給与所得控除 2023年6月30日に政府の税制調査会が提言した内容が給与所得控除についての指摘です。 news.yahoo.co.jp ・サラリーマンの給与収入の3割は給与所得控除として差し引かれている ・この給与所得控除は非常に手厚い ・一方でフリーランスや副業では手厚い控除を受けることができない ・格差是正のためには給与所得控除を見直す必要がある ザックリと言えばこのような内容です。 今はまだ検討段階に過ぎませんが、政府の税制調査会で提言されているということは、給与所得控除については数年後に何らかの形で制度変更がなされると考えておいてよいですね。 そして、「現在の給与所得控除は非常に手厚い」と触れられているということは、控除額が少なくなる方向で調整をされているということです。 これは、公務員や会社員にとっては非常に大きな問題です。 ・給与所得控除とは ・給与所得控除は年々見直しがされて

iDeCo iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。 ・毎月掛金を拠出する ・投資信託などで運用する ・将来年金や一時金として受け取ることができる ザックリと言えばこのような制度です。 これだけであれば、個人で貯蓄をしたり株式投資をしたりするのと変わりないのですが、iDeCoの最も優れている点は各項目において税制優遇措置が取られていることです。 ・毎月掛金を拠出する　→　控除の対象となる（小規模事業共済の対象） ・投資信託などで運用する　→　運用益が非課税（本来は20.315％かかる） ・将来年金や一時金として受け取ることができる　→　退職控除や公的年金控除の対象 このように、拠出、運用、払い出しのお金が絡むようなところに税制優遇措置が取られており、普通に貯蓄や株式投資をするよりも、お得な制度であるということです。 しかし、

住宅ローン 住宅購入は多くの人にとって人生最大の買い物です。 ・年収を遥かに上回る金額 ・何千万円ものローンを組む ・30年以上をかけて返済していく 住宅購入にはこのような特徴があるからですね。これは他のものとは比較にならないほどの大きな買い物であるということです。 実際に住宅購入をされる方は自分自身の収入や属性を考えて住宅購入に踏み切ります。 ・年収500万円だからローン額が3,000万円であれば無理なく返済をすることができる このような考えで購入するということです。そして、購入する時に住宅ローン返済で破綻する、ということを考えて購入する人はいないということです。 しかし、住宅金融支援機構の統合報告書によると、フラット35を利用している方の住宅ローン破綻率は3％を上回っており、100人に3人が住宅ローン破綻しているということです。 出典 【2023年6月最新】住宅ローンが払えない・滞納が

資産形成が非常にしやすい時代になっている 個人が資産形成に取り組みやすくなっている要素 日常のランニングコスト低下 YOHの考え 資産形成が非常にしやすい時代になっている 私は20代の頃から貯金、30代からは株式投資を中心に資産形成に取り組んでいますが、ここ数年で感じるのは、誰しもが資産形成をしやすい状況になってきているということです。 私の職場でも、資産形成に取り組んでいる方は増えている印象です。 職場の風土から、資産運用の話題を誰にでもできるわけではありませんが、若い方を中心に、そういった話をする機会が増えてきているということです。 ・株式投資 ・社会保障 ・住宅事情 ・税金 主にはこのような話題ですね。私の印象では、20代～30代前半などの若い方ほど、このような話題に興味を持っていることが多いですね。 40代以降であれば、以前から資産形成に取り組んでいた方でなければ、このような話題を

2024年からの資産形成 資産形成というのは何十年とかけて行っていくものです。 ・収入を増やす ・貯蓄を増やす ・お金を生み出す資産を増やす このような作業を時間をかけて行っていくことによって、徐々に資産を増やしていくというのが資産形成の基本です。 中には遺産相続やビジネスの成功などによって、短期間で大きく資産を増加させる方もおられるでしょうが、これは非常に極端な例と言ってよいですね。 ・昨年よりも年収が10万円増加した ・1年間で貯蓄が100万円増えた ・株式を50万円分積立投資できた 一般的な世帯ではこれぐらいのスピードで資産形成していくので精一杯であるということです。 しかし、資産形成には分岐点というものが存在します。分岐点とはその地点から方向性が大きく変わってしまうような地点です。 私は2024年は人生における資産形成において重要な分岐点を迎えることになると考えています。 その最も

