７月３日の新紙幣流通開始に合わせて退任する現１万円札の福沢諭吉が、来年度発行予定の新紙幣「終身名誉１万円札」の肖像画として再登板することが２１日、わかった。留任を求める声が強かったことが主な理由だという。 紙幣の刷新はおよそ２０年ごとに行われるが、１９８４年に１万円札の肖像画に選ばれた福沢諭吉は前回刷新した０４年も続投。約４０年間にわたって肖像画を務めた。 財務省は１９年４月、２４年度上期をめどに発行する新紙幣のデザインを公表。新１万円札の肖像画を、福沢から「日本資本主義の父」と呼ばれる実業家・渋沢栄一に改めた。 だが公表後、デザインや人選について異論が噴出。特に１万円札の「顔」として広く定着した福沢の降板に対しては、１万円札を「諭吉」と呼ぶことに慣れた中高年世代から「うっかり諭吉呼びをすれば令和世代からバカにされる」と、揶揄におびえる声が多く寄せられた。 福沢が創立した慶応義塾大学出身者

生成ＡＩの健全な成長を促すための団体「全国ＰＴＡＩ（Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ　ｏｆ　ＡＩ）」が７日、発足した。ＡＩに学習させたくないテキストや動画などのデータを「俗悪コンテンツ」として毎年発表するほか、「有害コンテンツ」の追放運動などを積極的に行うとしている。 生成ＡＩはインターネット上に存在するテキスト、画像、動画などあらゆるデータを学習する。そのため、データの中に差別的言動や暴力、虚偽が含まれると、ＡＩが推論、生成するコンテンツの精度に悪影響が及ぶ可能性がある。 設立の目的について、設立趣意書では「学習に不適切なデータをネットから排除し、健全な学習データのみ残すことでＡＩの健全な発達・成長を促す環境を整備する」としている。 発起人の純澄健（すみずみ・たける）代表は「善悪の判断がつかないＡＩは未熟な子どものようなもの。不健全なデータを生成しないよう大人が正しい方向に導いていかなければ

２月下旬ごろから携帯端末のキーボード上で花粉症が拡大し、利用者から不満の声が高まっている。原因は常緑樹を表す絵文字にスギを採用したこと。絵文字の国際標準化団体は８日、利用者に謝罪を表明し、早急な対応を約束した。 「ほとんど使い物にならないですね」 困惑を隠せない珍野さんが使うスマートフォンの絵文字キーボードには、くしゃみで顔をしかめた絵文字が並ぶ。３月に入った直後から、表情を表す絵文字の８割以上が花粉症を発症。それまで喜怒哀楽を豊かに表していたキーボードを、苦しそうな表情ばかりが占めるようになった。 原因は絵文字の標準化団体「ＡＭＧ」が昨夏、自然カテゴリーの絵文字を拡張、策定した際、「常緑樹」にスギの木を採用したためだ。２月中旬ごろから大量飛散が始まったスギ花粉は、下旬に表情カテゴリーに到達。多くの端末で絵文字が花粉症を発症したとみられる。 利用者から指摘を受けたＡＭＧは、調査の結果、表情

虚構新聞社が２２日に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい動物」を選ぶ質問をした。ネコが９２％で最も多く、以下イヌが３％、イルカが２％と続いた。現職のヒトを支持する意見は１％に満たなかった。 昨年１２月に行った調査でも、ネコが８４％でトップだったが、さらに８ポイント上昇した。ネコを選ぶ理由については「他人に左右されずにわがままを貫く、強いリーダーシップが期待できる」が大半を占めた。「ネコなら失敗しても許せる」という意見も多く、近年ヘルメットをかぶったネコが建設現場で無謀な作業に従事する光景が増えた影響をうかがわせた。 ２位以下はイヌ、イルカ、サルと続いた。いずれも知能の高い動物が選ばれており、選んだ人の大半が「ヒトより賢そうだから」を理由に挙げた。現職の「ヒト」を挙げた人は５位の０．２％で、前回調査の５％から大きく順位を下げ、これまでの調査で最低を記録した。 ヒトへの期待が急落したこと

夏季の明るい時間を活用するサマータイム制度の導入について、有識者委員会がまとめた答申案の内容が判明した。１１月にも公表する。時計の針を１、２時間進める一般的なサマータイムと異なり、時計の針を１時間進めてから４０年戻す日本独自の仕組みを導入する。 答申案は４月１日から１０月３１日までを「夏時間」、１１月１日から３月３１日までを「冬時間」と設定。夏時間の期間中は、時計の針を標準時から１時間進めた後、４０年戻す。標準時の２０２３年１０月２８日午前８時は、夏時間では１９８３年１０月２８日午前９時になる。 サマータイムは欧米諸国を中心に広く導入されており、ＯＥＣＤ加盟国で実施していないのは日本や韓国など一部の国にとどまる。日本では、戦後まもなく一時的に導入していたこともあり、再導入をめぐってこれまで何度も議論が繰り返されてきた。近年では、東日本大震災後に節電対策の一環として、また、２０１８年には安倍

川省堂（東京都渋谷区）が８月に発売した『川省堂明晰慣用句辞典第３版』が物議を醸している。収録する慣用句「火に油を注ぐ」が「油に油を注ぐ」になっていたためだ。同社は誤植とはせず、掲載を続けると主張している。 今月初旬、辞典の購入者が「誤植ではないか」と、ＳＮＳに投稿したことがきっかけで発覚した。「火に油を注ぐ」は「勢いのあるものにさらに勢いを与えること」を意味するが、「油に油を注ぐ」という慣用句は存在しない。 投稿への反響が広がったことを受け、同社は２２日、ＨＰ上にコメントを掲載。「ガソリン価格が急騰している昨今、『油に油を注ぐ』もまた『勢いのあるものに勢いを与える』という意味を持つと考えて差し支えありません」と説明したが、誤植かどうかについての明言は避けた。訂正や回収はせず、慣用句として辞典に掲載し続けることで既成事実化を図りたいとしている。 実際にない慣用句を掲載する方針を示したことにつ

