東日本大震災で被災した福島第1原発事故の影響が、世界各国に広がっている。ドイツが1980年以前に稼働した老朽原発7基の運転を3カ月間停止する措置に踏み切ったほか、中国も新規原発の審査を一時中断、イスラエルなどが計画中止を表明した。運転中に二酸化炭素をほとんど排出せず、地球温暖化対策の切り札として近年、再び脚光を浴びた原子力発電だが、再び「冬の時代」に逆戻りするとの懸念も出始めている。【ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】 ◇EU、検査強化で合意 反原発運動が活発化 86年にチェルノブイリ原発事故を経験した欧州諸国は、今回の原発事故にいち早く反応した。欧州連合(EU、加盟27カ国)は15日の特別会合で域内諸国の原発の安全性検査を実施し、耐震性や津波対応に加え、冷却装置など、今回の事故で浮き彫りになった問題点を検査することで合意。25日の首脳会議で正式承認した。 チェルノブイリ事故後、欧州で
捕鯨の町の未来のために 〜捕鯨産業に蹂躙された町、鮎川〜 <目次> 0. はじめに 1. 牡鹿町の概要 2. 鮎川捕鯨の歴史 2-1) 近代捕鯨前史 2-2) 鮎川の近代史 2-3) 沿岸捕鯨の成立〜外来資本による捕鯨の導入 2-4) 沿岸小型捕鯨の誕生と衰退 3. 牡鹿町の現状と捕鯨の経済的効果 3-1) 牡鹿町の産業の全体像と捕鯨 3-2) 捕鯨の経済的地位 3-3) 鯨肉の流通 3-4) 現在の鯨関連業種 (1) 鯨肉卸売業 (2) 鯨歯加工 (3) 鯨肉小売業 (4) その他の鯨関連産品〜菓子類・木彫品 3-5) 牡鹿町の漁業 3-6) 観光 (1) 観光の現状 (2) おしかホエールランド (3) ホエールロードほか 3-7) 牡鹿町の人口の推移 4. 地域文化と捕鯨 4-1) 祭事と捕鯨 (1) 鯨祭 (2) 施餓鬼供養 (3) 慰霊塔 (4) 鯨霊供養祭 4-2) 教育活動と
あいざわ元気 この度、東北地方太平洋沖地震で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。 今年の桜が、あなたにとって始めの一歩として忘れられない物となりますように。 あいざわ元気 因幡晃 私を、私の歌を育んでくれた東北の地が、地震と津波の爪痕に悲しんでいます。 私が生まれ、私を育ててくれた、みちのくの地が、混乱と不安に戸惑っています。 刻々と伝わる過酷さと、飛んでいけないもどかしさ、ただ祈るのみです。 でも、けして貴方は一人じゃない、うつむかないで下さい、 いつも、私達の心は側に居ます、いつも思い続けています。 そして、信じています、皆さんの底力を。 いつか取り戻しましょう、素晴らしい故郷を、素晴らしい自然を。 でも、ゆっくりと、ゆっくりと、瞼の奥に残る景色が甦る日まで、一緒に。 今、私達に何が出来るか、みんな真剣に考えています。 たぶん小さな事からであっても、あたり
アジアから日本への応援メッセージ http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、1970年頃の予測では、21世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも2050年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは40トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ
クリックして拡大する会見に臨む菅直人首相(手前)。その東日本大震災における“指揮ぶり”は、ヒトラーを思わせる=18日、首相官邸(酒巻俊介撮影) 北澤俊美・防衛相(73)の好きな言葉に「文民統制=シビリアン・コントロール」があるが、生半可に理解している節がある。アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)は第二次世界大戦においてドイツ国防軍や親衛隊を指揮・統率したが、ヒトラーは「文民」であるからして、独軍は「文民統制」されていたことになる。そのヒトラーの指揮・統率ぶりはつとに知られる「独善的」に加え、意外にも「場当たり的」面も少なくなかった。「独善的」「場当たり的」といえば、東日本大震災における最高指揮官・菅直人首相(64)の“指揮・統率ぶり”そのもの。国家危急を前に、とんでもない指導者が現れる歴史の悲劇は、世紀をまたいで繰り返される。 ヒトラーによる「場当たり的」指揮・統率の背景に、自身が持
東日本大震災を受け、在京のイスラエル大使館は26日、軍の医師らで構成する50人規模の医療部隊を宮城県に派遣すると発表した。各国の支援で、医療部隊の派遣はイスラエルが初めてとなる。 同大使館によると、26日夜に救援機2機が同国を出発し、27日夜に成田空港に到着する予定。民間防衛軍と軍医療部隊の医師、看護師、薬剤師、通訳ら50人で構成している。宮城県栗原市に活動拠点を置き、同県南三陸町に野外クリニックを設けて負傷者や被災者の治療を行う。救援機には防寒着1万着、毛布6千枚、8千人分の手袋、簡易トイレ150個など約18トンの救援物資も積み込んだ。 厚生労働省は、東日本大震災の被災地で、日本の医師免許を持たない外国人医師の医療行為を認めると決定。阪神大震災の際も外国人医師の被災地での活動を認めていた。
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