支援者らと日課の散歩に出かける袴田巌さん（左）。再審無罪とした静岡地裁判決に対し、検察が控訴断念を発表した＝8日午後4時19分、浜松市 1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の裁判をやり直す再審で、無罪とした静岡地裁判決に対し、畝本直美検事総長は8日、控訴しないと表明した。事件発生から58年を経て、袴田さんの無罪が確定する。控訴期限は10日だった。畝本氏は談話で「結果として相当な長期間、法的地位が不安定な状況に置かれた。申し訳なく思う」と謝罪した。最高検は再審請求手続きが長期間に及んだことについて検証する方針。 戦後、死刑事件の再審無罪判決は袴田さんで5例目。 袴田さんの姉ひで子さん（91）は浜松市内で記者団の取材に応じ「一件落着でやっと一区切りがついた気がする」と話した。 検察側は再審公判で有罪を主張し、死刑を求刑していた。畝本氏は談話で、袴田さんが長期間、

7日、台湾・高雄市で婚姻届が受理され喜び合う、台湾籍のライアンさん（右）と中国籍のライさんの男性カップル（いずれも仮名、共同） 【高雄共同】アジアで最初に同性婚を合法化した台湾で7日、台湾人と中国人の同性カップルの婚姻届が初めて受理された。台湾当局は中台の同性カップルの婚姻は認めていなかったが、先月、第三国で婚姻関係を結んだ場合は認めるとの決定を発表。その第1号のカップルが生まれた。 第1号となったのは台湾籍のライアンさん（仮名）＝（38）＝と中国籍のライさん（同）＝（48）＝の男性カップル。ライアンさんの住む南部高雄市の戸籍窓口に婚姻届を提出し、受理された。 2人は結婚を認めるよう台湾当局と裁判で争ってきた経緯がある。ライアンさんは「2人で台湾で生活できる。子どもを育てるかどうかなども含め考えたい」と喜んだ。 台湾は2019年にアジアの国・地域で初めて同性婚を合法化。当初、国際結婚の場合

大手小売りや外食各社が、来店客による店員への理不尽な要求「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を相次いで公表している。社内向けだったマニュアルなどを外部にも示し、社員を守る姿勢を明確にする狙いがある。人手不足の中で、カスハラが離職の深刻な原因となっているためだ。 東京商工リサーチが8月に実施した多業種対象の調査では、全国約5千社のうち7割以上がカスハラ対策を未実施だった。身近な小売店などでの目に見える取り組みが、被害抑止の社会的動きを広げる可能性がある。 大手コンビニではセブン―イレブン・ジャパンが9月、2022年に策定した社内向け指針の公表に踏み切った。ファミリーマートは10月から各店舗でカスハラ防止ポスターの掲示を始めた。 百貨店の高島屋は7月、カスハラの基本方針をホームページで公開。牛丼チェーン「松屋」を手がける松屋フーズも9月に公表し、店員にも周知している。いずれも

イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ出身で、イスラエルの病院で働いた経験を持つ医師のイゼルディン・アブラエーシュ氏（69）＝カナダ・トロント在住＝が来日し、4日に東京都内で記者会見した。「（ガザでの）大量虐殺はすぐに止めるべきだ」とした上で、「パレスチナ人とイスラエル人が一つの国家で平和共存する必要がある」と訴えた。 アブラエーシュ氏は1990年代以降、イスラエル南部ベエルシェバの病院などで勤務。一方、2009年にイスラエル軍のガザ攻撃で娘3人を失った。昨年10月以降の戦闘でも多くの親族が犠牲になっている。 会見では「今のガザは墓場そのもので、夢も未来もない」と指摘。それでも、イスラエル人とパレスチナ人は「違いよりも共通性がある民族だ」と強調し、外交努力による戦闘終結を訴えた。 パレスチナ紛争の解決を巡り、国際社会はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指すが、両者の平和共存に

