【ベルリン篠田航一】「武器商人」としてのドイツが存在感を増している。ドイツは現在、米露に次ぐ世界第3位の武器輸出国で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、06〜10年の武器輸出総額は計132億ドル(約1兆300億円)と、01〜05年の計69億ドルからほぼ倍増の勢いだ。主な輸出先は欧米諸国だが、サウジアラビア、パキスタンなども「得意先」として名を連ねる。ドイツは人権弾圧国家や紛争当事者への武器輸出を禁じているが、最近は商業的利益が優先され、原則が揺らいでいるとの指摘もある。 ドイツでは00年制定の武器輸出原則に従い、首相や国防相らで構成する「安全保障会議」が輸出の可否を決定。イラン、シリア、北朝鮮など約20カ国が禁輸対象だ。
ロシアのモスクワ(Moscow)近郊ジュコフスキー(Zhukovsky)で開催された国際航空ショー「MAKS」にて展示されるSu-30MK戦闘機(2009年8月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/DMITRY KOSTYUKOV 【3月19日 AFP】ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は19日、過去5年間で通常兵器の輸入が最も多かったのはアジア・オセアニア地域だったなどとする世界の兵器取引についての報告書を発表した。 アジア・オセアニア地域は全体の44%を占め、ヨーロッパ(19%)、中東(17%)、南北アメリカ(11%)、アフリカ(9%)が続いた。国別の1位は全体の10%を占めるインドで、韓国(6%)、中国とパキスタン(いずれも5%)、シンガポール(4%)が続き、これら5か国で全世界
印刷 ソマリア沖の海賊被害の推移 アフリカ・ソマリア沖の海賊被害が後を絶たないなか、日本の商船会社に民間の「武装警備員」を乗船させる動きが出始めている。国内法が適用される日本籍船では銃刀法に抵触するため、外国籍船に限られているが、業界からは法改正を求める声も出ている。政府も他国の対応や法律上の課題などの調査を始めた。 国内のある大手商船会社は、外国籍の船に武装警備員を乗せたことがある。同社は「武装警備員が応戦すれば、海賊の攻撃がエスカレートする恐れがある」との立場だが、船の所有者の意向を優先させたという。 別の商船会社は今年4月、アデン湾を航行する外国籍船について、運航会社などの要請があれば、武装警備員の同乗を検討することを決めた。 関連リンクソマリア沖での海賊対策活動1年延長 菅政権が決定(7/8)海自護衛艦、インド寄港を公開 ソマリア向け補給(7/8)ジブチに自衛隊初の海外拠点オ
Decoding Article 6 of the COP24 Climate NegotiationsIt is close to curtain call for the United Nations’ Climate Conference in Katowice, Poland, with ministers from around the world negotiating the text for a “rulebook” to implement the historic 2015 Paris Agreement for climate action. Amidst the various issues being debated, one of the most technical and complicated is Article 6 of the agreement,
「イシモチ大漁、ノボリを立てて、いつもやってきた船よ、どうして来ないの、水平線ながめ、その名を呼べば、カモメも泣いてる、涙の延坪島…」 1970年代の演歌の名手、チョー・ミミのヒット曲『涙の延坪島』だ。嵐で遭難し帰らぬ人となった漁師の恋人を歌っている。 今回、北朝鮮から突然、無差別砲撃を受け、大きな被害が出た、南北境界線の離れ島・延坪島のイメージである。仁川港からは約100キロ、定期便の船は普段は毎日、1便しかない漁業と観光の島だ。 海の南北境界線は北朝鮮側に大きく切れ込んでいる。北朝鮮の本土はすぐ前に見えるが、韓国本土ははるかに遠い。この海域には最北端の白●島を含め韓国領の“西海5島”がある。住民の言葉にも北なまりが残っている。 白●島沖では3月、韓国哨戒艦が夜、北朝鮮の魚雷で撃沈されている。文字通り闇討ちだ。延坪島沖も過去、2度の“延坪海戦”があった。だから「海の火薬庫」と呼ばれて久し
同時に12機のF2戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。動いていない機械が多い=愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では03年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け20社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では13社が倒産、35社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。 政府は04年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ7年連続で減少。そこに装備品のハ
Across the globe, a generation of youth is rapidly reaching adulthood bearing the tragic consequences of their nations’ worst problems. Youth are on the move. As technology has developed and the world has become a smaller place, young people are travelling more than ever in search of work, education, and health services. According to the 2006 ‘State of the World’ population report published by the
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