育ちの段差ではない。 ある日を境に、学びの場の文化がグッと変わってしまうことが問題なのだ。某自治体の残念なスタートカリキュラムを見るたびに悲しくなる。 グーピタピンとかお口にチャック等々の規律訓練ってなんなんだと批判的に捉え直したい。 この問題は、なにもぼくだけが感じていることではなく、新しい学習指導要領にもあらわれている。 小学校学習指導要領　第１章総則 第３　教育課程の役割と編成等　　４　学校段階間の接続 ⑴幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫するこ

昨年11月、創業者と現経営陣が経営権を巡って争ったJPホールディングス（JPHD）のお家騒動が今年に入り、さらに複雑怪奇な様相をみせている。筆頭株主でもある創業者と現経営陣側が対立した臨時株主総会の折は、アゴラでも取り上げたが、創業者らのセクハラ醜聞も飛び出して週刊誌沙汰となった末に現経営陣が辛うじて委任状争奪戦を制した。無料で記事が読める大手メディアではあまり取り上げられていないのだが、事態がさらなるカオスになり始めたのは、年が明けてからのことだ。 “出来立て”の投資会社がいきなり筆頭株主に それまで筆頭株主だった創業者が、投資会社マザーケアジャパン（本社・東京都渋谷区）に持ち株の大半を譲渡していたことが明らかになった。一見すると、創業者が経営復帰をあきらめて投資ファンドに譲ったようにも思えるが、奇怪なのは、この新たな筆頭株主となった同社と、同社に資金提供したグループの投資会社未来キャピ

『消えた江戸300藩の謎』（イースト新書Q）では、関ヶ原の戦いのあと、新しい城下町が建設されかつての城下町が消えた裏事情なども紹介している。そのうち、今回は新しく建設された福岡、仙台、萩と消えた名島、岩出山、山口を紹介しよう。 筑前一国を与えられた黒田長政は、豊前中津から小早川隆景・秀秋が本拠とした名島城に移ってきた。博多湾の北端の小さい丘の上である。小早川隆景は安芸や伊予での本拠地選定でも、あまり城下町の発展に力点を置かず、水軍の根拠地としての機能を重視したように見える。 しかし、黒田長政の父で築城の名人だった官兵衛は、城下町を重視していたので、博多とも有機的に連携できる城地選定を考えた。候補のうち、住吉はまったくの平地で防御が難しく、筥崎は河川が防御に使えるが水攻めに弱そうで、西公園のあたりは地盤が悪いということになり、福崎が選ばれた。これが福岡となった。 南に丘陵が続くのが欠点だが、

19世紀半ば、アメリカ人は一攫千金を夢見て西海岸を目指しました。 2010年代も後半に差し掛かり、いまアメリカ人は仮想通貨へ向かっています。 アラバマ州証券委員会のディレクターであるジョセフ・ボーグ氏は2017年12月、ビットコイン購入のために持ち家を担保にホーム・エクイティ（住宅の正味価値（評価額マイナス残債）を融資限度とし、融資を受ける仕組み）やクレジットカードのキャッシングを使用していると警鐘を鳴らしました。こうした状況を踏まえ、「狂乱期にある」と付け加えることも忘れません。以前に「ビットコインをクレジットカードで買う」との検索ワードが急上昇中とお伝えしましたが、遂にホーム・エクイティに手を出すアメリカ人まで飛び出すとは、恐るべしです。 ローン調査会社LendEDUが672名のビットコイン投資家を対象に行った調査では、別のリスクが見えてきました。全体の18.2％がクレジットカードでビ

著者であれば誰もが憧れるのが「夢の印税生活」である。「自分に相応しい仕事以外は請けません」と、嫌な仕事は一切請けない。講演やセミナーで全国を飛びまわる。その講演も2年先まで埋まっている。書籍即売会ではファンが行列をなしている。刊行本は数十冊を数え、毎月気がついたら印税が銀行口座に振り込まれている。 今回は、田口智隆さんの『賢いお金持ちが絶対に破らない人づき合いの基準』（秀和システム）を紹介したい。ビジネスパーソンに役立つ、さまざまな場面における意思決定に関するケースがふんだんに用意されている。また、田口さんは、ベストセラー作家で、多くの出版社や編集者が常に注目している1人でもある。 「話を盛る人」とはつき合わない あなたのオフィスに営業電話がかかってきた。「ここだけの話ですけどね○○でオイシイ物件があります！」「流動性が高くて利回りのいい商品がありますよ！元本保証もします」。確実に儲かるも