宮崎空港の誘導路で起きた爆発をとらえた定点カメラの映像。国交省宮崎空港事務所は米国製の不発弾の爆発が原因と発表した＝2日午前8時ごろ（航空大学校提供） 宮崎空港で見つかった誘導路の陥没について、国土交通省宮崎空港事務所は2日、陸上自衛隊などの調査で、米国製の不発弾の爆発が原因と発表した。航空大学校提供の映像には、航空機が誘導路を通った約2分後、激しく土煙が上がる様子が写っていた。空港事務所は陥没部分を埋め戻し、3日朝の運航再開を目指している。かつて旧日本海軍の航空基地で、攻撃による不発弾がたびたび見つかっていた。 空港事務所によると、駐機場と滑走路をつなぐ東側の誘導路で午前8時前に爆発があった。直前に福岡、大阪、中部、羽田行きの国内線4便が誘導路を通っていた。映像によると、爆発約2分前に通過したのは羽田行きの日航機とみられる。

西日本の陸上自衛隊駐屯地の自衛官の男が10代の娘と性行為をしたとして不同意性交罪に問われ、地裁が懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡し、確定していたことが分かった。男は初公判で「間違いない」と起訴内容を認め、約3年間で20回程度の性的虐待を繰り返したと述べた。陸自は免職処分にしたが公表していなかった。 公判は被告の氏名や年齢、職業などを秘匿して審理された。法廷で読み上げられた娘の陳述書などによると、娘は小学6年の頃から強制的に性行為をさせられた。被告人質問で男は「家族は自分のものだと考えていた。感情をコントロールできなかった」と述べた。 複数の関係者によると、男は事件当時自衛官で、公判で「懲戒免職になった」と供述。駐屯地は取材に「回答する立場にない」とコメントした。既に免職になったためとみられる。警察は逮捕を発表しておらず「被害者のプライバシー保護のため」と説明した。 男は控訴せず、刑が

疑惑告発文書問題を巡り兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦兵庫県知事が30日付で自動失職した上で、今後の出直し選挙に出馬する意向を周囲に伝えたことが26日、関係者への取材で分かった。議会解散は断念したとみられる。午後3時から県庁で記者会見を開き、表明する見通し。失職後50日以内に知事選が行われる。斎藤氏は25日、記者団の取材に「最後の覚悟をどうするかだ。すごく悩んでいる」と語っていた。 不信任決議は19日の議会開会日に全会一致で可決。県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れないと突き付け、提案理由を説明した最大会派自民党は「これ以上県政を担い続けることは不可能」と断じた。 県議会各会派は斎藤氏の決断に備え、既に知事選の候補者選びに動き出している。前回斎藤氏を支援した維新の会は、斎藤氏が辞職・失職し出直し選挙に打って出たとしても独自候補を立てる方針。最大会派自民党は水面下で数人に

石川県能登半島の記録的豪雨により、元日の地震で自宅が被災した人が入る仮設住宅団地6カ所で床上浸水の被害が発生、うち輪島市の4カ所が大雨による洪水リスクが高い想定区域に立地していることが24日、分かった。これまでに指摘されていた立地のリスクが現実になった形だ。避難誘導が十分だったかなどの検証が求められそうだ。 度重なる被災で入居者の生活再建の遅れが懸念され、県と市は今後の住まいに関する意向を確認する。他の団地でも床下浸水の被害があった可能性があり、県や地元自治体が調査する。 県や消防によると、珠洲市大谷地区の土砂崩れ現場で新たに1人が見つかり死亡が確認され、豪雨による死者は8人となった。行方不明者は2人。県によると、連絡が取れなくなっている安否不明者は24日時点で5人。消防などが捜索を続けた。 県などによると、24日時点で床上浸水が確認されている仮設団地6カ所は輪島市5カ所と珠洲市1カ所。こ

