今年度から始まった教員免許更新制で実施される教員向けの講習について、15日現在で39大学が計228の講習の開催を中止したことが文部科学省の調査でわかった。いずれも申し込みがゼロだったり、極端に少なかったりして、大学側が「経営効率が悪い」などと判断したという。受講できなくなった教員は401人おり、代替の講習を探さねばならなくなっている。 教員免許の更新は10年に1度義務づけられ、今後、全国で毎年約10万人の教員が対象になる予定だ。文科省は制度開始に当たって全国の大学にできるだけ多くの講習を開くよう協力を呼びかけてきた。しかし、各地の受講予定者数に対し、大学側がどれぐらいの講習の数を設けるのが適正か考えず、任せきりで十分に調整しなかったため、こうした状況を招いたとみられる。 文科省によると、教員免許更新の講習を開く大学は510。このうち、通信制を除くと、教員の新たな知識などを学ぶ「必修」科