京都市の朝鮮学校周辺で差別的発言を連呼した団体やメンバーらに、京都地裁が「人種差別」と断じる判決を下したことに、北朝鮮や韓国に厳しい論調を展開する保守派有識者からも評価する声が相次いでいる。韓国や中国では、日の丸や日本の首相の写真を燃やす、ヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの過激なデモがおなじみだが、日本人がそのまねをするのは、愚の骨頂だ。 「人種差別」との判決を受けたのは、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の街宣活動。京都地裁は7日、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に計1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。 「一線を越える人権侵害は許されないという、日本社会の懐の深さを示した」 北朝鮮による拉致被害者支援組織「救う会」の西岡力会長(東京基督教大学教授)はこう語る。西岡氏は長年、拉致被害者の救出活動に携わり、拉致に関与した
韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は10日、1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 「日韓間の(個人)財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・
今回の口頭弁論は原告側証人として、朝鮮学校襲撃事件当時のオモニ会(母親)会長であるFさんと、社会学・歴史学の専門家である同志社大学板垣さんの証言がえられた。 その裁判証言内容としてFさんの陳述書と板垣さんの意見書が出されておりそれを入手する事ができた。そこには法廷で訴えるべき内容がそこに書かれており、掲載の承諾がえられたので、今回は形式を変え、プライバシーに関する部分のみ改変しそれを全文掲載する事とした。 まず、オモニ会Fさんの陳述書では法廷での証言と同じく、当時の生々しい事実関係と痛々しいまでの訴えが述べられており、これをまず2回わけて掲載する。 板垣さんの意見書は、朝鮮学校の成り立ちから、授業内容、組織について述べられており、その上で、在特会に留まらず日本の排外的構造の中で民族教育がいかに守られ育てられてきたかを論証しており、これも2-3回にわけて掲載予定。 また、その後、公平を期す意
米カリフォルニア(California)州ロスガトス(Los Gatos)で販売されたアップル(Apple)のスマートフォン「iPhone 4S」(2011年10月14日撮影)。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【10月17日 AFP】韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)は17日、日本とオーストラリアで、米アップル(Apple)の最新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone 4S」の販売差し止めを求める仮処分申請を行ったと発表した。 サムスンの声明によると、同社はiPhone 4Sが自社の特許を侵害しているとして、東京と豪ニューサウスウェールズ(New South Wales)州の裁判所に仮処分を申請した。日本では「iPhone 4」と「iPad 2」の販売差し止めも求める方針という。 声明は「アップルは当社の特許権を侵害し、技術にただ乗りして
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