鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰を受けないことを定めた教育公務員特例法18条2項の削除を検討する考えを明らかにした。 北海道教職員組合をめぐる選挙資金事件に関連して、馳浩氏(自民)がこの規定の削除を求めたのに対し、首相は「もっともな部分はある。川端文科相に(削除の)検討をさせたい」と述べた。 ただ首相はその後、記者団から「今国会でやるのか」と問われた際に「過去の経緯もよく勉強しなきゃならない。どこまで踏み込めるのか、早急に結論を出せるのか検討するように致している」と、慎重な姿勢を示した。 公立学校教員の政治活動を国家公務員と同じように制限するための1954年の同法改正の際に、教職員組合などが強く反発。参院が当初案を修正し、教員を刑事罰の対象外とし、行政による懲戒処分を課すことになった。