自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。 ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ。 しかし、議論がこうした方向に歪められていくのは最初から明らかだった。何しろ、前述の自民党「ネット上の誹謗中傷対策PT」座長に就任した三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉とツイートで宣

質疑応答なし、たった7分間の会見を打ち切った竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に批判が集まっている。会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。 しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。 竹田JOC会長が五輪招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと一斉に報じられた今月11日、恒泰氏はこうツイートした。 〈カルロス・ゴーンの逮捕に対するフランスの報復のように見える。フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様。〉 さらに、本日放送された『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）でも、恒泰氏はこのように吠えた。 「これ、どう見

プーチンの北方領土棚上げと安倍首相の屈服に、領土問題が大好物の極右論客・安倍応援団はどう反応したのか？ 「年内に平和条約を締結しよう。一切の前提条件を付けずに」 9月12日、ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、プーチン大統領が言い放った一言は「安倍外交」を粉々に打ち砕いた。なにせ、日本政府の立場は“北方領土問題の解決なくして平和条約なし”だったはずだ。それが、北方領土問題を棚上げしての平和条約締結を一方的に告げられたのである。 しかも、この爆弾発言の前には、安倍首相が「残念ながらいままで領土問題が解決せず、平和条約を締結できなかった。いままでのアプローチを変えていくべきだ」とスピーチしていた。その安倍首相の発言を受ける形で、プーチンは「シンゾウはアプローチを変えようと言ったが、いま、この案を思いついた」と突きつけたのである。 普通に考えれば、とんだ赤っ恥だ。同時通訳を聞いていた

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31 “官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を　望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！ “官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官　名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言（存在し得ない架空の基地容認の民意を捏造）を紹介したのだ。 産経が取上げたのは、8日の午前と午後の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明

いまだに連日ワイドショーを賑わせ続けている日馬富士による暴行事件。こじれにこじれているこの騒動、日馬富士が引退しさらに書類送検されるなど、ひとつの節目を迎えるかに見えたが、いまだ収束の気配はない。現在の世論は、白鵬をはじめとするモンゴル人力士に差別感情を含んだバッシングを展開する一方、貴乃花親方に対しては「弟子を守るため相撲協会と孤軍奮闘する親方の鑑」と美談仕立てで英雄視するという風潮になっている。 そんななか、相撲通で知られるコラムニスト・能町みね子氏が非常に鋭い指摘をしている。「週刊文春」（12月14日号）の連載コラムで、貴乃花親方の危険な志向を批判し、貴ノ岩が軟禁されている可能性を示唆したのだ。 〈どうしても貴乃花親方をヒーロー視できない。貴ノ岩（殴られた被害者）を三週間も部屋から出さないのもまるで軟禁のようで、果たして彼を守るためなのかどうか。彼は部屋唯一の外国出身力士だけに、不安

ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。 まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人。そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけられてきたという経緯があった。 ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣

極右「WiLL」になぜ右翼団体がテロを起こしたのか？「天皇をないがしろにする安倍的右派」台頭と右右対立 月刊誌「WiLL」の発行元であるワックが、右翼団体関係者に“襲撃”される事件が起こった。「WiLL」といえば、毎号のようにゴリゴリの歴史修正主義、や改憲、中国・韓国人へのヘイト攻撃を繰り返している極右雑誌。最近では、創刊号から編集長を務めた花田紀凱氏がスタッフをつれて他社へ移籍するという“分裂騒動”でも話題になった。 報道によれば、複数の右翼団体で構成する「大日本愛国団体連合時局対策協議会」の理事を名乗る男（24）が、今月5月4日、東京千代田区にあるワックの入り口の窓ガラスを割って侵入。床に黒いペンキをまいたり消火器を噴射したりした後、自ら通報し、駆け付けた警官によって現行犯逮捕された。けが人はいなかった。 男は“襲撃”の動機として、「WiLL」6月号に掲載された記事「いま再び皇太子さま

