資産運用で大切な現金 3つの現金 生活防衛のための現金 資産クラスとしての現金 買付余力としての現金 YOHの考え 資産運用で大切な現金 資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減すること

日本の1人当たりGDPは世界28位 GDPとは 1人あたりGDP 日本のGDP・1人当たりGDPの推移 YOHの考え 日本の1人当たりGDPは世界28位 2021年のIMFの調査によると、日本の国民1人当たり3万9430ドルでGDPは28位となっています。 2000年には世界2位であったのが、どんどんと下降を続けて、現在では先進国の中でも下位に属することになっています。 国の経済状態を表す指標としては様々なものがありますが、その中で最も実情に近いのが、国民1人当たりGDPだと私は考えています。 それが、世界2位だったのが20年間で28位まで下がっているということは、それだけ日本は経済的に取り残されているという見方をすることもできます。 ・給料が20年前から上がっていない ・経済的に豊かになっている実感がそれほどない 現に、会社員や公務員などの給与所得者として働いている方でこのように感じてい

固定費の見直し 固定費の見直しよりも効果の高い節約方法について 一括でキャッシュアウトする支出を適切に管理するために大切なこと YOHの考え 固定費の見直し 資産形成でよく言われるのが、固定費の見直しを行うということです。固定費とは日々の生活によって欠かせない支出のことですね。 ・住居費 ・食費 ・光熱費 ・通信費 このような支出が固定費の代表的なものですね。これらは生活していく上で絶対にかかる支出なので、安く抑えるほど効果が高いということです。しかし、これらを極限まで減らす必要も無いですね。 ・過剰なまでに節電を行う ・ガス契約しない ・通信速度に不満がある状態で使い続ける このようなことは固定費自体は抑えることができるのでしょうが、その分不便を感じてしまうということです。多くの世帯にとってはここまでする必要性は無いということです。 ・品質が同じであればより安い方を選択する ・多少の不便

iDeCoとは iDeCo改正の経緯 企業型DCとは 改正のポイント YOHの考え iDeCoとは iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。 ・毎月掛金を拠出する ・投資信託などで運用する ・将来年金や一時金として受け取ることができる ザックリと言えばこのような制度です。これだけであれば、個人で貯蓄をしたり株式投資をしたりするのと変わりないのですが、iDeCoの最も優れている点は各項目において税制優遇措置が取られていることです。 ・毎月掛金を拠出する　→　控除の対象となる（小規模事業共済の対象） ・投資信託などで運用する　→　運用益が非課税（本来は20.315％かかる） ・将来年金や一時金として受け取ることができる　→　退職控除や公的年金控除の対象 このように、拠出、運用、払い出しのお金が絡むようなところに税制優遇措置が取ら

岸田首相のニューヨーク講演 NISA制度の恒久化と非課税枠について 金融所得課税強化で影響がある投資家 YOHの考え 岸田首相のニューヨーク講演 岸田首相は9月22日のニューヨーク証券取引所でNISA制度の恒久化が必須であると講演で触れました。これは、4月～5月にかけて行われた外遊先のロンドンで「インベスト・イン・キシダ」という発言からさらに踏み込んだ内容となります。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 岸田総理は金融政策として新しい資本主義を掲げており、この4つを柱としています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 岸田総理はロンドンのスピーチの中で新しい資本主義とし

年齢と年収 3つの年齢について 暦年齢と精神年齢 資産形成に大切な精神年齢は鍛えることができる YOHの考え 年齢と年収 日本企業の給与形態というのは、年齢とともに年収が上がっていくことがスタンダードです。 ・完全出来高制 ・能力に応じた年収増加 このような給与形態をとっている企業というのはマイノリティで、多くの企業は程度の差こそあれ、年功序列による給与形態を維持しています。民間企業の給与形態を踏襲する公務員などは特にその色合いが強いですね。 ずばり言ってしまえば、年功序列の給与形態を取っている組織に属しているのであれば、年収を上げるのに最もパフォーマンスに優れているのは、「年齢を上げること」です。 ・最低限の労働力を組織に提供する ・何もアクションを起こさずに、組織に居づらくなるような失敗だけを避ける このようなことをしていれば、時間とともに年収が増加していくので、これほどコストパフォー

株式投資の目的 株式投資で成功する人の特徴 自分で考えることができる 決断することができる 健康的な日常生活が送れている YOHの考え 株式投資の目的 多くの人にとって、株式投資をする目的は資産を増加させることです。 ・100万円を1年間で1,000万円にしたい ・100万円を5年間で150万円にしたい このように資金や期間はそれぞれですが、人それぞれ目標があり、株式投資をする誰しもが資産を増加させたいと思っているということです。 しかし、株式投資をしているからといって誰しもが資産を増加させることができるわけではありません。 ・含み損が大きく出て損切した ・含み損どころか借金状態になった このようなことになるのは、株式投資では十分に考えれます。そして、このように資産を増加させることができなかった場合は株式投資に失敗したと考えてよいですね。 ・株式投資の成功・・・資産を増加させることができた