長期のインデックス投資について 長期のインデックス投資は続けることが難しい 優良なベンチマークを対象としている金融商品に資産投下することが難しい 20年以上毎月一定額を入金 YOHの考え 長期のインデックス投資について 株式投資の必勝法のひとつとして言われているのが長期のインデックス投資です。 ・長期的に右肩上がりの優良なベンチマーク ・20年以上の長期間 ・ドルコスト平均法でコツコツと積立 この3つを合わせた株式投資をすることで、長期的に見れば非常に高い確率で資産を増やすことができるという投資手法です。長期投資家には非常にもてはやされている長期のインデックス投資ですが、万人におすすめできる投資手法ではないですね。 万人におすすめできない最大の理由は「資産増加に時間がかかる」ということです。 ・毎月4万円（年48万円） ・10年間 ・年利4％ この場合、10年後の資産は590万円になってい

不労所得 株式投資などの資産運用をしていると手にすることができるのが不労所得です。 不労所得とは、文字どおり自分自身が働かずとも入ってくる収入のことで、株式の配当金や不動産の家賃収入などが当てはまります。 そして、資産形成をしていくにはこの不労所得をいかにして増やしていくか、ということが非常に大切です。 自身の労働の対価によって得ることができる資本所得には時間や体力的な制約がありますが、不労所得についてはそうではないからですね。 お金を生み出す資産を多く保有しているだけで時間や体力的な制約なく大きくなっていくということです。 そして、不労所得の最もよい使い方のひとつは再投資を行うと言うことです。 ・資産を保有して不労所得を得る ・その不労所得で資産を購入する ・不労所得が増加する このようなサイクルで資産を増やしていくことが最も効率の良い資産形成方法だということです。 一方で不労所得を浪費

株式投資の評価額 長期投資家はインカムゲインを育てていく方がよい理由 資産投下額が多くなれば、得ることのできる利益が増加していく 手間をかけずに利益を得ることができる 安全性と確実性が高い金融商品を選びやすい YOHの考え 株式投資の評価額 株式投資をする場合、投資家が求めているものは2つの利益です。 ・キャピタルゲイン・・・資産の売買益によって得ることのできる利益 ・インカムゲイン・・・資産を保有していることによって得ることのできる利益 株式投資はこの2つによって、利益を出して資産を増やしていくことになります。それぞれ利益を得るという面においては同じですが、性質は大きく異なっています。短期間に大きく資産を増やすことに向いているのはキャピタルゲインです。 ・100万円で購入した株式が1年で500万円になった このようなケースはネット上を見てもありふれているからですね。しかし、誰しもがこのよ

公務員や民間企業の給料形態の変化 年功序列や終身雇用による給料形態が崩壊すればどうなるか お金を持つことは人生において最もコストパフォーマンスのよい保険 YOHの考え 公務員や民間企業の給料形態の変化 公務員は職種の差こそありますが、就職先として常に一定の人気があります。 ・給料が安定している ・終身雇用 このようなことが就職先として人気がある理由ですね。そして、この2点においては、概ね正しいと言うことができます。しかし、公務員として働いている立場から言うと、これには大きな誤解があります。 「安定した給料や終身雇用が未来も保障されているわけではない」ということです。 会社員や公務員は自身の労働力の対価として給料を得ています。 ・成果主義 ・能力給 このような企業というのは日本にはまだまだ少なく、多くの企業では程度の差こそあれ、年功序列による給料体系となっています。 ・役職 ・年齢 公務員に

3つの資本 金融資本 社会資本 人的資本 YOHの考え 3つの資本 人生を幸福にするためには3つの資本を育てる必要があると言われています。 ・金融資本 ・社会資本 ・人的資本 この3つを人生の中で成長させていく必要があるということです。資本とは活動の元手となるもので、「お金・社会・人」というのは人生において欠かすことはできません。 個人の価値観にもよりますが、幸福な人生を歩もうとするのであれば、この3つがあった方がよいということです。 ・3つの資本について ・若い時に育てるべき資本とは 今回はこの2点について、考えてみたいと思います。 金融資本 3つのうちでお金に関する資本が金融資本です。金融資本とは非常にザックリとした言い方をすれば、「お金やお金と交換することができるもの」ですね。 ・数字として捉えることができる ・客観的認識が可能 ・わかりやすい価値を持っている 金融資本とは基本的にこ

