中国の製造業PMIを振り返ると、財新の方がわかりやすいが、2016年後半から2017年春の不動産投資主導の強いラリーから、2017年夏に金融引締めで一度落ち込みを見せ、その後金融引締めに耐えて高原状のチャートを作り続けていた。 不動産ブームは去り、冬の間は大気汚染対策で政府の規制が厳しくなるのである意味普通な結果だが、12月が良かっただけにややネガティブサプライズである。もっとも、日本もそうだが中国は常に景況感アンケートの結果が今ひとつであり、たとえば中国のPMIが50を割れるのと米国のISMが50を割れるのとではインパクトが違う。しかし、それでも急激な落ち込みである。常に公式より悪い財新PMIは今度どこまで落ち込むのだろうかと心配させる。 似たような指標としてPPIを確認すると、こちらは金融引締めによりさらに早い段階から落込みが始まっている。 中国の製造業PMIと米国のISM製造業は非常

南米ボリビアにあるポーポ湖は、かつて国内2番目の広さを誇っていた。だが、今はもうない。東京23区の5倍ほどの面積に匹敵する湖の水が、消えてなくなったのだ。同様に、世界各地の湖が、温暖化や水の使い過ぎが原因で枯れようとしている。水不足や汚染、鳥や魚の生息域の喪失は深刻さを増すばかりだ。湖の恩恵を受けてきた動物や地元の住民たちに未来はあるのだろうか？「気候変動はあらゆる地域で確認されていますが、湖

全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。

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当サイト「株探（かぶたん）」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度（当該会社の本決

2018年02月28日19時00分 【市況】中村潤一の相場スクランブル 「春風に舞う、大いなる反撃株8選」 minkabu PRESS編集部　株式情報担当編集長　中村潤一 寒さもようやく緩んできました。鎌倉界隈では、民家の垣根越しに至極当然の面持ちで咲き誇る紅梅が春を告げています。2月初旬から中旬にかけて強烈な北風にあおられた株式市場も、三寒四温の足取りながら戻り歩調に転じてきています。 前回の2月14日配信の当コラムで、騰落レシオから判断して全体相場は目先的にリバウンドの機が熟しているとしましたが、同日が大勢底入れの日となるとは正直考えていませんでした。外国人の苛烈な先物への売り仕掛けには、感覚的にまだ先があると感じ、いったん戻っても再度下値を試す場面が2月中にあるとみていました。実際、アルゴリズム取引による下方圧力は残っていたと思われますが、相場の地合いは強く、米国株を先導役に売り方に

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２８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・泉州電業 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．４８％に当たる１ ５万株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は３月６日から７月 ３１日。 ・リログループ 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．１６％に当たる １７５万株、取得総額５０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は３月１日か ら３月３１日。 ・ユアテック 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１０．３７％に当たる ８２５万株、取得総額６９億９６００万円を上限とする自社株買いを実施へ。３月１日午 前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を 行う。買い付け価格は２月２８日終値の８４８円。 ＜自己株消却＞ ・東武鉄道 、発行済み株式総数の１．３％に相当する２７９万４５００株を ３月９

２がうt２８日、アナリストの間では円高を予想する声が増えているが、投機筋はまだ耳を傾けていないようだ。ＢＮＰパリバは「円の年」を予想。モルガン・スタンレーも「円昇る国」と表現。シティは最新リポートで「今後も『ドルを売れ』と叫んでいく」とドルに弱気の姿勢を示した。写真は昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Thomas White）

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、自身の政治対応力によって金融政策の面で自由に動ける余地を手に入れつつある。 パウエル氏は、就任後初の議会証言を巧みにさばき、利上げを加速させたいという意向はほとんど見せなかった。それどころか同氏が政治的な良識を備えていることに加え、議会では友好的な共和党が多数を占めるため、ＦＲＢは利上げを我慢して米経済を幾分熱気を帯びた状態でまだしばらく動かす裁量を得られる。 パウエル氏は、ここ数カ月で経済見通しが上向いたと述べた一方、市場のボラティリティーは重要な懸念要素としなかった。米１０年国債利回りが急上昇し、株価が軟化したのはこれが理由かもしれない。しかし同氏は前任のイエレン氏が打ち出した利上げと資産縮小を緩やかに進めるという路線を踏襲すると強調した。またＦＲＢが掲げる２％の物価上昇率という