スエズ運河に対抗する新たなルートが誕生するかもしれない。インドからイランを経由して中央アジアを抜けてロシアから北ヨーロッパに繋がるというルートである。このプロジェクトの実現に向けて主導しているのがロシア、アゼルバイジャン、イランの3か国である。 ロシアのプーチン大統領とアゼルバイジャンのアリエフ大統領は10月26日にイランの首都テヘランを訪問した。 プーチン大統領とイランのロウハニ大統領との会談では、シリア紛争とイランとの核合意について協議した。米トランプ大統領が核合意の再交渉を望んでいるのである。しかし、ロシアもイランもそれに応じる意思はなく、共同で米国に対して協同歩調を取ることで一致している。 また、アリエフ大統領はロウハニ大統領と両国の貿易の進展と、またイランのラシットからアゼルバイジャンのアスタラを結ぶ鉄道建設についての協議が行われた。この鉄道が、懸案になっているスエズ運河に代わる

怒涛の40日間の末に、悲願の小選挙区議席奪還！ 9月27日に結党。翌28日に衆院解散。その日の午後に前原民進党が合流方針を決定。「排除」発言あり、政策協定書あり、立憲民主党の結党ありで、瞬く間に支持率が急落。総選挙の公示日を迎えた頃には結党時の勢いは雲散霧消。選挙戦は序盤から厳しい批判にさらされ、台風接近に伴う荒天が、頼みの無党派層の行く手を阻み、前回・前々回をはるかに上回る苦しい選挙戦となりました。それでも、多くの皆さまの熱烈なご支援のお陰さまで前回から１万以上も得票を伸ばし、何とか2年10ヶ月ぶりに小選挙区の議席を奪還することができました。 真剣な政策論争を通じて党の立ち位置を再確認できた共同代表選挙 そして、ようやく11月10日、希望の党の共同代表（国会議員団の代表）を選出し、若きリーダー玉木雄一郎代議士を先頭に、「寛容な改革保守」政党を再起動することができました。希望の党は、過去の

9月4日に、中国政府が暗号通貨やその技術を使ったICO（Initial Coin Offering）による資金調達を突然禁止した。このニュースを受けてビットコインやその他の暗号通貨も１日で10～20％程度下落した。 ●中国、ICOを全面禁止 「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難（Techcrunch） しかし、その後、意外にもビットコイン価格はかなり値を戻すことになった。これは、ビットコインをはじめ暗号通貨の将来の「実需」にかなり悪い影響のあるニュースであったにもかかわらず、だ。このビットコインの底堅さや、他のさまざまな情報を分析することにより、いま暗号通貨市場に起こっていることが、よく分かるのである。それは、主に日本のSNSを通した暗号通貨バブルの形成である。 さて、本稿では、今年、つまり、2017年のビットコインやその他の暗号通貨の爆発的な価格上昇と、その背後のバブル形成のメカニズムを解説

ビジネスで、大手上場企業や金融機関の方とやり取りをする機会があります。皆様、優秀で真面目ですが、なぜか仕事の連絡は会社のメールではなく、LINEやフェイスブックのメッセンジャーのようなSNSで送ってくることが多いのです。 こちらとしても、メールよりもSNSの方が便利なので、気軽に連絡に使ったりしています。 メールは開くのが面倒ですが、それだけが不便な理由ではありません。金融機関の場合は、メールの受信は受け付けるけれども、発信はできない仕組みになっているところもあります。メールを送ると、なぜかしばらくしてから電話がかかってきたりするのです。 上場しているような大手の堅い会社で仕事をしているビジネスパーソンがメールよりSNSを使うのには別の理由もあると思います。それは、コンプライアンスです。 顧客情報の厳格な管理は、大手企業のコンプライアンスで最も重要なことの1つです。情報漏洩などの不祥事が起