老後2,000万円問題 老後に2,000万円を捻出できなくとも問題ない理由 老後2,000万円問題の具体的な解決策 YOHの考え 老後2,000万円問題 老後のための資産形成としてよく使われるキーワードが「老後2,000万円問題」です。 ・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦） ・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯） ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、老後にはお金がかかるということに警鐘を鳴らしているということです。 そして、この老後2,000万円問題は多くの世帯がクリアすることができないということです。 出典 統計局ホームページ/家計調

休眠口座が多い 自分の証券口座を休眠口座にしないために抑えておくべき2つのポイント 自分が理解している金融商品だけに資産投下する 少なくとも10年間の長期的なスパンで成果を出すことを考える YOHの考え 休眠口座が多い 資産運用には様々な種類がありますが、最もとっつきやすいものは株式投資です。 ・新規参入のハードルが極めて低い ・少額からはじめることができる ・書籍やネットで情報を得やすい ・国からの後押しがある（NISA制度・iDeCo） 株式投資にはこのような特徴があることから、最も手軽に資産運用をすることができるということです。しかし、はじめてから続けている方が多いかと言えばそうではありません。 出典 資産運用もニューノーマル？ ロボアドへの期待と課題（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン 証券口座を開設した全ての人が株式投資をして順調に資産形成できているわけでは

インデックス投資 インデックス投資のマージンの目安は米国株式市場の暴落 S＆P500の過去30年間の暴落 インデックス投資マージンの目安 YOHの考え インデックス投資 公務員や会社員が最も取り組みやすい株式投資はインデックス投資です。 ・仕事で忙しい ・給料という定期的なキャッシュフローがある ・株式投資の専門的な知識が無い ・時間をかけて資産を増やせる環境化にある 公務員や会社員にはこのような特徴があり、これらはインデックス投資と相性が非常に良いということです。 ・資産投下する指数を決める ・決めた指数を対象としている投資信託やETFを購入する ・20年以上の長期間をかけて積立投資していく ザックリと言ってしまえば、インデックス投資において必要なことはこれだけです。しかし、インデックス投資を継続できる公務員や会社員というのは非常に少ないというのが私の印象です。 ・暴落 ・含み損 定期的

保険について 明治安田のじぶんの積立 生命保険料控除 じぶんの積立でどの程度節税できるか 自分の積立の課税所得別内部収益率 YOHの考え 保険について 資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。 保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。 ・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する ・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入する このようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということ

高齢者になってもお金の心配は尽きない 高齢になってからお金が必要な世帯 高齢になってからの資産運用はした方がよいか YOHの考え 高齢者になってもお金の心配は尽きない 高齢というのは何歳からといった明確な適宜つけはされておらず、人の捉え方によって様々ですが、ひとつの目安が60歳ですね。 ・定年退職 ・年金受給可能 このようなことを踏まえると60歳からが高齢者というのが適切だと捉えてよいですね。そして、現代では高齢者になったからといって何もせずに余生を送ることが難しい時代になっています。 ・年金受給は65歳がスタンダート（今後は70歳になるのでは・・・） ・年金受給金額だけでは生活を送ることが難しい世帯が多い ・年金受給の所得代替率は右肩下がり ・平均寿命の上昇 このようなことから考えると、60歳でお金の心配をしなくてもよいという世帯は非常に少数で、多くの高齢者世帯では定年退職後もお金につい

税金の壁 社会保険料の壁 106万円の壁が作られた背景 2022年10月からの106万円の壁 106万円の壁による支払う社会保険料額 社会保険に加入するメリット YOHの考え 税金の壁 資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で働く方にも非常に大きく関わってきます。 ・93万円の壁・・・住民税 ・103万円の壁・・・所得税 ・150万円の壁・・・配偶者特別控除が減少 ・201万円の壁・・・配偶者特別控除が無くなる 税金に関する有名な壁はこのようなものですね。日本の税制は収入が高くなるほど税負担が大きくなり、控除が少なくなるため、このような壁が存在することになります。 社会保険料の壁 そして、税金

荻原博子氏とひろゆき氏の金融討論 荻原博子氏の投資に関する考え方 荻原博子氏とひろゆき氏は何故噛み合っていないのか YOHの考え 荻原博子氏とひろゆき氏の金融討論 8月にABEMAで放送された金融討論の動画がYouTubeにアップされて非常に話題になっています。私も先日見たのですが、非常に興味深い内容でした。 www.youtube.com 見ていない方は是非見ていただきたいのですが、内容としては数人のコメンテーターが投資について討論をするものです。この金融討論主な論点になっているのは、NISA制度をはじめとする株式投資についてです。 この金融討論の主役はひろゆき氏と経済評論家の荻原博子氏です。結論から言えば、YOHは荻原博子氏が心底かわいそうだと感じました。 それは、この金融討論が金融知識の乏しい荻原博子氏をひろゆき氏が論破するためだけに作られた番組だからですね。荻原博子氏は当て馬にされ

