【正論】震災下の８・１５ 評論家・西尾幹二 真珠湾攻撃７０年にも思い馳せる - MSN産経ニュース
大震災後初の終戦記念日に続いて、真珠湾攻撃７０周年記念日（今年１２月８日）が近づいている。 第二次世界大戦で、米国はドイツを主要な敵と見立て、対日戦はそのための手段だったと見る説があるが、１９世紀からの歴史を考えるとそんなことは全く言えない。欧州戦線で米軍は「助っ人」を演じ切ったが、太平洋戦線では「主役」そのものだった。昭和１４（１９３９）年まで、日本は米英一体とは必ずしも考えていなかったのに、あっという間に米国が正面の敵となった。かねて狙っていた標的に襲いかかる勢いだった。 ≪日本に対する戦意の根深く≫ 米国内にはドイツ系市民が多数いて、ドイツに対する米国の戦意の形成は大戦直前の短期間だったのに対し、日本に対する戦意の歴史は根が深く、ハワイ併合時（１８９８年）にすでにあり、日露戦争（１９０６年）後に露骨に明確になった。日系市民の存在は、ドイツ系と違って、米国内の敵意の発生の場、人種感情の
就職難は、少なくともミスマッチの問題ではなさそう - 非国民通信
さて、ツッコミどころに事欠かない妄言といえば昨今では原発がらみが多いですけれど、トンデモの罷り通る元祖とも言うべきは雇用や経済分野でしょうか。とりわけ近年は、雇用の問題から何とかして雇用主を免罪すべく、「雇用主以外の何か」に原因を求める言説が盛んに称揚されてきました。超・買い手市場の元で主導権を握っているのは誰なのか、人事権を有しているのはどこなのか、最も影響力を行使しうる立場にいるのが誰なのかは考えるまでもなさそうですが、そこは何とかして守りたいものがあるのでしょう。自身が「雇われる側」の人間であっても、「雇う側」の目線で物事を語ることで、エグゼクティヴ気分に浸っている人も多いように見えますし。 「就活負け組」はコミュニケーション能力が欠如している（週刊プレイボーイ） 8月4日、今春に大学を卒業した約55万人のうち、およそ5人にひとりにあたる10万人以上が進学も就職もしていない「進路未定
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 (News Spiral)
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
「震災の年こそ靖国参拝し先達に感謝すべき」と櫻井よしこ氏
2008年3人、2009年1人、2010年0人――終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚の数である。1年前の菅直人政権の参拝ゼロは、1985年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝して以降、初めてのことだった。被災地復興よりも政権延命を優先させる菅首相の国家意識の欠如は、戦争犠牲者への弔意の欠如と深いところでつながっている。櫻井よしこ氏がいう。 ＊ ＊ ＊ 靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。 戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日
asahi.com（朝日新聞社）：ネパール首相が辞任 新憲法できぬまま、３人目の退陣 - 国際
印刷 ネパールのカナル首相は１４日、ヤダブ大統領に辞表を提出した。ネパールでは王制廃止後の新憲法を作るため、制憲議会が２００８年に発足したが、成案を得られないまま、辞任した首相はこれで３人目となる。 制憲議会では、かつて武装勢力だったネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の旧ゲリラ兵の国軍への統合問題や、連邦制の区割りなど主要課題をめぐって、政党間の対立が続いている。 前首相のマダブ・ネパール氏が昨年６月に辞任した後、カナル首相は今年２月、１７回目の投票でようやく過半数を得て選ばれた経緯がある。選出までの約７カ月間も正式な政権が不在の異常事態が続いていた。 関連記事ネパール新首相にカナル氏 毛派支持(2/4)
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Announcer Park(アナウンサーパーク)：テレビ東京
State comptroller blames Netanyahu, Yishai for Carmel fire failures
【終戦の日】石原知事「あいつら日本人じゃない」 閣僚靖国参拝見送りに - MSN産経ニュース