老後の心配 会社員や公務員のような定年退職がある仕事をしている方にとって、悩みが尽きないのが老後の人生設計です。 ・時間に縛られずに過ごす ・やりたかった趣味や旅行に没頭する このようなことを思い描いている方のおられるでしょうが、実際にこのようなことをできる方というのは多くはないですね。 出典 第2節 日本の人口動態と労働者構成の変化 中小企業白書が出しているグラフで確認できるように、1990年頃から65歳以上の労働者人口は大きく増加していることがわかります。 ・定年退職後も働き続ける ・75歳になっても働くという選択をする このような方が年々増加しているということです。この根本的な原因として挙げられるのが、「働かなければ生活することができない」ということです。 充実した老後生活を送るためには、老後のお金について前もって準備しておく必要があるということです。 そこで有効な手段として挙げられ

住宅ローン 3,500万円の新築一戸建購入のキャッシュアウト 月12.6万円は生かさず殺さずギリギリのライン YOHの考え 住宅ローン 公務員や会社員であれば誰しもがぶつかるのが住宅問題です。一戸建て住宅やマンションを購入するかどうかということですね。 ・20代前半　実家暮らし ・20代半ば　賃貸住宅でひとり暮らし ・20代後半　結婚して賃貸住宅暮らし ・30代前半　こどもができて一戸建てやマンションを購入 私の周りで限って言えばこのような住宅事情であることが一般的ですね。結婚する時期は人によって様々ですが、こどもができて住宅購入に踏み切るということは自然な流れと言ってよいということです。 しかし、住宅購入する場合、避けては通れないのが住宅ローンです。住宅ローンというのは他の借金とは比較にならないほど、手軽にすることができることが特徴として挙げられます。 ・年収の5～6倍（状況によっては8

国家公務員と地方公務員 国家公務員と地方公務員どちらがなりやすいか 地方公務員が求める人材は変わりつつある YOHの考え 国家公務員と地方公務員 公務員になるには公務員採用試験を受験して合格、という流れを辿るのが一般的です。 ・国家公務員 ・地方公務員 大きく分けて公務員はこの2つに分けられますが、採用手順は同じです。国家公務員と地方公務員の最も大きな違いは仕事内容ですね。 ・国家公務員・・・立法、司法、行政などの政府の根幹を支える中央省庁に属する ・地方公務員・・・地域の行政サービスを行うため、地方自治体などに属する このような違いがあります。消防組織で言えば、総務省消防庁に属するのが国家公務員で、消防法や規則などを整備するのが仕事となります。 ・消防車に乗って火災現場へ行く ・救急車に乗って傷病者を病院搬送する 総務省消防庁に属する国家公務員は、このような災害従事活動をすることはありま

被用者保険の適応範囲の拡大 日本にはセーフティーネットとして国民皆保険制度があります。 ・怪我や病気で働けなくなった場合、一定の金銭的援助がある ・医療費を1割～３割負担にすることによって多くの人が高水準の医療を受けることができる ・現役労働者時に一定の金額を納付することによって、高齢になると年金が支給される 国民皆保険制度にはこのような特徴があり、保障内容は非常に充実しています。そして、この社会保険制度は年々変化をしています。 変化の内容としては様々ですが、方向性としては一貫しています。 ・社会保険加入者を増加させる この1点に尽きるということです。 社会保険に加入する、というのは先述したとおり、国が用意した手厚いセーフティーネットの恩恵を受けることができるようになるのですが、その分、社会保険料を納付する必要があります。 ずばり言ってしまえば、制度の維持にお金がかかるということです。 そ

住宅購入は人生最大の買い物 住宅購入が金銭的に損になる理由 購入した価格以上で売却することができない ランニングコストがかかる 住宅購入を金銭的価値だけで判断することの危険性 YOHの考え 住宅購入は人生最大の買い物 会社員や公務員にとって人生で最大の買い物のひとつと言えば住宅です。 ・数千万円 ・超長期的なローンを組む 住宅購入にはこのような特徴があるからですね。自身の収入を遥かに上回るだけの借金をして、正に一生をかけて返していくことになります。 そして、このような大きな借金をデメリットと考えて、住宅購入をせずに賃貸住宅に住み続けるという選択をする世帯も少なからず存在します。 そのような世帯の方に共通する意見が、「住宅購入は金銭的に損である」ということです。 私自身はこの意見については一定の理解はありますが、住宅購入というのは金銭的価値だけで判断するべきものではないとも考えています。 ・

