Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ

なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方

株主総会の時期になると、いろんな上場企業の決算公告が新聞に載りますが、細かい数字がたくさん並んでいるため、見る前からゲンナリする人が多いはず。でもシンプルな図解にすると、その企業あるいは業界の本質的な問題や特徴がかんたんに見出せるのです。 株主総会の時期になると、いろんな上場企業の決算公告が新聞に載るるようになります。多くの場合は、BS（Balance Sheet：貸借対照表）、PL（Profit and Loss statement：損益計算書）、そしてCF（Cash Flow statement：キャッシュフロー計算書）の3つです。この3つは、企業の儲け具合、決算時の資産価値など財務面の健全性を図る代表的な資料で、財務三表と呼ばれています。 重要なのは分かっているとはいえ、みなさん、このBSやPLを入念にチェックしているでしょうか？　多くの人はあまりにも細かい数字がたくさん並んでいるだ

移転しているのはTBSをキー局とするニュースネットワークであるジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）系列の地方局。3月に東北放送（仙台市）などの5社が業務を開始した。9月までに合わせて13社が移転する予定で、系列28社の約半数が集まることになる。シェアオフィスにはTBSのネットワーク部もサポートを兼ねて入居する。 地方局の東京支社の多くは銀座周辺にオフィスを構えていた。だが在宅勤務が広がったことで出社人数が減り、これまでと同じ広さのオフィスを維持する必要がなくなった。シェアオフィスに入居することでコスト削減につながるメリットがある。さらに、TBSにとっては系列局が1つの拠点に集まることで、JNN系列全体の経営基盤強化や連携強化につながると見込む。 こうしたシェアオフィスへの移転は、放送業界初だ。JNN系列のシェアオフィスの取り組みと狙いを、前後編の2回にわたってお伝えする。前編では、シ

なぜ石川県の加賀温泉郷に人が集まるのか　「ファンづくり」の裏側：モーニング娘。を起用（1/6 ページ） 新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける旅行業界。その中で今、独自の取り組みを行っているのが加賀温泉郷（石川県）だ。 加賀市にある片山津・山代・山中の3温泉を総称したものを「加賀温泉郷」と呼んでおり（小松市の粟津温泉が加わることもある）、年間約179万人が訪れている。GO TO トラベルキャンペーンの影響はあるものの、現在、週末には多くの旅館で予約が埋まっているという。多くの観光地が苦戦している中、なぜ加賀温泉郷に人は集まるのか。その背景に、2018年の春から2年以上、SNS発のプロモーションを続けてきて、県内外から「こういうときだからこそ、加賀温泉郷にお金を使いたい」という根強いファンを獲得してきたことがある。 加賀温泉郷は18年春から観光大使として、モーニング娘。メンバーの加賀楓さんを

「若者の恋愛離れには、SNSの普及にも一因がある」──「婚活」の名付けの親で、恋人や夫婦の関係性を研究する中央大学文学部の山田昌弘教授は、日本の恋愛の現状をそのように指摘する。1人で過ごしていてもSNSを利用することで寂しさが紛れ、SNSでのやりとりが活発になるあまり、恋愛に時間を掛けづらくなるという。 山田教授は、恋愛・婚活マッチングサービス「Pairs」（ペアーズ）を運営するエウレカと共同で、日本の恋愛・結婚の現状を調査。20～30代の独身者の74％が「交際相手はいない」状況だった。うち55％は「交際したい」と回答したが、ほとんどが「身近に出会いがない」「交際相手の活動をしていない」という。

慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 今、「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」が海外で話題になっている。 そもそも日本で生活している日本人にとって、ジャパンタイムズと言われてもピンとこないだろう。ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本最古の英字新聞。これまで、朝日新聞系列だったこともあるし、2013年からは米ニューヨーク・タイムズ紙と提携していた。筆者も以前はニューヨーク・タイムズとジャパンタイムズのセット販売を購読していたことがある。 同紙は、独立メディアとして、日本のニュースを英語で読む読者に提供。偏りもなく淡々と事実を伝えるメディアであり、また日本を知る外国人などによるコラム記事も興味深いものが多かった。 そんなジャパンタイムズが炎上しているという。そこで少し調べてみると、確かに海

