Published 2024/07/07 21:36 (JST) Updated 2024/07/08 13:20 (JST) 東京都知事選に立候補した石丸伸二前市長の辞職に伴う広島県安芸高田市長選が7日投開票され、無所属新人の元郵便局長藤本悦志氏（51）が初当選を確実にした。藤本氏は市議会との対立を繰り返した石丸氏の政治手法を批判。石丸市政を評価し「継続と改善」を訴えた無所属新人の元市議熊高昌三氏（70）ら3人を退けた。 投票率は58.07％で、前回選を1.09ポイント上回った。 藤本氏は「対話からの前進」を掲げた。石丸氏と対立した市議の多くが支援。6月30日の出陣式には、市を含む衆院広島3区選出で公明党の斉藤鉄夫国土交通相ら与野党の国会議員や地方議員が駆け付けた。

Published 2024/07/03 18:14 (JST) Updated 2024/07/03 21:29 (JST) 出版大手KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡り、攻撃を仕掛けたと主張しているロシア系ハッカー犯罪集団が3日午後、闇サイトに掲載していた犯行声明を削除したことが分かった。

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

厚生労働省がホームページ掲載の資料を「高齢者差別」と指摘され削除した問題で、カスタマーハラスメントをする人の具体例として認知症の患者を挙げていたことが21日、新たに分かった。市民から抗議を受け削除したという。 武見敬三厚労相は記者会見で「表現を十分に確認することを徹底したい」と述べた。市民の抗議を受け削除したカスハラ資料は計2件となった。

Published 2024/06/20 20:30 (JST) Updated 2024/06/20 20:47 (JST) 厚生労働省が運営するハラスメント対策のホームページに掲載していた資料に対し、市民から「高齢者差別に当たる」と抗議があり、同省が削除していたことが20日、分かった。カスタマーハラスメント（カスハラ）をする人の具体例として「定年退職したシニア層」などを挙げた部分が問題視された。 厚労省によると、資料は今年2月から掲載。カスハラのうち「威張りちらす行為」をする人について「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」と明記していた。 これを見た人から「高齢者を差別しているのか」と抗議があり、今月11日に資料を削除し、具体例を削った修正版を掲載した。

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。

Published 2024/06/12 15:10 (JST) Updated 2024/06/12 19:11 (JST) 【北京共同】韓国の文在寅前大統領は5月に出版した回顧録で、2017年に北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射して以降、日米韓首脳会談で当時の安倍晋三首相が韓国に住む日本人や米国人を退避させる訓練が必要だと主張したとして強い不快感を示した。韓国に対して「爪のあかほどの配慮もない」と記した。 文氏は「韓国は今にも戦争が起きそうな国だと危機感を高めるやり方だ」と批判。対話を通じて朝鮮半島情勢を安定させようとした自身の努力を「安倍氏は全く支持する考えがなかった」とした。

Published 2024/06/06 18:34 (JST) Updated 2024/06/06 19:30 (JST) 社民党副党首の大椿裕子参院議員が6日、X（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料550万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は5月24日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ　反日　クソクズ　在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。

政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して

「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん

Published 2024/05/21 13:42 (JST) Updated 2024/05/21 13:59 (JST) 公園で起きたトラブルを巡り、警視庁の警察官が不当な対応をしたとして、南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性と長女（6）が都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片野正樹裁判長）は21日、請求を棄却した。 訴状によると、2021年、母子は当時の自宅近くの公園で遊んでいた際、長女が見知らぬ男性に突き飛ばされた。男性は外国人への差別発言をし、自分の息子が長女に蹴られたと警察に通報。警察署での事情聴取で警察官は、日本語が不自由な女性をやゆするような発言をしたほか、住所や電話番号を同意なく男性側に伝えたとしている。

茨城県つくば市で昨年４月、高熱を出して震え続ける当時３歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。 家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。（共同通信＝鶴原なつみ） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

Published 2024/05/08 12:49 (JST) Updated 2024/05/08 13:06 (JST)

全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能（AI）の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ

Published 2024/05/01 10:23 (JST) Updated 2024/05/01 10:39 (JST) 読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関する記事で談話を捏造したとして、大阪本社社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。また訂正記事掲載の際、十分な検討を怠ったとして大阪本社編集局長らを近く更迭する。