建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料(朝日新聞) 入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は3割と法律で定められているが、建設業者らが加入する11の国民健康保険組合(国保組合)は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。5国保組合は月1万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は2008年度は計1378億円で、医療費の4~6割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で3割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計
自民党の政権構想会議(議長・谷垣禎一総裁)は3日、党本部で、第2次勧告の取りまとめに向けて党所属国会議員による自由討論を行った。討論では党の新たな理念を議論するはずだったが、出席者からは谷垣執行部への不満が噴出。反転攻勢への道筋が見えない中、来年夏の参院選や次期衆院選への不安が表面化し、一線の議員の意識とのズレが際立つ結果となった。 会合には8月の衆院選で落選した前議員を含め約140人が出席し、非公開で行われた。谷垣氏は冒頭で「自民党が何をやる党かをしっかり議論し、共通理解を作らないと先に進めないのではないか」と問題提起した。 約2時間で58人が意見を述べたが、肝心の理念を巡る議論は「全体の3割程度」(出席者)。舛添要一前厚生労働相が用意した論点ペーパーは「学者のようなメモ」と評判がいま一つで、河井克行元外務政務官は会合後、「こんなことでは民主党支持層を取り込めない」と不満を漏らした。 む
自身のブログに「高度医療が障害者を生き残らせている」などと障害者の出生を否定するような主張を展開し、物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、4日同市内で記者会見を開き 「私自身も障害者」 と衝撃のカミングアウトをした。反発していた障害者団体や市議会などには一転「涙なくして聞けない話だ」と市長を支持する動きが広がっている。 記者団の待つ市役所会見室に現れた市長は、開口一番「実は私自身も不治の病を宣告された障害者」と告白。高度医療による障害者支援を否定していると非難を呼んだ書き込みが、 「私も高度医療や保険制度の恩恵を受けて“生かされている”という感謝の気持ちを率直に表したもの」 と説明した。 同席した主治医によると市長は 「先天性デマゴギー症候群」 という重い障害に生まれたときから悩まされているという。同症候群を抱えた患者は脳の一部機能が阻害され、対人行動面で異常な行動を取
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