スーパーで買い物をしていると、いろいろな店で同じメロディーが聞こえてくる。そう思ったことはないだろうか。「ポポーポポポポ、ポポーポポポポ、ポポポポポ～」という、やけに耳に残る曲だ。 記者がいつも行く大型スーパーでは、売り場によって聞こえてくる音楽が違う。スーパーのオリジナルキャラクターのイメージソングや、ほとんど気にならないようなさりげないBGMが流れている。そんな中、総菜やデザートの売り場に近づくと、あの音が聞こえてくる。他のBGMと比べて、少し離れていても耳に入ってきやすい。聞こえてくる方に近づいていくと、総菜が並ぶ棚の上に、顔が描かれた小型の機器があった。 この機器が、あの音を流している「呼び込み君」。2000年から販売されている。耳に残る独特のメロディーを気に入っている人はたくさんいるようで、動画投稿サイトにも音源が多数アップされている。なぜ呼び込み君はたくさんの店舗に広まり、発売

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド

バンダイナムコエンターテインメントとコナミアミューズメント、セガ・インタラクティブの3社は2月9日、アーケードゲーム用ICカードの仕様統一に向けて合意したと発表した。3社が独自で展開してきたICカードの仕様を統一。今夏ごろまでに、3社のゲーム機共通で利用できるようにする。 アーケードゲーム用ICカードは、ゲームのプレイデータなどを記録できるICカード。バンナムは「バナパスポート」、コナミは「e-AMUSEMENT PASS」、セガは「Aime」をそれぞれ独自仕様で展開していた。 合意を受け、夏ごろまでに3社の仕様を統一し、新たに「アミューズメントICカード対応バナパスポートカード」「同e-AMUSEMENT PASSカード」「同Aimeカード」を発行。夏ごろまでに、3社の対応ゲーム機・IDサービスの相互利用を目指す。アミューズメントICカードの共通マークも定める。 関連記事 KONAMI、

音楽プロデューサー・小室哲哉さんが1月19日昼、記者会見で引退を発表し、ネットでも大きな話題になっている。Twitterトレンドには19日午後2時40分現在、「小室哲哉」「小室さん引退」「TK引退」などの関連ワードが多数入っている状態だ。 小室さんは、『週刊文春』で看護師との不倫疑惑が報じられたことを受けて記者会見を開催。報道陣の前で、「僕なりのけじめとして引退を決意しました」と表明した。 小室さんの突然の引退表明にネットも騒然。Twitterトレンドには19日午後2時40分現在、「小室哲哉」「小室さん引退」「TK引退」「芸能活動引退」「KEIKO」「globe」「GetWild」など関連ワードが並んでおり、全19のトレンドワードのうち約半数の9個が小室さん関連だ。 関連記事 小室哲哉さん、ジョブズに捧げるミニライブ　「制作にApple製品は欠かせない」 映画「スティーブ・ジョブズ」のジャ

「会社に、御友人に、ご家庭に、忖度（そんたく）したい方はいらっしゃいませんか？」――ファミリーマートは11月21日、「忖度」をテーマにした弁当「忖度御膳」（税込798円）を数量限定で発売すると発表した。22日から予約を受け付け、12月1日に発売する。 「年の瀬にふさわしい話題性のある商品」として企画した商品。同社は公式Twitterで「忖度」と「けものフレンズ」のどちらを商品化して欲しいか意見を募り、忖度が圧倒的多数の票を得ていた。 “忖度の成功”を祈り、塩麹で漬け込んだ金目鯛、のどぐろの塩焼きほぐしなど高級食材を使った弁当。忖度の音にかけ、たくあんも入っている。価格（798円）は、現在のファミリーマートのお弁当ラインアップで最高額という。流行語大賞が発表される12月1日に発売する。 弁当の中身を題材にした「忖度メッセージ」付き「お品書き」を添付。「この案件（サツマイモの「あんかけ」）、う

