本日、WWFジャパン、日本自然保護協会、グリーンピース・ジャパンなどの国内の環境NGOを中心に60以上の団体が共同で声明(注1)を発表し、沖縄県・辺野古への普天間代替施設建設が鳩山政権はじまって以来の大規模な環境破壊事業になると懸念を表明したうえ、その白紙撤回を求めた。 共同声明では、「辺野古・大浦湾地域は、日本にわずか十数頭ほどしか生息していない絶滅危惧種ジュゴンの限られた生息地であり、またアオサンゴの大群集に象徴されるように、豊かな自然生態系が残る海域です。最近では、エビ・カニ類の新種が36種も発見されています」と、建設予定地域に貴重な生態系が存在していることを取り上げて、その保護を求めた。 また、「気候変動枠組み条約への取り組み同様、生物多様性条約への取り組みにおいても強いイニチアチブを示し、かけがえのない豊かな沖縄の自然を守ることをはじめのステップとし、環境立国をめざす日本のリーダ
都議会で1日、第4回定例会が開会した。 石原知事は所信表明演説で、2020年夏季五輪の招致に再挑戦することを正式に表明。高齢者向け住宅の整備事業を打ち出したほか、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の問題では、民主党政権に対し、事業の早期再開を改めて求めた。 ◆自公は好感◆ 2020年夏季五輪の招致について、石原知事は「招致活動のレガシー(遺産)である貴重な経験を最大限生かしたい」と訴える一方、都議会で賛否の声が上がっていることにも配慮して「議会の皆様と議論して結論を出していく」と慎重な姿勢もみせた。 これに対し、各党の声は様々だ。第1党に躍進した民主は「招致失敗の総括が始まったばかり。次の招致に向けた既成事実を作ろうという姿勢は容認できない」(大沢昇幹事長)と反発。これに対し、自民は「当初から次も再挑戦するという話だったから違和感はない」(川井重勇幹事長)、公明も「次を目指すのは自然な流れ」(
強制退去処分を受けた中国人の女が、指紋を変えて入国審査時のバイオ(生体)認証をくぐり抜け、昨年12月に再入国していたとして、警視庁は近く、この女を入管難民法違反(不法入国)容疑で逮捕する。 バイオ認証を巡っては今年1月、韓国人の女が特殊なテープで指紋を変造して入国していたことが判明。入管当局はこれを機に、指紋をスキャナーで読み取る精度をあげるなどの対策を取っているが、それ以前の不法入国が再び発覚したことで、対策実施前に、ほかにも類似の不法入国がなかったか検証を迫られるのは必至だ。 入管当局によると、バイオ認証を通過した不法入国者が警察に摘発されるのは初めて。 捜査関係者によると、同法違反の疑いが持たれているのは、別の事件で先月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された林蓉容疑者(27)。 日本人の清掃員の男(59)との婚姻を理由にビザを取得した上で、来日前に中国国内で指先の表皮
≪米側の明らかな不快感≫ このところ急速に株価が下落し、円高もすすみ、デフレ現象への危機感が広がっている。政府・日銀はこれに対して、追加的な金融緩和策を取ろうとしている。これは当面の危機に対処するための適切な措置かもしれない。しかし、先般、米議会で海兵隊のグアム移転経費の7割を削減する法案が採決されたり、トヨタのリコール問題が起こったりしたことを合わせ考えると、これら一連の変化の背後に米政府の意図が介在しているような気がしてならない。 確たる証拠があるわけではないが、米国のアフガン新戦略を同盟諸国や中国、インドにまでオバマ大統領が直接電話をして事前説明しているのに、鳩山首相には電話さえなかったのも、同様の背景要因がある。すなわち、これには明らかに米政府の日本政府に対する不快感とそれに基づく政治的圧力が存在すると見るべきである。 鳩山政権が誕生して、直後のニューヨークにおける日米首脳会談で、
先回のブログで、私は、民衆は「もっとパンを、もっと見世物を」と叫び、皇帝はこれに応えることによって民衆の支持を得ようとした「帝政ローマの末期症状」に喩えて、現在の民主党政権の危うさを憂いました。 実は、ローマが世界を支配するそのはるか昔、「直接民主主義」が機能していた古代ギリシャの都市国家アテネでも、同じような危惧を持った人がいました。それは「衆愚政治を必然的にもたらす民主主義」に代わる「哲人政治」を提唱したプラトンです。 プラトンの師であったソクラテスは、「物事の善悪は、その時々の状況によって判断されるべきものである」とするソフィスト〔法律家〕達に反対し、「物事の善悪は、客観的、普遍的、絶対的な基準で判断されるべきである」という「イデア論」を展開しますが、結局ソフィスト達の策謀によって死に至らしめられます。 このことを深く心に刻んだプラトンは、移り気で強欲な「普通の人間」が政治を動かして
Across the globe, a generation of youth is rapidly reaching adulthood bearing the tragic consequences of their nations’ worst problems. Youth are on the move. As technology has developed and the world has become a smaller place, young people are travelling more than ever in search of work, education, and health services. According to the 2006 ‘State of the World’ population report published by the
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