甚大な大雨被害が出た石川県の奥能登地域では多くの河川が氾濫、元日の地震後ようやく入居できた仮設住宅が水につかり、住民は避難を余儀なくされた。22日も朝から強い雨が降り、不明者の捜索活動を阻む。「心が折れそうだ」「みんな能登を出て行ってしまう」。相次ぐ災害に住民は絶望と不安で顔を曇らせた。 珠洲市上戸町の仮設住宅に暮らす区長の中川政幸さん（76）は大雨特別警報が出た21日、濁った水に腰までつかりながら近くの小学校へ避難した。「（地震で）みんな行く場所がなくなって仮設に来たが、仮設にすらいられなくなるとは。ようやく自宅の解体が決まり、前を向こうとしたのに」と唇をかんだ。 山地が多く、建設に適した用地が不足した能登半島では、土砂災害や浸水などのリスクが懸念される土地にも仮設住宅が建設された。輪島市宅田町の仮設住宅で両親と住むアルバイト木下鈴音さん（23）は「部屋にいて膝の上まで水がきた。川の近く

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会は19日、全会派が共同提出した知事不信任決議を全会一致で可決した。10日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる斎藤氏は明言を避け「結果責任は重い。しっかり考えて決断する」と記者団に述べた。総務省によると知事不信任決議の可決は記録が残る1966年以降、全国で5例目。解散を選べば初となる。元県幹部の男性がパワハラなどを告発する文書を配布してから約半年。一連の問題は大きな節目を迎えた。 決断時期について斎藤氏は「今すぐいつかは言えない。タイミングはあらかじめ伝える」と記者団に説明。「自分の思いや、県にとって何が大事か考えたい」と述べた。 最大会派自民党などが12日に突き付けた辞職要求を斎藤氏は受け入れず、各会派は県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れないとして不信任案提出に踏み切った。自民党は19日の提案理由説明で「県民と県職員からの信頼回

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

日間賀島で開かれていた動物との触れ合いイベントで逃げ出し、40キロ以上離れた海岸近くで保護されたケープペンギンの雌「ペン」＝8日、愛知県常滑市（劇団ペンターズ提供） 愛知県・知多半島沖の日間賀島で8月25日まで開かれていた動物との触れ合いイベントからケープペンギン1羽が逃げ出し、2週間後の今月8日、直線距離で約30キロ離れた海岸近くで保護されたことが10日、主催者への取材で分かった。今夏まで海で泳いだことはなかったといい、半島西側の浜沿いを泳ぎ、40キロ以上移動した可能性がある。けがもなく健康状態に問題はないという。 イベントは「劇団ペンターズ」（同県半田市）が主催し、7月20日から8月25日まで開かれた。逃げたのは6歳の雌「ペン」。最終日の撤収作業中、浅瀬で遊泳させた際、付き添いのスタッフから離れ、海水浴場のネットの穴から逃げ出した。

斎藤元彦兵庫県知事は6日、自身の疑惑告発文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問で「文書は真実相当性がない」と改めて主張し、作成した元県幹部の男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性を否定した。公益通報者保護法に違反するとの専門家の見方に反論した形。不信任決議案提出を検討する県議会各会派の判断が焦点となる。 斎藤氏は文書作成者の特定を幹部に直接指示したことは認め、告発者の処分は公益通報の調査結果を待つべきだと人事当局が進言したとの証言については「記憶はない」と説明。結果を待たず処分できないかと尋ねたとの証言は「全く言っていない」と完全否定した。 文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を挙げたもので、男性は関係者や報道機関に配布後、県の公益通報窓口にも通報。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は停職処分を受けた後に死亡した。これまでの職員尋問では斎藤氏が処分を急いだと

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートの未集計分がまとまり、斎藤氏の「パワハラ」を見聞きしたとする回答が、既に公表された中間報告分から4ポイント増え全体で約42％に上ったことが4日、関係者への取材で分かった。「叱責」について新たな証言も寄せられた。 アンケートは全職員約9700人を対象に実施し、文書に挙げられた疑惑7項目への認識などを尋ねた。 未集計分は同月5～14日に集まった約2千件で、パワハラを目撃などで「実際に知っている」とした人が3.4％（71人）、「知っている人から聞いた」が15.1％（316人）、「人づてに聞いた」が31.7％（665人）となり、合わせて50.2％（1052人）となった。 自由記述で、ある職員は、会議が開かれたホテルで斎藤氏が事前申込制の夕食を直前になって希望し、職員が断られたと伝えると「俺は知事だ

