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コロンビア和平合意、国民投票で否決 大統領「紛争終結へ努力」
コロンビアの首都ボゴタで、政府と左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍」との和平合意の是非を問う国民投票で反対が多数となった結果を知り、落胆する人々（2016年10月2日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【10月3日 AFP】（更新、写真追加）コロンビア政府と左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」との和平合意の是非を問う国民投票が2日行われ、即日開票の結果、反対が賛成を小差で上回り、合意は承認されなかった。52年間に及ぶ武力紛争に終止符を打つはずの歴史的合意に有権者がノーを突き付けた形だ。フアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領は引き続き紛争終結に取り組む考えを示した。 選挙管理当局がインターネット上で発表した公式結果によると、開票率99.9％で反対50.21％、賛成49.78％となっている。事前の世論調査では賛成が多数を占めるとみられていた。
ワタミの失敗〜「善意の会社」はなぜブラック企業の代名詞になったか（新田 龍） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。 創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。 今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。 この3年でワタミが失ったもの ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の
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