【主張】調査捕鯨 無法な妨害に断固措置を - MSN産経ニュース
日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の高速船「アディ・ギル号」が南極海で衝突した。 ＳＳ側は「静止していたのに突然衝突された」と主張している。しかし、ＳＳの抗議船は異常接近や進路横断のほか、異臭がする薬品入りボールを撃ち込んだり、目に当たると失明にもつながりかねないレーザー光線の照射も繰り返していた。執拗（しつよう）な妨害の結果の衝突であるのは明らかだ。 環境保護を標榜（ひょうぼう）し、反捕鯨を主張するのは自由である。しかし、今回の事態は調査捕鯨の是非を問う以前の問題だ。平野博文官房長官はア号の船籍国のニュージーランド政府に対し厳重抗議した。それでは不十分だ。反捕鯨テロといえる暴力行為に日本は断固とした対応策を講じるべきである。 威力業務妨害容疑で逮捕することが、なぜできないのか。 調査捕鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定に基づく合法的な活動で
おかあさん銀行ついに破綻！？全国の窓口で取り付け騒ぎ - bogusnews
正月気分もようやく抜けようかという7日、大手銀行に破綻のうわさが持ち上がり話題となっている。窓口が開くとともに駆け込んで全額引き出そうとする預金者も現れ、取り付け騒ぎ寸前の事態に銀行側は対応に追われる状態だ。 うわさとなっているのはメガバンクのひとつである「おかあさん銀行」。事情通によると、年明け直後からネットの掲示板などを中心に おかあさん銀行の資金繰りが悪化しといるらしい 預けた金を引き出そうとしたら断られた利用者がいる 経営陣の使い込みが発覚し、破綻も時間の問題だとか といった噂が流れはじめたとのこと。 これを真に受けた預金者らが、あわてて各地の支店窓口に殺到。 「ゼルダの伝説買うんだから今まで預けたお年玉をぜんぶ引き出したい」 などと取り付け騒ぎを起こしているらしい。おかあさん銀行側は 「大きくなったときに引き出せる。今はダメ」 と対応中だが、納得しない客が暴動を起こしかねないため
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導 - 政治
外国人参政権に反対の意見書を可決した１４県議会 ４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０〜１２月に採択された。 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。 全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大
マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」－JanJanニュース
マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」 2010年01月07日事件・犯罪海外 カメクジラネコ ◇ 今冬もＮＨＫを始めとするマスコミが、南極海での日本の調査捕鯨船団と反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）との衝突を報じている。国内報道はいずれも、調査捕鯨の実施主体である財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が各マスコミに流している報道発表資料に沿ったものだ。ふんだんに提供される映像と合わせ、報道内容が片方の当事者の発信する情報や主張に偏りがちな点は否めない。 日本と米国やオーストラリアなどの反捕鯨諸国とを問わず、メディアを活用した双方の宣伝合戦には、いい加減うんざりだという市民も多いだろう。一方で、調査捕鯨をめぐってはマスコミが決して取り上げようとしない事実もある。 日本の調査捕鯨船団の国際条約違反 昨年１２月には岡田外相が、オーストラリアのラジオ局（ＡＢＣ）からのインタビューや国内の
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Ady Gil sinks after collision
The Mercury