神戸市中央区のスポーツ用品メーカー「ヤノ運動用品」は、女性が生理中でも快適にランニングできるよう、新たな「サニタリー吸水ショーツ」を開発した。商品名はフルマラソンの距離にちなんだ「42.195fit（フルフィット）」。吸水、速乾性の高い生地を4層にして漏れの不安や蒸れを解消。その名に込めたようにどんな状況にも対応できる自信作だ。（共同通信＝日比杏南） 開発の中心を担ったのは入社3年目で、ランニングが趣味の岡山都来子さん（24）。神戸や姫路のマラソンを完走したこともあり、生理のタイミングと重なる不安を抱えながら出場した経験からアイデアが生まれた。 綿生地を使うことが多い同種商品は肌に優しい一方、蒸れやすいのが難点だと感じていた。漏れを防ぐために締め付けが強く、足を激しく動かす運動に適しているのか疑問もあった。 女性特有の健康課題の解決を目指す「フェムテック」と呼ばれる製品が広がる中でニーズが

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部が「懺悔録」として、教団側の高額献金集めや自民党との関係などについて告発する書籍が20日に発売される。教団は7月末、「内容は事実に反する」として出版元である光文社に差し止めを求める通知文を送付した。同社は取材に「要求には応えない」としている。 書籍は「旧統一教会　大江益夫・元広報部長懺悔録」（光文社新書）で、著者は元朝日新聞記者の樋田毅さん。大江さんが「人生をかけた懺悔」として教団側の内情を告発する内容となる見通し。文部科学省は昨年、高額献金問題などを理由に、教団の解散命令を請求しており、教団関係者は「裁判に影響しそうだ」と危機感を募らせる。 教団によると、大江さんから原稿が送付され内容を把握。大江さんは7月13日付で教団に退会届を提出した。教団は出版差し止め要求が受け入れられなければ仮処分申請も検討するとしている。

漢方薬のような香りが立ちこめ、ぐつぐつと煮立つ鍋で糸が赤く染まる。「これが８００年以上前の茜色、ジャパンレッドですよ」。大阪府忠岡町の染織工房「かさや儀平」代表の杉本一郎さん（７２）は１年後開幕する大阪・関西万博で、ニホンアカネの茜染を披露する予定だ。日の丸を掲げることを目標に作品の準備を進めている。 （共同＝福原健三郎） ＊写真・記事の内容は、２０２４年４月までの取材を基にしています。

堀井学衆院議員（52）＝自民離党、比例北海道＝側が、地元・北海道9区内の有権者に香典を提供したとされる公選法違反事件で、持参する秘書の名前を香典に記してはどうかと事務所内で提案されたのに対し、堀井氏が自分の名を記すよう指示した疑いがあることが23日、関係者への取材で分かった。堀井氏が違法性を懸念する秘書らを「大丈夫だから安心して持っていきなさい」とLINE（ライン）で説得していたとみられることも判明した。 東京地検特捜部の任意の事情聴取に堀井氏は違法性を認識しながら秘書らに指示したと供述。特捜部は公選法違反容疑で東京・永田町の堀井氏の議員会館事務所や、北海道登別市の自宅などを家宅捜索しており、堀井氏の立件に向け捜査を進めている。 香典額は少なくとも数十万円に上るとみられ、故人の枕元に飾る枕花を送った疑いも出ている。 有権者に対する違法な寄付は公選法などの規定で時効は3年とされており、特捜部

防衛省は10日の自民党会合で、海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り川崎重工業が捻出した裏金は年2億円程度、数年間で十数億円に上ると報告した。出席者からは「防衛装備を増やすため納税者に負担をお願いしている中で、由々しき問題だ」との声が上がった。 出席者によると、防衛省は裏金に関し、乗員への飲食接待のほか、金券や工具、ゲーム機の提供に充てられたと説明。川重以外の潜水艦修理契約も防衛監察本部による「特別防衛監察」の対象になると明らかにした。