すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が本日、「中間総括」を発表するとともに、国と東京都に対して「年末年始の生活総合相談事業を受けての要望」を提出しましたので紹介します。 2010年2月1日 ワンストップの会・中間総括 １．「つなぐ・つながる総行動」として年末年始行動を実施 （１）　私たちは、昨年の「年越し派遣村」を一つの契機に、その成果と教訓をひろげ、派遣切りや解雇等で仕事や住まいを失った人々へのセーフティネットを構築しようと、共同したとりくみをひろげてきました。貧困と格差のひろがり、弱肉強食の「構造改革」路線への国民の強い怒りが自公政権を退場に追いこみ、新たに誕生した鳩山政権は、「年越し派遣村を繰り返さない」と、ワンストップ・サー

年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は､都心部まで

麻生首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「結婚するだけのお金がないから少子化が進むのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしないほうがいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と話した。 　この発言について、河村官房長官は２４日の記者会見で、「表現は直截（ちょくさい）的だが、むしろ若者の就職対策を進めなくてはいかんという思いが出たのではないか」と釈明した。

家族３世代が生活していた乗用車＝１９日午前９時２６分、愛知県碧南市の碧南署、岡本真幸撮影 　愛知県碧南市などで家族３世代で車上生活をしていた祖父に暴行を加えたとして、碧南署は１９日、孫で住所不定、無職橋口健太容疑者（２４）を暴行の疑いで逮捕したと発表した。「すぐにどこかに行ってしまい、言うことを聞かないので腹が立って殴った」と容疑を認めているという。祖父の利治さん（７８）は１８日夕、同市港本町の市緑地公園に止めた車内で苦しみ出し、死亡が確認された。 　同署によると、橋口容疑者は１７日午前２時ごろ、同県西尾市内を走行中の車内で後部座席に座り、助手席の利治さんの頭を右手で１回殴った疑いがある。 　１８日夕、利治さんが車内で苦しみ出し、一緒に車上生活を送る橋口容疑者の父（４９）が近くで釣りをしていた男性を通して１１９番通報した。利治さんの胸や腹に数カ所のあざが確認され、同署は傷害致死容疑などを視

派遣労働の規制強化を求め、業界団体の署名活動に対抗するデモで気勢を上げる女性たち＝５日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。 　「規制強化は雇用機会を減らし、労働者にも不利益になる」。日本人材派遣協会の坂本仁司会長は５日の記者会見で、こう主張した。 　協会が規制強化に反対する署名を集め始めたのは、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などに踏み込んだ労働者派遣法改正の野党案がまとまった６月下旬。メールなどで派遣社員や派遣先に働きかけ、７月末までに約５４万人分を集めた。 　坂本会長は「派遣社員として働いている人からも賛同をいただいた」と強調。会見には、協会の呼びかけを受けた派遣社員４人も同席し、「契約更新がなされるのか不安もあるが、働き方を狭めてしまうことには賛成できない」などと述べた。 　一方、働く女性の

派遣業界が労働者派遣法の改正に反対する署名を派遣労働者に強制している問題で、厚生労働省職業安定局受給調整事業課は７月３１日、個人情報保護法に違反する可能性が高いと判断し、法律を厳守して対応するよう求めていくことを明らかにしました。調査を求めていた日本共産党の小池晃参院議員に同課から報告がありました。 署名に正当性がまったくないことを裏付けるものです。署名は日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会と加盟９００社が実施。署名を求める電子メールを労働者のアドレス情報を無断で使って送りつけ、「改正されると働けなくなる」などといって強要していました。 厚労省によると、個人情報保護法では利用目的をできるだけ特定し、本人に通知・公表しなければならないと定めているにもかかわらず、事前に利用目的が明示されておらず、通知など必要な手続きもとっていないと考えられるとして法違反の可能性が高いと判断しました。 派遣業

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙が何者かにはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で、反省はみられない」と話したが、市職員労働組合は反発している。 　張り紙は、総務課や市民環境課など１６課ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させ、３日後にすべてはがされた。 　竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末（てんまつ）書が出されたが反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻（はたん）は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。 　一方、係長は「処分は納得できない」と話し

昭和シェル石油（東京）の女性社員ら１２人が、「女性であるという理由で賃金差別を受けた」として、同社に、男性社員との差額賃金や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は「原告らは違法な男女差別を受けた」と述べ、原告全員に対して慰謝料計４９４５万円を支払うよう命じた。 訴えていたのは、同社の現職社員９人と、定年退職した２人、死亡退職した１人の遺族で、１２人は高校・短大卒業後の１９６６〜７４年に旧シェル石油に入社。判決によると、同社の人事制度は、９９年までは主に年功序列制度（旧制度）を採用し、その後は能力・成果を重視する制度に切り替えた（新制度）。 判決は、旧制度について「男女別の昇格管理が行われ、原告らを含む高卒、短大卒の女性社員は、男性に比べて著しい格差があった」と指摘。新制度についても、「改善されつつあるが、不当な差別は残っている」とし、１人３４５万〜