資産形成で大切なこと リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは リスク資産と無リスク資産を同時に積み上げて行くこと YOHの考え 資産形成で大切なこと 資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。 ・元本毀損は避けることができない ・流動性が低い リスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。 ・資産形成速度が遅い ・積み上げた資産が働かない 無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産

資産形成 資産形成というのは誰しもが取り組むべきものです。資産形成と言えば株式投資やFX取引などリスクの高いことを思い浮かべがちですが、そうではありません。 ・貯金 ・節約 このような堅実なお金の貯め方も立派な資産形成方法のひとつです。 しかし、このような堅実な方法だけで資産形成できる方というのは極めて限られているというのが私の考えです。 ・貯金や節約だけで資産形成することのデメリット ・貯金や節約だけで資産形成できる人とは 今回はこの2点を中心に資産形成について触れてみたいと思います。 貯金や節約だけで資産形成することのデメリット 貯金や節約だけで資産形成することの最も大きなデメリットとしては「資産規模に応じた速度がつかない」ということです。 ・0円を100万円にする ・1,000万円を1,100万円にする このような資産形成の速度が同じであるということです。 ・労働収入 ・節約 このよ

住民税決定通知書 住民税のよくあるミス ふるさと納税関係のミス 住民税決定通知書の確認ポイント YOHの考え 住民税決定通知書 6月になると住民税決定通知書を受け取ることになります。会社員や公務員は職場の総務課などから受け取ることになるケースが多いですね。 ・見てもしょうがないから机にしまっておく ・見ることなく捨てる 会社員や公務員のような給与所得者は税金のコントロールがほとんどできないので、このように住民税決定通知書を意識しない方がいますが、それは非常にもったいないことですね。 住民税はほぼ全ての市区町村で所得の10％ほどの税率となっていますが、この住民税は計算ミスが多いのですね。 ・12月　職場での年末調整 ・3月　確定申告（年末調整以外で申告する方） ・5月　市区町村が住民税を計算 ・6月　市区町村が住民税決定通知書を送付 住民税決定通知書はこのような流れをたどって、私たちのもとに

NISAの満足度調査 4月11日に金融庁から「NISAの満足度に関する調査」の調査結果が公表されました。 www.fsa.go.jp ※以下のNISAに関するグラフはこのサイトから引用 調査の概要としては、金融庁から委託を受けた野村総合研究所が昨年の6月から7月にNISA口座を保有している方を対象として行われました。 設問は9問あり、回答サンプル数は96,030サンプルとかなり大規模な調査であることがわかります。 調査の詳細な結果はパワーポイントで60スライドとかなりボリュームがあり、内容は非常に興味深いです。 今回は「NISAの満足度に関する調査」についてのいくつかの項目に触れて、そこからわかることを考えてみたいと思います。 NISAの満足度に関する調査からわかること NISAの満足度に関する調査ではNISA口座保有者の金銭状況をかなり具体的に集計しています。 私が特に注目する必要がある

FIRE インデックス投資だけではFIREできない 月24.3万円の積立を20年間 YOHの考え FIRE 今FIREが非常にブームになっています。FIREは経済的自立と早期退職を合わせた造語ですが、若いうちに経済的に自立して仕事に縛られることなく生きるというものですね。 ひと昔前までは高所得者のみが達成可能なこととされていましたが、現在では少し勝手が違っています。 ・最低限の収入 ・少ない支出 これを意識することによって、数千万円で経済的に自立して働かない生き方をするということです。数千万円と言えば、公務員や会社員のような給与所得者でも工夫をすれば用意することが可能な金額です。そのため、やや極端な意見が見受けられていると感じます。 ・株式投資をしていればFIREできる ・公務員や会社員でFIREするにはインデックス投資が一番の近道 このような考え方ですね。私はこのような考え方は嫌いではあ