日本銀行は28日の金融調節で残存期間が25年を超える国債買い入れを減額した。超長期債利回りが昨年来の低水準を更新し、利回り曲線のフラット（平たん）化が進行したことに対応するため、外国為替市場でドル安・円高基調に一服感が出ていたタイミングを狙ったとの見方が出ている。 日銀が午前10時10分に通知した金融調節によると、25年超の国債買い入れ額を700億円と前回から100億円減額した。１回の買い入れ額としては2014年10月（350億円）以来の規模となり、同ゾーンでは１月９日に続く100億円の減額となった。一方、１年超３年以下は2500億円、３年超５年以下は3300億円、10年超25年以下は1900億円と、前回から据え置いた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、日銀オペの減額について、「30年や40年国債利回りの一段のフラットニングを止めたかったことに加えて

国連の幸福度番付で常に上位となるデンマークの国民はさらに幸せになった。資産が過去最大に増えた。 マイナス金利が５年以上続くデンマークでは不動産価格が上昇し、平均的世帯の純資産が190万クローネ（約3370万円）に増加した。最新の家計資産調査が示した。 ニクレディト（コペンハーゲン）のエコノミスト、トーレ・ストラマー氏は「家計資産は過去最高水準にある。平均的な家族がかつてないほど裕福だということだ」と話した。 自国通貨をユーロ相場に連動させているデンマークは、「ＡＡＡ」格付けのクローネ建て資産への需要による通貨上昇を抑えるためマイナス金利を採用。しかも欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも金利を低くする必要がある。2012年半ばからマイナスとなっている政策金利がプラスに転じるのは2020年になると、ノルデアは予想している。

金融業界では常に顧客の接待がつきものだが、今は単に酒と食事でもてなせばいいというわけではない。ライフスタイルがより健康的になり、業界全体で接待の予算が縮小する中で、どこに行き、何をすべきかという基準が変化している。アルコール付きディナーで商談をまとめるという伝説は今でも耳にするかもしれないが、現実はかなり違っていることが多い。 われわれはシンガポールや香港、東京などのバンカー、ファンド運用者や幹部らに、顧客との商談や接待のためによく行く場所を教えてもらった。その内容は以下の通り。 香港

クライマン氏は13年に死亡したが、ライト氏は偽造の契約書と署名を使ってクライマン氏が生前に採掘したビットコインを手に入れたとされている。 遺族側はクライマン氏が採掘した100万単位余りのビットコインおよびブロックチェーン関連技術の所有権を主張。米フロリダ州ウェストパームビーチの連邦地裁に14日、訴えを起こした。盗まれた資産の額は50億ドル超だとしている。

【NQNニューヨーク=滝口朋史】27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比40銭円安・ドル高の1ドル=107円30～40銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言が利上げに積極的な「タカ派」と受け止められ、米長期金利が上昇しドルが幅広い通貨に対して買われた。半面、米株式相場が取引終了にかけて下げ幅を拡大したため、低金利で投資資金の調達通貨とされる円は下げ幅を縮

【NQNニューヨーク=川内資子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比299ドル24セント（1.2%）安の2万5410ドル03セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が就任後初となる議会証言で景気と物価に強気の認識を示し、利上げに前向きな「タカ派寄り」と受け止められた。証言を受けて米長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった。パウエル議長は「米経済は堅

