“盗んだアドレス１０億件超” 米で３人起訴 NHKニュース
アメリカ司法省は、インターネットプロバイダーに不正にアクセスし大量のメールアドレスを盗み取ったなどとして、ベトナム人とカナダ人の合わせて３人を起訴し、司法省は、盗まれたアドレスは１０億件を超え史上最大規模だとしています。 司法省によりますと、男らは２００９年から３年間で少なくとも８社のサーバーに不正にアクセスし、１０億件を超えるメールアドレスなどを盗んだほか、入手したメールアドレス宛てに、違法にコピーしたコンピューターソフトなどの広告を送りつけたとしています。 男らは、この広告を見て商品を購入した人たちから、およそ２００万ドルの収益を上げていました。 ３人のうち主犯格の１人は現在も逃亡中だということで、司法省は「流出したデータはアメリカ史上最大だ」としています。 アメリカでは民間企業や政府機関を狙ったハッキングなどのサイバー攻撃の被害が相次いでおり、オバマ政権は民間企業と協力して対策強化を
シリア人４人 日本で難民認定求め初の提訴へ NHKニュース
内戦に揺れるシリアから脱出した３００万人を超える難民の受け入れが国際的な課題となるなか、民主化運動に参加し日本に逃げてきたとされるシリア人の男性４人が、難民認定を求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こすことになりました。日本での難民の認定を求める提訴は、初めてとみられます。 こうしたなか、３年前に来日した２１歳から３５歳のシリア人男性４人は、民主化運動に参加したとして難民認定を申し立てました。４人には、人道上の配慮から特別な在留資格が認められましたが、いずれも難民としては認定はされず、日本語教育や職業紹介などの難民に対する支援策を受けられていないということです。 ４人は「帰国すれば政府から迫害を受けるおそれが高い。定住に必要な支援を求めたい」と主張して、難民の認定を求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こすことになりました。 弁護団によりますと、「アラブの春」以降に日本で難民認定を申し立てた
米でネット接続業者の規制強化案 反発も NHKニュース
アメリカの通信当局は２６日、インターネットの接続業者に対する規制を強化する案を採択しましたが、業者側は事業活動が制限されてサービスの低下につながりかねないなどとして強く反発していて、今後、規制の是非を巡る議論が高まりそうです。 アメリカのＦＣＣ＝連邦通信委員会は２６日、インターネットの接続業者に対する規制の強化案を採択しました。 この案では、ネットの接続業者が動画配信会社などに対して、接続を制限したり、料金に応じて通信速度に差をつけたりするのを禁止するなどとしています。 今回の規制の強化案についてＦＣＣは、映画などの大容量の動画をネットで見る人が増えるなか、すべての利用者が高速通信を平等に利用できる環境を将来にわたって確保するためのものだと説明していて、今後、実施に向けた手続きを進めるとしています。 一方、大手の接続業者などは、ＦＣＣの規制が強化されれば事業活動が制限されて収益が悪化し、サ
仏像内部に文字 家康弔うために寄進か NHKニュース
高知市の寺に安置されている仏像の内部に、徳川家康の戒名に使われた文字などが記されていることが、Ｘ線を使った調査で分かり、専門家は、土佐藩の２代藩主に嫁いだ家康の養女が、家康を弔うために寄進したことを裏付ける発見だとして注目しています。 この仏像は高知市の竹林寺にある阿弥陀如来立像で、徳川家康の養女で、土佐藩の２代藩主、山内忠義に嫁いだ阿姫が寺に寄進したと古文書に記述されています。 寺が土佐山内家宝物資料館、それに高知大学総合教育センターと共にＸ線撮影を使って調べたところ、仏像の内部の胸の部分に、徳川家康の戒名に使われた「大相国」という文字が記されているのが分かりました。 また、足の部分には「松平土左守忠義」という、山内忠義をさす名前が記されていたということです。調査に当たった専門家は、古文書の記述のとおり、土佐藩の２代藩主に嫁いだ家康の養女が家康を弔うために寄進したことを裏付ける発見で、全
お通し 分かりやすい表示義務づけを NHKニュース
居酒屋で出される「お通し」について、大学生が自分たちで行った調査に基づき、条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう東京都に要望しました。 お通しは、居酒屋などで最初に出される簡単な料理で、数百円程度かかるのが一般的です。 注文していないものに料金がかかることに疑問を持った立教大学の学生たちが、今月にかけて、代表的な居酒屋５グループ１０店舗で、お通しを断れるかどうか調査したところ、対応が半々に分かれました。 このため学生たちは２２日、東京都に対し、お通しについて条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう要望しました。 立教大学３年の中野堅介さんは、「数百円程度とはいえ、学生からすれば昼食１回分になる。消費者が選択しやすい環境をお店には整えてほしい」と話しています。 お通しを巡っては、分かりにくいとして廃止したチェーン店がある一方、店の看板としてもこだわり、客をもてな
中間貯蔵受け入れなら県外最終処分法制化へ NHKニュース
