ＳＭＢＣ日興に罰金７億円　「市場の門番、立場重い」―相場操縦認定、追徴４４億円も・東京地裁 2023年02月13日16時27分 東京地裁＝東京都千代田区 ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、株価安定のため自社資金で株を買い支えたとして、金融商品取引法違反罪に問われた元執行役員の杉野輝也被告（５７）と、法人としての同社の判決が１３日、東京地裁であった。神田大助裁判長は杉野被告を懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）とし、同社に罰金７億円、追徴金約４４億円（同罰金１０億円、追徴金約４４億円）を言い渡した。 ＳＭＢＣ日興、相場操縦で減収３３０億円　中国の会社設立断念 計６人が同法違反罪に問われ、起訴内容を認めた杉野被告と同社の審理が先行した。裁判長は複数の幹部が計１０銘柄で違法な安定操作に関与したと認め、「市場のゲートキーパー（門番）として取引の公正や投資家の保護などを果たすべき立場にあり

敗訴も「主張の７５％容認」　飲食チェーン社長、会見―都幹部は困惑「スピード感を」・コロナ時短命令訴訟 2022年05月16日20時27分 コロナ時短命令をめぐる訴訟の判決後、記者会見する飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長＝１６日午後、東京都千代田区 本件命令の発出時は特に必要であったと認められず、違法というべき―。新型コロナウイルス対策の営業時間短縮命令について、東京地裁が１６日、原告の損害賠償請求は退けつつも、当時の東京都の対応をこう指摘した。敗訴した飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長（７２）は「７５％主張が受け入れられた」とし、引き続き控訴審で争う姿勢を鮮明にした。 コロナ時短命令「必要性なく違法」　都の過失は否定―東京地裁、初の司法判断 長谷川社長は判決後に都内で記者会見に臨み、「今後似たような状況の時に、行政側はより科学的根拠を持って出してくれる

一族企業起訴、トランプ氏に打撃　金庫番の捜査協力焦点―米 2021年07月03日07時11分 １日、米ニューヨークの裁判所を後にする「トランプ・オーガニゼーション」のワイセルバーグ最高財務責任者（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領の一族企業「トランプ・オーガニゼーション」の税務不正疑惑をめぐり、ニューヨーク州のマンハッタン地区検察は１日、同社とワイセルバーグ最高財務責任者（７３）の起訴を発表した。捜査はさらに続き、政界復帰に向けたトランプ氏の活動への影響は避けられない。 起訴状によると、ワイセルバーグ氏は同社から高級車のリース料やマンションの家賃をあてがわれながら、相当する所得税を支払っていなかった疑い。こうした罪で法人が起訴されるのは極めて異例で、同社側は「不当捜査」だとして無罪を主張した。 米メディアによれば、ワイセルバーグ氏はトランプ氏の父の代から仕え、同社の資金の出

ボーナス、退職金認めず　格差「不合理でない」―非正規訴訟判決・最高裁 2020年10月13日20時59分 大阪医科薬科大の非正規格差をめぐる訴訟で「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告弁護団（写真上）と、メトロコマース契約社員の非正規格差をめぐる訴訟の判決を受け「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告ら（同下）＝１３日午後、東京都千代田区の最高裁前 正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、ボーナスや退職金支給の是非が争われた２件の訴訟の判決が１３日、最高裁第３小法廷であった。同小法廷は一部支払いを命じた二審判決を変更し、いずれも支給を認めない判断をした。 【ニュースＱ＆Ａ】不合理な待遇差は禁止　「同一労働同一賃金」でこう変わる 「同一労働同一賃金」を定めた働き方改革関連法が４月に一部で施行されて以降、初の最高裁判決。企業などの給与制度の在り方に一定の影響を与えそうだ。 同小法廷は、今回のケースではボーナス