非正規雇用の男性がここ５年間に結婚した割合は、正規雇用の半分程度にとどまることが１１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。 調査は少子化対策に役立てるため、２００２年１０月末時点で２０～３４歳だった男女を毎年追跡するもので、今回は０７年１１月に実施。０２年時点で独身だった男性約４４００人について調べたところ、結婚した人の割合は正規雇用では２４・０％だったのに対し、非正規雇用では１２・１％だった。 働いている妻約２０００人の出産状況についても、５年間に出産した人の割合が正規雇用では４３・０％だったのに対し、パートなど非正規は２２・４％。同省は「非正規では、育児休業制度が整っていないケースが多いためではないか」と分析。非正規雇用労働者の増加が少子化に影響していることが浮き彫りになった。

全労連などでつくる国民春闘共闘は、削減規模で上位十社の大企業について、雇用を守り、賃上げもできるとの対案をまとめました。株主配当か内部留保のごく一部を回すだけだと試算。雇用維持も賃上げも拒もうとする大手各社の根拠のなさを浮き彫りにしました。 「ワースト１０」に上げたのは、トヨタ、日野、日産、本田技研工業、いすゞの自動車大手や日立製作所、ソニー、キヤノン、富士電機ホールディングス、三井金属。 各社ごとに、雇用を維持するのに必要となる人件費（一人あたり年間三百万円に設定）を試算。その人件費をまかなうため、減らすべき配当額を明らかにしました。 今年度に六千人の期間従業員を減らすトヨタの場合、一株百四十円の配当を五・二円だけ減らせば雇用は守れると指摘しました。さらに、すべての労働者に月一万円の賃上げ（一時金は六カ月分）をするには、ため込み利益である内部留保の０・３９％を取り崩すだけだと試算。賃上げ

大阪市住吉区のマンションで１４日、元契約社員の男性（４９）が、栄養失調状態で孤独死しているのが見つかった。死後約１か月。男性は職を転々としながら独り暮らしを続けていたが、約２年前に体調を崩してから仕事がなく、区役所に生活相談に訪れていた。 命は救えなかったのだろうか。足跡をたどり、検証した。 マンションはワンルーム形式で、家賃は月３万９０００円だった。その家賃が昨年１１月分から滞納されていたため、１４日午前、管理会社の社員（５５）が訪ねたところ、ベッドで、普段着のまま男性が死亡していた。 遺体は、極度にやせ細っており、行政解剖で、胃の内容物はほとんどなく、死後約１か月とわかった。糖尿病を患っていた。冷蔵庫は空っぽで、所持金はわずか９０円。住吉署は餓死の可能性もあるとみる。 近所づきあいはなく、同じ階の住民（３５）は「どんな人が住んでいたかも知らない」と話した。 ◇ 男性は、徳島県鳴門市の生

日本共産党の市田忠義書記局長は十一日、フジテレビ系番組「新報道２００１」、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に相次いで出演し、深刻な雇用危機への対策について各党幹事長と討論しました｡（詳報） 市田氏は、「派遣切り」を行っている大企業の製造業だけでもこの四年間で十八兆円も内部留保が増えて百二十・七兆円になり、純利益の四年間の累計が三十五兆円、株主配当はそのうち二十一兆円にのぼっていることをあげ、「体力は十分にある」と指摘。大企業が社会的責任を果たすよう強調しました。 また、「（大企業は）本来、正社員として雇うべき人を、安上がりのものにして、ごまかして使ってきた」と指摘し、派遣先に「雇い止め」をやらせないための立法措置を主張。派遣会社の寮を追い出された人の住宅と生活、再就職を保障する緊急措置を講じるよう提案しました。 市田氏は、製造業で働いている労働者の絶対数は二〇〇二年と現在でほとんど

キヤノングループ二社など、大分県から多額の誘致補助金を受けた企業が、大量解雇を強行しても県には、いっさい連絡をしていなかったことが十一日までにわかりました。「雇用機会の拡大」をうたって補助金をうけとっても大企業の身勝手がまかり通る制度であることが浮き彫りになりました。 大分県に進出したキヤノングループ二社は同県から五十七億七千万円、同様に進出した東芝は五億円の補助金を受けています。 「雇用機会の拡大」をうたった補助金制度ですが昨年、これを受ける大分キヤノン（同県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同杵築市）で計約千二百人、東芝大分工場が期間工三百八十人を解雇しました。 ところが県から多額の補助金を受けながら、県に解雇について連絡をした企業は一社もありません。 誘致した企業と県の間では立地協定書をむすんでいます。二〇〇四年にキヤノンと県が取り交わした協定書には「操業短縮等やむなきに至るおそれの

ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。 共同声明は､各社が｢二〇〇九年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する｣ことを誓約しています｡ この日の会合は昨年十二月十九日に行われた労相と三十社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、今回の会合での回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるＤＡＸ（ドイツ株価指数）に名を連ねる大企業三十社の役員。 大手電機機械会社シーメンスのレッシャー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこ