江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（撮影＝編集部） 楽天モバイルが念願だった「プラチナバンド」割り当ての申請を総務省に行った。1GHz以下の周波数帯で、障害物の裏に回りやすく、より広い範囲に届きやすいプラチナバンドは現在、楽天モバイルには割り当てられておらず、楽天モバイルの「つながりにくさ」につながっているとされる。携帯電話事業は赤字が続き、契約者数の伸びが一時停滞していた楽天モバイルは、これまで総務省に対してプラチナバンドの割り当てを強く要求してきた。その獲得によって停滞を脱却するシナリオを描くが、業績改善への効果は限定的との指摘もある。果たしてプラチナバンド獲得によって楽天モバイルは大きく浮上するのか――。専門家の見解を交え検証してみたい。 楽天グループ（G）は2020年に子会社の楽天モバイルを通じて携帯電話事業のサービスを開始。どれだけ使っても月額で最大2980円（楽天回線エリアのみ

説明会に大学からは鈴木理事長ら、町からは後藤町長らが出席した（当別町内の当別町第二庁舎、9月28日本稿記者撮影） 北海道当別町にある医療系専門大学「北海道医療大学」（浅香正博学長）が北海道北広島市の「北海道ボールパークFビレッジ」への移転を決定した。学校法人が9月27日に開催した理事会で方針を固めた。移転は2028年4月を目指すとしている。Fビレッジには今年開業した北海道日本ハムファイターズの新本拠地・エスコンフィールドHOKKAIDO（北海道）がある。この動きについて理解を示す声がある一方、当別町の後藤正洋町長は直接大学を訪れ、大学側に対して町に残るよう要望していたところだった。 大学は28年春の移転を予定する（大学ホームページより） 地価上昇や好アクセス、大学は生き残りかけ移転を決断 「大学がないというのは考えられない。（移転について）大学側には踏みとどまってほしい」 後藤町長はこのよ

マクドナルドの店舗で、店員が客の注文を意味もなく断るという暴挙をしたと話題になっている。体験者がTwitterでその時の様子を語っているので紹介していこう。 Aさんは、マクドナルドのサイドメニュー「スイートコーン」（220円）を注文した。この商品はコーンの素朴な甘みと、噛むたびにはじける食感を温かい温度で楽しめる風味豊かなメニュー。いたって普通のメニューを普通に注文しただけだが、Aさんによると厨房裏から「誰だよコーン頼んだ害児、あれ熱いんだよ、死ね｣と聞こえてきたという。 これでAさんの闘志にメラメラと火が付き、さらに3つスイートコーンを注文した。その後、さらにAさんは追加でスイートコーンを5個注文しようとしたところ、「申し訳ございません、お客様にはこれ以上スイートコーンをお出しできません」と断られたそうだ。また、厨房ではスイートコーンをつくっている店員が謎のカウントダウンをしていたらしい

2020年6月17日、吉祥寺の住宅街にオープンした東京1号店。 ステーキの世界ではかつて一世を風靡した「いきなり！ステーキ」によって「ファストステーキ」という言葉が生まれた。これは商品が低価格という要素も含めて、早く提供され顧客はお手軽に利用できるという業態を確立したという証である。 「いきなり！ステーキ」の1号店は2013年12月にオープンした銀座4丁目店。当初「リブロースステーキ1g 5.5円」を300gで食べることを推奨する（1650円）など遊び心のあるメニュー構成を取っていた。以来、500店舗を全都道府県に展開するという急成長を遂げた。 しかしながら、同チェーンを展開する株式会社ペッパーフードサービスは過剰投資に加え業績の低迷によって事業を縮小、同社の成長エンジンであった「ペッパーランチ」を2020年8月に85億円で売却した。とはいえ、ファストステーキという領域を築いたことは外食産

業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1

「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

10月2日、ジャニーズ事務所の会見 2日に行われた、創業者のジャニー喜多川元社長の問題をめぐるジャニーズ事務所の会見で、質問の指名対象から除外する記者を記した「NG記者リスト」が作成されていたことがわかった。5日付「NHK NEWS WEB」記事や同日付「サンケイスポーツ」記事などによれば、このリストは会見の運営を任された外資系PR会社・FTIコンサルティングが作成したものであり、事前の打ち合わせでFTI側がこのリストを持参していたためジャニーズ事務所側は「絶対当てないとダメですよ」と伝え、FTI側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と応じたという。ジャニーズ事務所はサンケイスポーツの取材に対し、資料作成への関与を否定し、「外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかると言われました」と答えている。このFTIとはどのよう

任天堂本社開発棟（「Wikipedia」より） 世界累計販売台数が1億台を超えた「Nintendo Switch」と共に、さまざまな大ヒットソフトを送り出し続け、ゲーム業界をリードし続ける任天堂。日本でも屈指の人気を誇る大企業だが、その新入社員定着率が“ほぼ100％”であることが注目を集めている。 そこで、なぜ任天堂は“新人が辞めない企業”の代表格といえるのか、また昨今の就職市場における「新入社員定着率」の重要度などについて、識者に聞いた。 近年、企業の魅力度を表す指標のひとつとして用いられることが増えている「社員定着率」。新卒社員を募集するときに開示が必要となる「青少年雇用シート」でも、直近3年の採用者数と離職者数の記入が求められており、それらのデータから導き出される「3年目の定着率」は、就職活動中の学生や転職希望者にとっても重要な指標となっている。 そんななか、日本が世界に誇るゲームメ

SHIBUYA TSUTAYA（「gettyimages」より） 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」（以下、渋谷ツタヤ）が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1～2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1～2FがDVD・CD販売、3～5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ

サイゼリヤのHPより サイゼリヤが7月12日に発表した2023年8期第3四半期連結決算では、営業利益が前年比3.4倍の35.7億円となった。利益の大半は中国などのアジア事業によるものであり、国内事業は赤字のようだ。にもかかわらず、社長は依然として国内では値上げをしないと主張している。飲食チェーン各社が値上げに踏み切るなか、サイゼリヤが値上げをしない理由はどこにあるのだろうか。今回は南インド料理専門店「エリックサウス」の総料理長を務め、作家として飲食チェーンの戦略に関する本も執筆している稲田俊輔氏に話を聞き、サイゼリヤの方針について紐解いてみた。 コロナ禍では国内事業の赤字が続いた まずは近年における株式会社サイゼリヤの業績推移をみてみよう。決算資料によると19年8月期から22年8月期の業績は次の通りだ。 売上高：1,565億円→1,268億円→1,265億円→1,443億円 営業利益：96

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな