【ロンドン=木村正人】死者5人、2億ポンド(約250億円)の被害を出した英国の暴動は沈静化したものの、15日までに2300人以上が逮捕される事態となった。略奪には来年夏に開かれるロンドン五輪のボランティアやバレリーナも加わっており、規範意識を失う英社会の実像をさらけ出した。キャメロン首相はロンドン警視庁トップに米警察の助っ人を迎える考えを示し、暴徒の社会保障を取り消す厳罰主義を打ち出す。若者を鍛え直すため、「徴兵制を復活させよ」との声も上がる。 英国で4夜続いた暴動を鎮めたのは、息子を亡くした父親の言葉だった。 イングランド中部バーミンガムで10日、自衛のため商店を巡回していたパキスタン系移民の若者3人が暴徒の車にひき殺された。父親の1人が「誰も責めはしない。もう落ち着いて家に戻れ」と呼びかけたところ、警察が態勢を強化したこともあって暴動は潮が引くように収まった。 暴動には仕事もせず学校に
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
66回目の終戦の日を迎え、猛暑の中、多くの国民が東京・九段の靖国神社を訪れた。 民主党政権下で2度目の8月15日だが、今年も昨年に続いて菅直人内閣の閣僚は一人も参拝しなかった。極めて残念なことである。 閣僚らは先の閣議後会見で、参拝しない理由を次のように語った。 「靖国神社は国民精神を戦争に駆り立てる役目を果たした」(江田五月法相)、「ときどき参拝するが、8月15日の参拝は全く違う政治的意味合いがあるので参拝しない」(細野豪志原発担当相)、「首相の方針に閣僚として従う」(中野寛成国家公安委員長) 菅首相は就任早々の昨年6月の参院本会議で「A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。首相在任中には参拝するつもりはない」と明言した。その後、首相と当時の仙谷由人官房長官が内閣の申し合わせとして靖国参拝の自粛を求めた。 菅内閣の命運は、すでに尽きかけている。
後先を考えず ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性(8月12日 Peter Nicholls-Pool-Reuters イギリス全土で1900人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際に
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