カナダ銀行（中央銀行）は7月12日の政策決定会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年0.75%とした。カナダ銀行の利上げは2010年9月以来、6年10か月ぶりとなる。 イングランド銀行やECBも緩和路線からの方向転換を模索するなか、すでに正常化に向けて舵を切ったFRBに追随した最初の中央銀行となる。 カナダの場合、資源国でもあり特に原油価格の動向に影響を受けやすい。特に2014年以降の原油価格の下落により、エネルギー産業が打撃を受け、2015年に二度の利下げを行い政策金利を0.50%まで引き下げた。 またトランプ大統領の登場で、今年はじめにもカナダ銀行は利下げを検討かと伝えられた。しかし、トランプ大統領登場に伴う警戒感は後退し、原油価格が下げ止まったこと、トルドー首相の経済政策などから、今年1～3月期にカナダの成長率は年率換算で3.7%に達した。物価は2%をやや下

今週発表された人口動態調査によれば、住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の日本の総人口は1億2558万3658人。8年連続の減少になっています。全体として縮小する日本ですが、その中で「格差」が広がっています。 人口が増えているのは6つの都県だけになっています（図表）。その中でも東京の増加率は0.6％と断トツで、人口は1300万人の大台に乗りました。また首都圏の千葉、埼玉、神奈川も人口増加しており、首都圏以外で人口が増えている都道府県は沖縄と愛知だけです。 このデータを見ると、日本がこれからどうなるかは明らかです。首都圏とそれ以外に2極化していくということです。その中でも、東京、そして23区は別格のエリアになっていくと思います。 イタリアのローマ市内にバチカン市国と言うエリアがあります。ローマ教皇が統治する独立国家ですが、周りにあるローマとは別世界の豪華絢爛なエリアになっています。東京

5月17日にシステムをリニューアルしたhuluが不具合多発により、炎上しております。ヤフーニューストップにまで出てきたくらい大事になっています。かくいう私も5年huluを使っていたのですが、このリニューアルを機に解約することにしました（参照：hulu日本法人はなぜシステム改悪をしたのか？～hulu解約してNetflixにしました）。 さて、そもそもの話ですが、なぜhuluはシステムリニューアルをしなければならなかったのでしょうか。そこにはユーザーよりも自社の都合を優先している、そんな姿勢が見え隠れします。 アメリカ本社への費用負担をケチった？ まず大前提として押さえて置かなければならないこととして、一つはhuluのシステムそのものに大きな不満をユーザーは抱いていなかったということです。その証拠に日本テレビが買収をしてから、90万人以上の会員を増やすことに成功しています（参照）。システムその

採決を阻止しようと、鈴木淳司委員長（自民、中央）に詰め寄る民進党議員ら（衆議院インターネット審議中継より：編集部） 支持率が大きく下がることはない、などと高を括っているとトンデモナイ間違いだ。 まあ、選挙がないと分からないだろうが、自民党に対して、いい加減にしろ、驕り高ぶりが過ぎる、そろそろ鼻についてきた、などという声が上がる頃だ。 目下のところは民進党に対しての国民の期待が殆どないから自民党も胡坐をかいておられるのだが、都議会議員選挙が終わったあたりから世間の風当たりが強くなるはずだ。 安倍一強政治はよくない、自民党一強政治はやはり拙い、という声が聞かれ始めたら、風景が変わると思った方がいいだろう。 共謀罪関連法案の採決を急がないで、如何にも大人風、懐の広さを示してくれるようであったら、さすが自民党、よくやっているじゃないか、と相応の声援を送るところだったが、維新や公明にはそれなりの声援

河北新報が5月3日に「全世帯に災害一斉放送　宮城・色麻の事業破綻」と報道した。宮城県色麻町が、町内の全約2000世帯に災害情報などを一斉放送するデジタル無線網を構築してきたが、300世帯程度にしか届かず事業中止を決断したそうだ。震災復興関連の補助金など総額約3億7000万円が無駄になった。 色麻町にデジタル無線網の免許が交付されたのは2012年7月である。居住地域のほぼ全域に地域WiMAXを整備し、行政情報や災害情報などの情報提供を行うことになった。2013年5月には開局式が実施され、町長は「町民へ防災情報や災害情報を提供する情報伝達手段が確保され、安心・安全な街づくりを一歩進めることができた。」と挨拶した。総務省の二つの報道発表からは事業成功としか読み取れない。 しかし、実際には受信できる世帯はごくわずかだった。「議会だより」を遡ると、この問題が繰り返し町議会で議論されてきたことがわかる