読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付

湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度

『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、

「ブラック企業」が問題化して久しいが、今やその毒牙は学生アルバイトにまで迫っている。低賃金にもかかわらず正規雇用労働者並みの義務やノルマ、重労働を課される通称「ブラックバイト」が急増し、“使い潰しの若年化”が進んでいるのだ。 そんな中、ブラックバイトの被害から若者を守ることを目的としたユニークなDVDが発売された。『ブラックバイトに負けない！ クイズで学ぶしごとのルール』。発売元であるNPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）は「ブラック企業大賞」企画委員会にも携わっている団体である。 内容は、ドラマ仕立てのクイズ形式を交えながら、アルバイトをする際に最低限知っておくべき法律や知識を専門家たちが解説するというものだが、注目したいのは、同作の中に収録されている、学生たちによるブラックバイト体験談の数々。とにかく、唖然とするような理不尽な労働環境がめじろ押しなのだ。その一部をDVDから紹介

ついに蓮さまと花子が決裂──と、さらなる盛り上がりを見せているNHK連続テレビ小説『花子とアン』。主人公・花子（吉高由里子）が戦争へ抵抗を感じながらもラジオで子どもたちに戦意高揚を煽るような話ばかりすることに、腹心の友・蓮子（仲間由紀恵）が“戦争協力”だと批判。ふたりの厚い友情が、戦争によって切り裂かれてしまった。本日9月6日の回では、「私の口から戦争のニュースを放送することはできません」と、花子はついにラジオの降板を決意した。 視聴者のなかには「花子だって戦争に協力したいわけじゃないのに……蓮さまわかってあげて！」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではない。花子のモデルで実在した村岡花子氏は、戦争に抵抗を示すどころか、かなり積極的に“加担”していたのだ。 本ドラマの原案である『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』（村岡恵理／新潮文庫）によると、ドラマと同様に戦争中も「子供た

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

大反響の嫌韓本トンデモランキング。今回はいよいよベスト（？）5だが、これがもう、思想とか歴史認識とか国家観のちがいとかそういうものとは別次元の、耳を疑いたくなるような発言ばかり。しかも、第1位では嫌韓本の意外すぎる主張と本音も明らかに……。ということで、前編より何倍もくらくらする嫌韓本ヘイトスピーチの世界へ、再びごいっしょに！（こないほうがいいかも） （前編の10位から6位まではこちら！) ★第5位 　　テキサス親父「そんな女と“行為”をする場合は、紙袋をかぶせなきゃならないなっていうジョークを、実際に『慰安婦像』を使ってやるってんだぜ」 『テキサス親父の大正論 韓国・中国の屁理屈なんて普通のアメリカ人の俺でも崩せるぜ!』（徳間書店／2014年） ■百田センセイが“ユーモアあふれる提案”と大絶賛する性差別ギャグ■ 投稿動画サイト「YouTube」で嫌韓、嫌中発言を繰り返し、それをまとめた書

ベストセラー連発で、大ブームになっている嫌韓本。これだけ売れているからには何か理由があるのだろうと思って、夏休みの前半を費やして、一気に読んでみた。その数、単行本、新書、月刊誌あわせて37冊。 すると、そこから見えてきたのはトンデモない韓国の姿ではなく、嫌韓本のトンデモぶりだった。差別、決めつけ、妄想、陰謀論……す、すごすぎる。これって、ヘイトスピーチと変わりないんじゃ……。いや、それ以上の破壊力かもしれない。 というわけで、今日から2回にわたって、嫌韓本トンデモ発言ベスト（？）10を紹介することにした。さあ、あなたもいっしょに、くらくらするような嫌韓本の世界へ！ ★第10位　　竹田恒泰「私は李明博（り あきひろ）と呼びますが」 『笑えるほどたちが悪い韓国の話』（ビジネス社／2014年） ■明治天皇の玄孫が放つ“創氏改名”風味のオヤジギャグ■ 竹田氏といえば、旧宮家の家柄ながら、その個性的

“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