朝日新聞デジタル：「すべての子どもの高い学力を保障します」安倍首相 - 政治
■安倍晋三首相 教育再生をしっかりと前に進めて、すべての子どもたちの高い水準の学力と人生の機会をちゃんと保障していきます。そして子どもたちに「いじめなんかしちゃいけないよ」ということを教えていく。まっとうな道徳教育を、そして規範意識を教えていく、そういう教育を保障してまいります。もちろんそれにも反対する人たちがいますよ。抵抗勢力がいますが、私たちは必ず子どもたちのために頑張っていく、このことをお約束申し上げます。（東京都内の街頭演説で） 関連記事「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」6/3安倍首相、３本の矢ちなみ花購入5/24（社説）道徳教育 白熱教室で行こう5/8９６条「熟議必要」 安倍首相、公明にも配慮5/6道徳教育―白熱教室で行こう5/8憲法９６条改正「熟議が必要」 安倍首相5/5安倍首相の訪ロ日程発表4/24レコ
San Francisco hits sex-slave remarks; Hashimoto defiant
OSAKA – Osaka Mayor and Nippon Ishin no Kai (Japan Restoration Party) co-leader Toru Hashimoto remained defiant Wednesday in the face of a fresh round of domestic and international criticism over his comments that Japan's wartime "comfort women" system of sex slavery was necessary at the time. On Tuesday, the 11-member San Francisco Board of Supervisors, the city's legislative branch, unanimously
上納問題「理由なき否定」全柔連、修正再三要求 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本柔道連盟（全柔連）が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は２１日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した４月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。 「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス（統治機能）における大きな問題だ」と厳しく批判した。 「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約５０人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。 最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の５月１４日～６月４日、３回にわたり、中間報告
UFO調査は「無駄」、英政府の担当部署 50年の歴史に幕
英国立公文書館（National Archives）が保管する、目撃者による未確認飛行物体（UFO）のスケッチ（2009年8月17日提供、資料写真）。(c)AFP/The National Archives 【6月21日 AFP】未確認飛行物体（UFO）の脅威は見つからず、調査は予算と人員の無駄遣い――。英政府のUFO調査担当部署が2009年に廃止された際、担当職員が英国防相にこんな報告を上げていたことが、21日に公開された英政府公文書で明らかになった。 新たに公開された文書によると英国防省は2009年、「UFOが英国の脅威となり得る証拠を示す報告は1件もなかった」として、50年以上にわたって運用してきたUFO目撃情報を受け付ける電話窓口と電子メールアドレスを廃止した。 その際、国防省職員のカール・マンテル（Carl Mantell）氏はボブ・エインズワース（Bob Ainsworth）国
朝日新聞デジタル：「中国人はウソつき」 広島法務局支局長、講演で発言 - 社会
【中崎太郎】広島法務局東広島支局（東広島市）の支局長（５８）が、広島県大崎上島町で「雇用と人権」をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」と述べたことが分かった。発言を問題視した主催者は、支局長に見解を問う申入書を１９日、郵送した。 大崎上島町などによると、講演会は１７日にあった。町や町内企業などでつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が主催し、地域を所管する支局長を招いた。 支局長は一連の発言に続き、外国人を雇用するときにはそうした違いを認め合うことが大切、などと発言したという。 協議会は、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言」だとして、申入書で支局長に真意を説明するよう求めたという。２０日には部落解放同盟県連合会も抗議文を広島法務局と支局に提出した。 広島法務局は「事実関係を調査中。確認がとれ次第、しっかりと対応したい」としてい
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