5月2日に発表された日銀の金融政策決定会合議事要旨(3月15、16日開催分)のなかで、面白い意見が出ていた。当面の金融政策運営に関する議論のなかで一人の委員が次のような発言をしていたのである。 「デフレ下で形成された「物価は上がらない」とのノルムを変えるには、2%を超える物価上昇を人々が経験することが重要であり、こうした観点から、オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は最適な政策枠組みであると述べた。」 良く意味がわからない。その前にノムルとは何か。ドイツ語のノルムにはスタンダード(企画)や基準という意味もあるようだ。それはさておき、そもそも「物価は上がらない」と人々が信じるようになったのは「デフレ」が要因なのであろうか。それではそのデフレは何が原因であったのか。この発言者は流れからみてリフレ派とみられるが、仮にデフレがリフレ派の主張するように日銀の金

（本記事は前編の続きです。前編をまだ読んでいないという方は、先にこちらをお読みください。） また、前編で説明した点のほかにも、ソ連崩壊後のロシアをいためつける原因はいくつかありました。 たとえば、この時期、運悪く原油などの資源価格も低迷しました。 ロシアの主産業は、いまも昔も、原油や天然ガスなど天然資源の輸出です。 資源価格が下がると、景気は悪くなります。 そうなると、税収は減り、財政難が加速していきます。 財政難になると、予算の執行がいい加減になったり、公務員の給料がカットされたり、賄賂をもらったり裏金をちょろまかす公務員が増えたりします。 これらは当然、社会全体に悪影響を及ぼします。 また、年金・医療などの各種社会保障制度が、財政難を背景に、廃止ないし大幅カットされました。 いちおう年金や医療のシステムはあったものの、これも財政難から支給水準は低いものでした。 年金だけではとても暮らし

こんにちは。香川健介です。 アゴラでは「日本は財政破綻するのかどうか？」という大きなテーマのもと、財政や経済に関する記事を連載しています。 さて、前回の記事「ソ連崩壊後のロシア経済は日本の近未来の姿？」では、ソ連崩壊後のロシアの話を紹介しました。 ここからはいよいよ、日本の財政について、いろいろな角度から見ていきます。 財政や経済にあまり詳しくない人でも読めるよう、なるべく丁寧に、わかりやすく説明していこうと思います。 まずは、日本の財政の現状を見てみましょう。 このグラフは、日本政府が抱えている借金の金額の推移です。 この借金は、中央政府のぶんに加え、地方自治体、いわゆる県庁や市役所などの借金の分もあわせたものです。 ぜんぶひっくるめると、2016年度には、合計で1062兆円になります。 日本政府の借金＝だいたい1000兆円ちょいだと覚えておいてください。 けっこう大きな金額です。 では

こんにちは。香川健介です。 アゴラでは「日本は財政破綻するのかどうか？」という大きなテーマのもと、財政や経済に関する記事を連載しています。 さて、前回の「国債が売られると金利が上がる直感的な解説」では、国債価格と金利が反比例することを説明しました。 今回は、ソビエト連邦（ソ連）崩壊後のロシア経済について、細かいところは端折りざっくりと解説します。 これらの事例を知っておくと、国債価格と金利の関係を知るのと同じく、日本が財政破綻するのかどうか考える際に役立ちます。 ここからは、ソ連（ロシア）について解説します。 20世紀のはじめに成立したソ連は、紆余曲折の末、1991年の12月25日、ゴルバチョフの大統領辞任に伴い崩壊しました。 ちょうど偶然この日にソ連を訪れていた知人（日本人）によると、当時の首都モスクワは、次のような状態だったそうです。 「私はソ連が崩壊した日に、たまたまモスクワに行く用