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、政府が、地元が施設を受け入れる状況になれば、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分することについて、法制化を図る方針を固めたことが分かりました。 中間貯蔵施設について、政府は東京電力福島第一原発の周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の合わせておよそ１８平方キロメートルの土地を取得して建設する計画で、石原環境大臣と根本復興大臣が１４日、福島県と３つの町に対し、建設の受け入れを要請します。 政府は、去年７月、「保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を行う」という方針を閣議決定しましたが、福島県は、中間貯蔵施設があくまで暫定的なものであることを担保したいとして、法律で定めるよう強く求めていました。 こうしたなか、政府が、地元が施設を受け入れる状況になれば、要望どおり、法制化を図る方針を固めたことが分かり
NHK NEWS WEB 猪瀬知事どう説明 議会で集中審議
東京都の猪瀬知事が、去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について都議会で集中審議が行われ、各会派は猪瀬知事に対して資金を返すまでの経緯や責任を厳しく追及しました。 東京都庁で取材を担当している中島圭介記者が解説します。 資金問題へ議会追及 猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題は１１月下旬に明らかになり、受け取った資金への認識や資金を返却するまでの詳しい経緯などが大きな焦点になっています。 １１月２９日から始まった都議会では、主導権を持つ自民、公明両党が一方通行のやり取りとなる代表質問や一般質問で事実を明らかにするのは期待できないとして猪瀬知事に一切答弁を求めない異例の対応を取りました。 各会派が対応を協議した結果、猪瀬知事により詳しい説明を求めるために一問一答方式で質疑を交わす委員会への出席
秘密保護法案 参院特別委で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
捨てた仮想通貨７．５億円相当 NHKニュース
「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を保存したハードディスクをイギリスの男性が捨ててしまい、その価値がこのところの相場の急騰で７億５０００万円相当に上るとして地元メディアが大きく報道しています。 「ビットコイン」はオンライン決済や送金などに使われる仮想通貨で、手数料の安さなどから世界各地で急速に普及しています。 ＢＢＣなどイギリスのメディアによりますと、ウェールズ地方に住むジェームズ・ハウエルズさんはビットコインを保存したパソコンのハードディスクを捨ててしまったとしてゴミの埋め立て地にも足を運んで探しています。 ハウエルズさんは４年前の２００９年にインターネット上で誕生して間もないビットコインを、ただ同然で手に入れたということです。 その後、ビットコインのことを忘れ、保存していたハードディスクも使わなくなり捨ててしまいました。 最近になって、ビットコインの相場が急騰し、メデ
横浜市の保育制度利用 女の子死亡 NHKニュース
保育士が自宅などで幼い子どもの世話をする、横浜市の保育制度を利用していた家族の１歳７か月の女の子が２８日死亡し、警察で死因や当時の状況などを調べています。 横浜市によりますと、２８日午後４時すぎ、横浜市旭区の女性の保育士が、マンションの部屋で預かっていた１歳７か月の女の子がぐったりしているのに気付き、女の子は救急車で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 当時、保育士は合わせて３人の子どもを預かり、女の子は布団で昼寝をしていたということで、「２０分前に確認したときに異常は見られなかった」と話しているということです。 また、保育士の話では、女の子は１か月以上風邪を引いた状態で、当日の朝、体温は３７度４分だったということです。 警察が調べたところ、女の子に目立った外傷はないということで、警察が死因や当時の状況を調べています。 横浜市では仕事や病気で子どもの世話ができない保護者のた
特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明 NHKニュース
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が２８日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ１２０人が集まりました。 取り上げられたのが、２８日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の１つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
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