時事ドットコム：河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省
河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。 声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。 （2013/05/15-21:37）
朝日新聞デジタル：橋下氏「無理にアポ入れぬ」 ６月訪米「考えは伝える」 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」としたり沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を進言したりした自らの発言をめぐり、６月に予定している米国視察について「（影響は）あると思う。（市の担当部）局の方にはアポイントを入れるのは無理をしないでほしいと（指示した）。こういう問題に関してアメリカは特に敏感。僕と会うことで非常にマイナスになると判断したなら、僕の方から無理やり約束を守ってくれと言わない」と述べた。米国で反発が強まっていることを踏まえ、面会する予定の相手に自らの発言の要旨を送り、会うかどうかの判断をしてもらうという。 橋下氏は「いろんな所から行くのを控えたらいいじゃないかとの意見も出ましたけど、それは違う。アメリカは懐の狭い国じゃないから、入国拒否なんかするわけはないと思う。行ったうえで批判は受けるかもしれない。自分の考え方は伝える」とも語った。大
【インタビュー】LoVendoЯ、田崎あさひと＜ミュージックフェスタ＞音楽監督・中島卓偉に訊く。「『ザ・ベストテン』みたいなイベントに」 | BARKS
【インタビュー】LoVendoЯ、田崎あさひと＜ミュージックフェスタ＞音楽監督・中島卓偉に訊く。「『ザ・ベストテン』みたいなイベントに」 2013年3月2日に横浜BLITZで開催された＜ミュージックフェスタ Vol.0 presented by SATOYAMA movement in YOKOHAMA＞。中島卓偉を中心に、アップフロントグループ所属のアーティストたちが、音楽の持つ無限の可能性を提示するというこのイベントが、ついに6月、＜ミュージックフェスタ vol.1＞として本格始動する。 そこで今回、vol.0に参加したLoVendoЯからボーカルの岡田万里奈とギターの魚住有希、そして＜第2回FOREST AWARD NEW FACEオーディション＞グランプリに輝きインディーズデビューした田崎あさひ、さらに本イベント全体を束ねているアップフロントの橋本慎 氏に同席してもらい、イベントの
Twitter / hazuma: 橋下徹は、そりゃいろいろおかしいところもあるけれど、でも実行力や洞察力のある重要な政治家だと思うけどな。こういうふうに潰していいんですかね。
橋下徹は、そりゃいろいろおかしいところもあるけれど、でも実行力や洞察力のある重要な政治家だと思うけどな。こういうふうに潰していいんですかね。
【橋下氏慰安婦発言】半数以上が「問題ない」 一方「市長が言っては…」との苦言も 大阪・ミナミで５０人にアンケート（1/2ページ） - MSN産経west
第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言は、一般市民にどう受け止められているのか。大阪・ミナミで通行人５０人（男性２５人、女性２５人）に意見を聞いたところ、半数を超える２８人が「発言内容自体はそれほど問題ない」、１９人が「女性蔑視だ」と回答した。しかし、「問題ない」とした２８人の大半が「市長として言うべきことではない」と述べ、“市長の発言”に抵抗感を示す人が目立った。 「問題ない」としたのは男女各１４人。批判的に受け止めた１９人は女性１０人、男性９人だった。 「発言は軽率だったと思うが、内容は当たり前のことを言っただけだ」 大阪市平野区の会社員男性（２８）は「慰安婦制度を奨励しているわけではなく、『戦時中にそういった制度が必要とされていた』という事実を言っている。現在なら許されないことだが、他国を植民地にすることが国の正義というとんでもない時代だ
時事ドットコム：基地集中の現実に複雑＝日米両政府で抑圧の声も−本土復帰４１年・沖縄
基地集中の現実に複雑＝日米両政府で抑圧の声も−本土復帰４１年・沖縄 基地集中の現実に複雑＝日米両政府で抑圧の声も−本土復帰４１年・沖縄 沖縄県は１５日、１９７２年の本土復帰から４１年を迎えた。しかし、復帰後も在日米軍基地の７４％が沖縄に集中する現実に、県民の感情は複雑だ。過重な基地負担に加え、沖縄に犠牲を強いた日本と台湾の漁業協定など、日米両政府による抑圧を指摘する声もある。 １９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で、沖縄は本土から切り離され、沖縄返還まで米国の統治下に置かれた。その間に米軍基地が拡大、在日米軍の特権を認めた地位協定も締結された。 本土復帰を見届けるため、当時通っていた本土の大学を辞めて７２年に沖縄に戻ったという元県庁職員の男性（６２）は「４１年たっても基地返還は進まない。当時懸念した通りの結果になった」と話す。 政府がサンフランシスコ講和条約発効６１年の「主権回復
【主張】沖縄復帰の日 主権と安全守る覚悟こそ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄の本土復帰４１年を迎えた。沖縄が歩んだ苦難の歴史を思いつつ、その周辺領域における日本の主権と安全を守ることの大切さを改めて見つめ直したい。 沖縄が返還された昭和４７年当時、日本にとって最大の脅威は旧ソ連だった。今は、中国が軍事力を背景に尖閣諸島の奪取を狙い、威嚇と挑発を常態化させている。 今年に入り、中国公船が尖閣周辺の日本領海に侵入した日数はすでに昨年１年間の２３日を超えた。今月１２日から１３日にかけ、中国潜水艦が沖縄近海の接続水域を潜航したまま通過した。 中国共産党機関紙、人民日報は８日、沖縄の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を載せた。人民日報傘下の環球時報も１１日付社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」と中国政府に提案した。県内の一部に同調する動きがあるが、尖閣ばかりか、沖縄全体の領有化を狙う中国の正体を見極めるべきだ。 沖縄を中心とする南西諸島の防衛強化
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How flotilla raid went so wrong