27日の東京株式市場では次世代高速通信規格「5G」関連株の商いが盛り上がった。通信事業者や機器メーカーが相次いで商用化を1年前倒しすると伝わったことが材料視された。短期志向の個人投資家などが値動きの軽さに着目して資金を振り向けた面が強い。通信ソフトウエアを開発するサイバーコムは前日比23%高と制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇。東証1部の値上がり率ランキングでトップになった。通信品質の確

上場企業の稼ぐ力は高まっているが、コストの状況はどうか。主な2、3月期決算企業のうち、第3四半期までの「売上原価」や「販売費及び一般管理費」などを合算したコストを、売上高と比べて検証した。売上高コスト比率はコストが増えるか、売り上げが減ると上昇しやすい。ジャパンディスプレイでは前年同期に比べ8.5ポイント上昇した。原価低減などに取り組んだが売上高も12%減り、コスト比率は100%を超えた。米ア

【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの連邦行政裁判所は27日、環境を改善するため、都市など自治体がディーゼル車の市街地走行禁止といった必要な措置を導入すべきだとする判断を示した。大気汚染物質の規制値を上回る独国内の約70の自治体が今後対応を迫られる可能性があり、国内で使われる1千万台以上の古いディーゼル車に影響がおよぶ恐れがある。同裁判所は今回の判決で「ディーゼル車の走行禁止は法的に除外されるも

企業が約3年に1度まとめる中期経営計画への投資家の関心ががぜん高まってきた。2015年から始まったガバナンス改革の影響で、中計は「利益成長や株主還元策へのコミットメント」の色彩が強くなってきたためだ。今後発表が本格化する18年度からの新中計は、春相場を動かす大きなドライバーとなる。「三井不動産株の評価が変わるかもしれない」。ある国内運用会社の担当者は、5月発表の三井不の中計を心待ちにする。自己

【NQNニューヨーク=森田理恵】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は4営業日ぶりに反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比0.90ドル安の1バレル63.01ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われ、ドル建てで取引される原油先物の割高感が強まった。米国の増産で原油在庫が増えるとの警戒感も相場の上値を抑

［ワシントン　２７日　ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が公表した、２月の米消費者信頼感指数は６．５ポイント上昇して１３０．８と、２０００年１１月以来約１７年ぶりの高水準を記録した。

2018年02月28日04時43分 【通貨】スターバックスのシュルツ会長、新支払いアプリでブロックチェーン活用へ【フィスコ・ビットコインニュース】 世界規模で展開するコーヒーチェーン店、スターバックスのハワード・シュルツ会長は27日、新しい支払いアプリの一環としてブロックチェーンテクノロジーを活用する可能性が高いと述べた。シュルツ会長はFOXビジネスニュースとのインタビューで、「ブロックチェーンテクノロジーはスターバックスの統合したアプリのレールになるだろう」と言及。 会長は1カ月前の業績報告会で、すでにブロックチェーンテクノロジーを活用する計画に振れていた。ただ、ビットコインを使用するとのアイディアは退けた。シュルツ会長はディジタルでの顧客関係を発展させる方法で主要な役割をブロックチェーンテクノロジーが担うことを示唆。ブロックチェーンテクノロジーがかなりの水準のディジタル通貨を供給してい

［２７日　ロイター］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２７日に下院金融サービス委員会で行った証言の主な内容は以下の通り。

2018年02月28日05時20分 【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？― ■エルナー <6972> 　132円　(+29円、+28.2％) エルナー <6972> [東証２]が続急騰。26日、同社の筆頭株主の太陽誘電 <6976> が子会社化する方針を発表した。太陽誘電を引受先とする7692万4000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は65円で、調達する約49億円は設備投資や運転資金などに充てる方針。これがポジティブサプライズとなり投機資金が集中する格好となった。 ■サイバーコム <3852> 　1,614円　(+300円、+22.8％) ストップ高 東証1部の上昇率トップ。サイバーコム <3852> がストップ高。次世代高速通信規格の「5G 」分野に経営資源を注ぐ銘柄が改めて脚光を浴びている。あらゆるものをオンライン化するIoT時代に5Gは必須