≪違憲判決で改正法案≫ だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるかは国にとって重大な問題である。だからこそ憲法10条は国権の最高機関である国会に広い裁量を認めている。国民は平等に扱わなければならないが、それは本来国民になってからの問題で、だれを国民と認めるかは立法の裁量であり、主権の問題である。 現在の国籍法の3条1項を最高裁は違憲とし、判決を受けて改正案が衆議院を通過し参議院で審議されている。現国籍法は、日本人の父が出生後認知した子(母親は外国人)は父母が結婚(準正)して初めて日本国籍を認め、単に父が認知しただけの場合は日本国籍を認めていない。判決はこれが憲法14条の平等の原則に違反するとした。さらに国籍法3条1項が「父母の婚姻」を要件としているところを無効とし、子に日本国籍を与えた。この判決は二重の意味で問題がある。 まず違憲とした理由である。規定ができた昭和59年からの我が国の家
パナソニック、業績見通し下方修正 純利益は90%減2008年11月27日20時47分印刷ソーシャルブックマーク パナソニックは27日、09年3月期の連結業績見通しを下方修正すると発表した。本業のもうけを示す営業利益は当初予想の5600億円から、39.3%減の3400億円に引き下げた。テレビや自動車関連部品の売上高が落ち込んでいるため。急激な世界景気の減速が「勝ち組」といわれる企業にも影を落とし始めた。 売上高は当初予想より7.6%減の8兆5千億円に、純利益は同90.3%減の300億円に下方修正した。08年3月期まで6年連続の増益だった営業利益の主な悪化要因は、自動車を中心とした法人向け製品の減少、薄型テレビの価格低下による影響。これに急激な円高がマイナスに働いた。 国内外の生産拠点の整理統合などを加速させることから営業外費用を計上。市況低迷で保有株式の評価減もあり、純利益の減少につながった
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