【ｉＲＯＮＮＡ発】朝日だけじゃない！ 「反日地方紙」の正体
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？ 国政になると突然「反日」３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の二大巨頭をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。 ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡
イスラエル、「人種差別」取り締まり約束 エチオピア系市民のデモ暴徒化
イスラエル・テルアビブで開かれた警察官の暴力に抗議するエチオピア系市民のデモで、参加者ともみあいになる治安部隊の隊員（2015年5月3日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ 【5月5日 AFP】イスラエル政府は4日、エチオピア系市民に対する人種差別の取り締まりを強化すると約束した。同国では警察官の不当な暴力に抗議するエチオピア系市民のデモが相次いでおり、当局が緊張緩和に努めている。 イスラエルでは先週、軍服を着たエチオピア系兵士が警察官2人から暴行される様子を撮影した動画が発端となってエルサレム（Jerusalem）で抗議デモが行われ、少数派のエチオピア系市民の間に長年くすぶっていた怒りが爆発。続いて3日にテルアビブ（Tel Aviv）で行われた抗議デモでは、一部が暴徒化した。 イスラエルに暮らすエチオピア系市民の状況に注目が集まる中、政府は事態の鎮静化に直ちに乗り出し、レウベン・リブ
いちばん簡単な「都構想」の問題点 – sociologbook
頭が悪くて、行政に関する細かい事務的なことがなかなか覚えられない。いくつかのサイトをざっと見て、「いちばん簡単な都構想の問題点」をメモしてみました。ただ、細かい数字については、いろいろサイトによってズレているので、正確ではないかもです。間違ってるところがあればご教示ください。 （1）大阪市は大阪都にはならない。ただ単に解体される。住所は「大阪市北区」だったのが「大阪府北区」になる。住民投票で決まるのは「大阪都」ではなく「特別区をつくるかどうか」についてだけ。 （2）特別区の権限は市町村以下。大阪市は大阪府から独立しているが、特別区になれば大阪府の「下請け」になる。 （3）大阪市の税収約6400億円は、特別区になると約1600億にまで減らされる。残りの約4800億円は大阪府へ吸い上げられる。 （4）権限や財源が縮小し、規模も5分割されれば、行政サービスは悪化する。公営住宅、生涯学習、地域のお
落ちぶれた日本をよそに、日進月歩で変わりゆくアジアの姿 ～2015「春のダボス」レポート〈後編〉（） @gendai_biz
【前編】はこちらをご覧ください。 「既存のADB（アジア開発銀行）は、需要に全然追いついていない」 翌21日の議論は、中国が提起してまもなく発足するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に集中した。 まずは、午前中に行われた「アジアのインフラ整備を促進する」というセッションだ。親中派を自認するタイのAkrasaneeエネルギー大臣と、日本を代表するインフラ企業の日立製作所の田辺靖雄副社長が、インドネシアMetroTVの司会者Anwar氏を挟んで、激突する形となった。 Anwar氏:「インドネシアの大統領に就任したジョコウィは、『とにかくインフラ整備を急げ』と、口を酸っぱくして政府の各部署に唱えている。実際、アジアは今後5年間で、8兆ドルものインフラ整備を必要としているが、日本が主導する既存のADB（アジア開発銀行）は、需要に全然追いついていない。そこで中国が、スピードアップを掲げて、AIIBを
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