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時、2017年10月6日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【2月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（64）は1月31日、東京拘置所でAFPと仏日刊紙レ・ゼコー（Les Echos）の取材に英語で応じた。逮捕後初の外国メディアとのインタビューでのゴーン被告の発言を、以下に掲載する。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ■勾留の継続は「普通でない」 「私は保釈を却下され続けている。これは、世界の他の民主国家であったら普通でない」 「私はなぜ、有罪を宣告される前から罰せられているのか？ どう見ても私の立場は非常に不利だ」 「私の目の前には、日産の一派がいる。この件に関わった100人を超える人々だ。検察当局の70人もいる。そして、私は70日以上も拘束されたま

突然の解雇予告後、会社への立ち入りを禁止される「ロックアウト（締め出し）」を受けたとして、日本IBMの元従業員（50代男性）が、会社を訴えていた訴訟の判決が3月8日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長はIBMに対し、解雇の無効や約3年分の給与・賞与を支払うよう命じた。 IBMの解雇をめぐっては、現在11人が5つの裁判で争っている。今回の第4次訴訟も含め、判決に至った3つの裁判ではすべて元従業員が勝訴（うち2つは会社側が控訴）。労働組合によると、5件のうち3件で和解に向けた話し合いが進んでいるという。 判決によると、男性は2014年3月、突然2週間後の解雇を予告された。すぐに社外に出るよう指示され、翌日から入館証も無効になったという。男性は、解雇には正当な理由がないとして、解雇の無効やロックアウトの違法性を訴えていた。 解雇について、会社側の言い分は男性の業績不良。一方、男性側は、社員約1万

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ

米飲料メーカー「ポム・ワンダフル（Pom Wonderful）」のザクロジュースとザクロの果実（2010年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月22日 AFP】米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）の果実飲料の表示の適正性について審理している米最高裁判事らは21日、同社の製品表示に対する姿勢を厳しく叱責した。 コカ・コーラは、同社の飲料ブランド「ミニッツメイド（Minute Maid）」の「ザクロ・ブルーベリー」にこの2種類の果実が実際は0.5％しか含まれておらず、消費者を欺いているとして、米カリフォルニア（California）州の果実飲料メーカー「ポム・ワンダフル（Pom Wonderful）」から訴えられている。 ポム・ワンダフル側の弁護士セス・ワックスマン（Seth Waxman）氏は、この飲料に使われている果汁のほとんどは「リンゴとブド

［夏の高校野球2024・新潟］ノーシードから頂点、そして甲子園へ！「ダークホース」新潟産大付、“最高の展開”引き寄せた中村心虹の一振り

2007年9月末に富士スピードウェイ（以下、FSW）が開催したF1日本グランプリの運営はずさん極まりなく、「劣悪な環境の中、長時間のバス待ちを余儀なくされ、精神的苦痛を受けた等」として観客がFSWに対し、損害賠償を求め訴えていた。 13年1月24日、東京地裁はFSWの過失責任を認め、原告53名に対し賠償の支払いを命じた。 FSWが開催した07年F1日本グランプリでは「チケット＆ライドシステム」と呼ばれる、各アクセスポイントから専用シャトルバスで来場する方式を取り、観客が自家用車やバイク、自転車など、ほかの交通手段による来場を基本的に禁じていた。 そのため、観客は渋滞や事故など不測の事態があっても自由に交通機関を変更することができず、指定されたシャトルバスを待つよりほかなかった。そのためシャトルバスを正常に運行し、観客をアクセスポイントからに会場まで円滑に送り届けることは、主催者FSWの義務

米カリフォルニア(California)州ロスガトス（Los Gatos）で販売されたアップル（Apple）のスマートフォン「iPhone 4S」(2011年10月14日撮影)。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【10月17日 AFP】韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）は17日、日本とオーストラリアで、米アップル（Apple）の最新型スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone 4S」の販売差し止めを求める仮処分申請を行ったと発表した。 サムスンの声明によると、同社はiPhone 4Sが自社の特許を侵害しているとして、東京と豪ニューサウスウェールズ（New South Wales）州の裁判所に仮処分を申請した。日本では「iPhone 4」と「iPad 2」の販売差し止めも求める方針という。 声明は「アップルは当社の特許権を侵害し、技術にただ乗りして