少し前、中国の新華社通信が「改ざん文化が恥の文化を超える」という日本をからかった記事を掲載して、愛国心溢れる方たちの間でちょっとした話題になった。 記事を報じたレコードチャイナ（10月12日）によると、神戸製鋼所のデータ改ざん問題を導入に、日産の検査不正問題、三菱自動車とスズキの燃費データ不正、タカタのエアバッグ欠陥問題、東芝の不正会見など有名企業のスキャンダルが続発していることや、森友学園の交渉記録、南スーダンの日報問題まで引っ張り出して、ここ数年の日本社会は「恥の文化」よりも、「隠ぺい文化」「改ざん文化」が勝ってきており、「新たな伝統」になっているというのだ。 そう聞くと、「パクリや隠ぺいが当たり前で、粗悪な製品ばかりをつくっている中国にだけは言われたくない！」と怒りで発狂寸前になる方も多いかもしれない。筆者もまったく同じ心境だ。が、その一方でぶっちゃけ、かなり痛いところも突かれている

国土交通省の立ち入り検査によって、無資格の従業員に「完成検査」をさせていたことが判明した日産自動車が、38車種116万台のリコールの届け出をした。 完成検査とは、新車を出荷する前に行う最終チェックのことで、道路運送車両法などに基づき各社が認定した「検査員」が実施するということになっているが、日産では資格をもたない補助員による検査が常態化していた。しかも、新聞各社の報道によると、工場では書類上は実際にはやっていない資格者が検査したように偽装するための印鑑を貸し出すなど、組織ぐるみで法令を無視する気マンマンだったふしもあるという。 なぜこういうルール破りが正常運転になったのかは気になるところだが、個人的にそれよりも注目しているのが、今回の件で日産がみせたかなり斬新な「マスコミ対応」である。 一言で言うと、「かなり攻めている」のだ。 筆者は報道対策アドバイザーという仕事柄、これまでいろいろな企業

物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ

2月14日に公表した2017年3月期の見通しでは、原子力事業で7125億円の減損を織り込み、最終損益は3900億円の赤字としていた。WHの破産法申請で、連結除外による改善はあるものの、親会社保障引当金およびWHグループ向け債権への貸倒引当金の計上を迫られる。 その結果、最終損益は1兆100億円の赤字に拡大し、債務超過額も6200億円に増える見通し。ただ、東芝はWHの破産申請により連結から除外でき、今後の損失が雪だるま式に増えるリスクを断ち切れると説明している。 関連記事 「二部降格は覚悟している」東芝の危機的状況 東芝が危機的状況にある。東証一部から二部への降格はほぼ確実で、上場廃止の可能性も十分にある。原発事業の巨額損失を抱え、主力のメモリ事業を手放す必要に迫られている同社は、今後どのような生き残りの道を選ぶのか。 東芝、「監理銘柄」に指定　東証と名証 東証が東芝を「監理銘柄」（審査中）

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

スマートフォン革命から10世代を経たiPhone 7 新たに発表された2モデルのiPhone。シリーズ名こそ「iPhone 7」だが、実は21世紀のスマートフォン革命を巻き起こしたiPhoneシリーズの10世代目の製品にあたり、それだけにAppleの開発もいつも以上に力が入っている。 ここしばらくiPhoneは偶数年に飛躍し、奇数年に洗練するという進化を続けてきた。その進化を振り返ると、ここ数年は薄型化と画面サイズの大型化に重点を置いていたが、今回は本体サイズはほぼそのままに製品のデザインや使い勝手、搭載技術、そして機能の面でこれまでにない大きな跳躍を見せている。 日本では、10月から始まるApple Pay、特にSuicaに対応することから、日常生活における活躍の場がさらに大きく広がることは間違いない。ただ、現時点で分かっている情報は既に別の記事として形にしているので、横に置こうと思う（