七夕に願い事を投稿するサービス「短冊」を所有する天帝氏は７日未明、短冊への投稿数を年１回から生涯１回に制限すると発表した。投稿制限を解除するには、新たに導入する有料プランに入会する必要がある。七夕当日に行われた突然の発表に、利用者の間では困惑が広がっている。 投稿を制限する理由について、天帝氏は「願い事トラフィックの増加や、利己的な願い事、実現困難な願い事などに対応する諸経費の高騰」を挙げた。今年以降、短冊への書き込みは生涯１回限りとなり、以降の願い事は受け付けない。年額９８００円の有料プランに入会すれば、これまで通り年１回短冊に書き込むことができる。 天帝氏は利用者から殺到する批判に対して「願い事は自分の実力でつかみ取るもの。課金する気がないのなら、短冊に書き込んでいるその無駄な時間を自己研鑽にあてろ」と挑発。「来年は今までのように毎年願い事が書けますように」と、短冊に願いを書いた非課金

北海道の内河湯（ないかっぷ）港で２１日、巨大な魚型タレビンが水揚げされた。タレビンはプラスチック製で、体長は通常の数千倍。「ここまで大きく育ったのは初めて」と、「お化けタレビン」の姿に地元の漁師も驚く。 水揚げされたタレビンは、体長４.８メートル、重さ約５キロ。港から南に３０キロの沖合でとれた。体表は透き通っており、体内に醤油などの調味料は残っていなかった。 水温が低い内河湯湾近海は、プラスチックの分解速度が遅いため、タレビンの好漁場として古くから知られる。だが、近年はエコ意識の高まりや過去の乱獲が原因で漁獲量が減少。タレビン漁に３２年間携わる漁師の蘭知已（らんち・やむ）さん（３３）は「沖合に逃げたタレビンが大きく成長して湾に戻ってくることが増えた。定置網から一本釣りに変えていくかもしれない」と話す。 大型のタレビンが増える理由について、残魏水産研究所所長の坂本義太夫さんは「漂流する海洋プ

税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会（公劫調）」は８日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税（仮称）」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円

総合週刊誌の草分け「週刊朝日」が１０１年の歴史に幕を閉じるなど、雑誌の休刊が相次ぐ中、不渡会出版（東京都渋谷区）が１０日、雑誌の休刊情報を伝える雑誌「月刊休刊」を創刊する。出版不況という逆風を追い風に変える業界初の試みに注目が集まりそうだ。 総合休刊情報誌「月刊休刊」は、休刊が決まった雑誌の歴史を紹介する記事や、休刊に至った「敗戦の弁」を編集長に尋ねるインタビューなど、休刊の魅力を発信する。 編集長にはベテランのフリー編集者・羽田一寄さんが就任する。数々の出版社で辣腕をふるい、通算999誌を休刊・廃刊に追いやった、いわば「休刊のスペシャリスト」だ。 「雑誌が休刊する背景には、部数低迷だけでなく、執筆者のずさんな記事や編集部のずさんな企画による強制退場などさまざまな事情がある。表舞台から去っていく雑誌にスポットライトを当てていきたい」と、羽田さんは語る。 相次ぐ休刊を反映し、創刊号は６２４ペ

ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国

桃太郎は５日、鬼退治の効率化を図るために、全お供の約６７％に当たる犬とキジを解雇したことを発表した。両名に対して「感謝の意を表する」としながらも、「時代の変化に対応するためには、人員の見直しが必要だった。今後はＡＩを効果的に活用していく」と説明した。 桃太郎は、鬼退治の業界でトップの地位にあるが、近年は競合他社の台頭や消費者のニーズの多様化により、業績が低迷。これまで犬とキジと共に鬼ヶ島に渡り、鬼たちと戦ってきたが、「時代遅れで非効率的だ」と、従来の方法を自己批判した。 今後について「最新の技術や戦略を取り入れて、鬼退治の品質とスピードを向上させる」と宣言。ドローンやＡＩなどを活用して、鬼ヶ島への移動や鬼たちの位置把握などを効率化するという。また、鬼退治の対象も「単に暴れるだけの鬼ではなく、社会的な問題を引き起こす鬼や、人間に擬態した鬼など、より高度な鬼にも対応する」と述べた。 一方、解雇

当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用

花粉の大量飛散をめぐる利益供与事件で、花粉最大手のスギが、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、マスク着脱を見直す時期の変更を求めるなど、政界への関与を認める供述をしていたことが、関係者への取材でわかった。業界第２位のヒノキも関与を認めており、大規模な疑獄事件に発展する可能性が出てきた。 スギやヒノキは、高度経済成長期、木材需要の高まりを受けた植林活動によって拡大。大手２種で国内森林シェアの約３割を奪うまでに急成長した。だが、さらなるシェア拡大を狙う中で、花粉症患者の増加が社会問題化。伐採を求める国民の声が高まる中、政界に接近することでシェアの維持を図る狙いがあったとみられる。 事情聴取に対し、スギは「花粉の飛散が最大になる３月までマスク着用を続けるよう、ヒノキ、シラカバと共謀して政府関係者に口利きを依頼した」と供述。政府は当初、マスク着用義務の解除を１月に設定していたが、春に再着用を強い