2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
地球目線で、世界の“食”と“農”を考える。（前編） | ウェブ電通報
5月1日から10月31日まで、ミラノ国際博覧会（ミラノ万博）が開催されました。日本館のシーンⅢ「イノベーション」では、京都造形芸術大の竹村真一氏による「触れる地球」の展示を中心に、さまざまな世界の食と農の課題を提示し、日本ならではのソリューションを魅力的な映像（ストーリー）で表現しています。竹村氏、企画制作を手掛けたロボットの清水亮司氏と電通の浦橋信一郎氏が、振り返って語り合いました。 取材・編集構成：金原亜紀 電通イベント＆スペース・デザイン局 食料の原材料価格は、世界的に上がっている 浦橋：ミラノ万博は「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマで開催されていますが、竹村さんは地球が抱える食料問題についてどのようにお考えですか。 竹村：日本では、食料とか農業が危機的だというのは、そんなに実感が湧かない。食品の値段が上がるといってもパンが数円上がったとかいうレベルですけれど、それは日
Eコマース事業を成功させるためのふたつの条件。「商品をつくれる」「実店舗がある」【no.0772】 | ECマーケティング人財育成（ECMJ）
2015/11/3 Eコマース事業を成功させるためのふたつの条件。「商品をつくれる」「実店舗がある」【no.0772】 これからＥコマース事業をスタートする、もしくはEコマース事業を再始動するとき、「成功の条件」になるふたつのポイントについて紹介します。 商品をつくれること。 Ｅコマース成功の条件、ひとつ目は「自社で商品をつくれる」ことです。望ましいのは自社で商品の企画から製造までをすべておこなえることですが、自社で商品の企画をおこない外部で製造をおこなうＯＥＭ形式も条件に合致します。 商品を作れるとは「差別性を自らつくれる」ということになります。どこにでも売っている、どこでも手に入るような商品は、Ａｍａｚｏｎやセブンアンドアイなど「大資本」のネットショップで購入をした方が価格も配送スピードも便利です。 中小のネットショップが作らなければいけないのは、「時間を待ってでも欲しい」「金額が高く
世界の子育てをのぞいてみたら。ママ覆面インタビュー＜アメリカ・フランス編＞ | ウェブ電通報
MOM meets MOM projectNo.1 世界の子育てをのぞいてみたら。ママ覆面インタビュー＜アメリカ・フランス編＞2015/11/04 世界では妊娠や出産が原因で命を落とす女性が、なんと1日に約800人もいます。この状況を改善していくために、途上国の女性支援を行う国際協力NGOジョイセフと女性向けコミュニケーションを手掛ける電通ギャルラボは、世界中の妊産婦を守るホワイトリボン運動の一環として、共同で「MOM meets MOMプロジェクト」を立ち上げました。スポンサーとしてサラヤのスキンケアブランド、ラクトフェリンラボが全面的にサポートしています。 世界の妊産婦やママが置かれた状況を日本のママたちにも知ってもらうことで共感しあい、支援の輪を広げていきたい。この連載では、プロジェクトメンバーの筆者・外崎郁美が6月に視察に訪れたタンザニアにおける母子保健の現状を振り返りながら、日本
産業用IoTが生み出す（かもしれない）、新しい『つながる工場』のコア技術とは | タイム・コンサルタントの日誌から
IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）という言葉は、現代のIT関連業界では最大の流行語だろう。デジタル的に接続可能なデバイスが全て、インターネットを介して通じ合う。そんな世界像から様々な技術や市場が生まれる、という期待感が世の中にあふれている。 その事情は米国でも変わらない。たまたまこの文章は米国ヒューストンのホテルで書いているが、雑誌やWebなどで見てもIoTの記事の注目度は高いようだ。先週もEmerson社（工場自動化メーカーの大手）が新しい顧客提案を発表したとか、SAP社がIoT部門を新設したとか（これはドイツ企業だが）、かまびすしい。 IoTには、スマホなど一般消費者向けデバイスをビジネスにつなげる面と、産業用途としてIoTを利用する面とがあり、後者を区別のためにIIoT（Industrial IoT）と呼んだりしている。調査会社ARCの発行するIIo
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