NYダウが1,200ドル以上の下落 米国の経済政策はインフレ抑制が第一 YOHの考え NYダウが1,200ドル以上の下落 9月13日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が1,276ドルの反落したことは、世界の株式市場に大きな影響を与えました。 ・KOSPI（韓国総合株価指数）　2.41％下落 ・日経平均株価　2.78％下落 ・上海総合指数　0.8％下落 それを受けた9月14日のアジア圏の代表的な株価指数を確認しても、軒並み下落していることがわかります。日経平均は一時800円以上も値を下げていたことがニュースで取り上げられていたことからも、事の大きさがわかります。 株価原因の大きな原因は、米国消費者物価指数の上昇幅が予想を上回ったことです。 出典　三井住友DSアセットマネジメント この図を見てわかるように、米国消費者物価指数は今年に入ってから8％以上の上昇を続けており、これは異常事態と言って

平均寿命と社会保障 老後はお金が足りなくなる 生活費の30年分を確保していても安心できない場合がある YOHの職場の例 YOHの考え 平均寿命と社会保障 現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。そして、平均寿命は年々上昇しています。 ・治安の良さ ・社会保障制度の充実 ・医療の発展 平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。 ・住むところがない ・病院受診できない ・飢えて死ぬ このようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。 出典　日経新聞 これは当たり前といってよいことですね。長寿化によって社会保障を受ける人口は増加していきますが、労働者人口は減少、もしくは横ばいなので、1人当たりが納める金額を増やすしかないということです

遺産相続 6,000万円を相続した後輩の属性 3000万円は現金として残しておく方がよい 残りの3000万円については、5年～10年かけて積立投資するのがよい YOHの考え 遺産相続 親の資産の有無というのは、人生の方向性を左右する要素になり得ることがありますね。 ・借金があり、自分の生活がおびやかされる ・経済的な援助を求めてくる 親の経済状況によって、このような状況におかれている方というのは確実に存在します。一方で親が十分に資産形成をしている場合もありますね。 ・生前贈与で毎年ある程度のお金を受け取ることができる ・遺産としてまとまった額を受け取ることができる このように、親のおかげで金銭的に潤うケースもあるということです。今回は、私の職場の後輩が親の遺産によって6,000万円を相続したことについて触れてみたいと思います。 出典 法定相続人はどこまでが範囲？順位・割合もパターン別に解説

長期投資ならS＆P500連動の投資信託がおすすめ 3つの投資信託の比較 ベンチマーク 実質経費率 YOHの考え 長期投資ならS＆P500連動の投資信託がおすすめ 株式投資の方法は人によって異なりますが、万人におすすめできる方法として挙げられるのが、S＆P500連動の投資信託を積み立てる長期投資です。 長期の株式投資の基本は、長期的に見て価値の上昇する国に資産投下することです。そして、そのような国というのは世界中を見ても非常に稀で、数えるほどしかありません。 ・人口増加 ・技術革新 ・法整備 長期的に見て価値の上昇する国というのは、この3点を兼ね備えている必要があります。そして、その3点を兼ね備えて、日本からの投資環境が整っているのが米国です。そして、米国の株価における代表的指数はS＆P500です。 S＆P500はザックリと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表

資産形成の3要素 収入 支出 投資 YOHの考え 資産形成の3要素 資産形成の方法は数多くありますが、基本的に押さえておきたい要素は3つです。 ・収入 ・支出 ・投資 この3要素をコントロールすることが資産形成には欠かせないということです。どれかが欠けていると、資産形成においては後手に回ってしまうということです。 私の感覚で言えば、3要素全てを兼ね備えている世帯というのは非常に少なく、上手にコントロールできている世帯というのは、さらに限られています。 ・年収は高いにも関わらず、貯金が無い ・支出管理をしっかりとしているが、お金が増えていかない このような世帯が少なくないということですね。その原因の多くは資産形成の3要素のバランスが悪いことにあります。逆に言えば、資産形成の3要素全てで平均点以上を取ってる世帯の資産形成はほぼ確実に順調に進むと言ってよいですね。 ・資産形成の3要素について ・

住民税非課税世帯に5万円の給付 住民税とは 住民税非課税世帯とは 住民税非課税世帯の具体的収入 給与所得者（単身者） 給与所得者（妻、こども1人を扶養） 公的年金受給者（単身者・夫婦の場合） YOHの考え 住民税非課税世帯に5万円の給付 政府は9月9日にインフレによる物価高騰に対する会合で、住民税非課税世帯への5万円給付を決定しました。 ・食料品 ・ガソリン このようなものの値段が高騰しており、庶民の生活が追いやられていることが給付決定に繋がっているということです。そして、この住民税非課税世帯への5万円給付については、対象ではない世帯から否定的な意見が数多く出ています。 ・住民税非課税世帯でなくとも生活は苦しくなっている ・物価高に苦しいのはどの世帯も同様 ・働いて税金を納めるのは負けだ このようなネガティブな意見が多く見られるというのが私の印象です。しかし、住民税非課税世帯とは、具体的に