asahi.com（朝日新聞社）：海賊対策に武装警備員 日本の商船会社、外国籍船限定で - 社会

印刷 ソマリア沖の海賊被害の推移 アフリカ・ソマリア沖の海賊被害が後を絶たないなか、日本の商船会社に民間の「武装警備員」を乗船させる動きが出始めている。国内法が適用される日本籍船では銃刀法に抵触するため、外国籍船に限られているが、業界からは法改正を求める声も出ている。政府も他国の対応や法律上の課題などの調査を始めた。 国内のある大手商船会社は、外国籍の船に武装警備員を乗せたことがある。同社は「武装警備員が応戦すれば、海賊の攻撃がエスカレートする恐れがある」との立場だが、船の所有者の意向を優先させたという。 別の商船会社は今年４月、アデン湾を航行する外国籍船について、運航会社などの要請があれば、武装警備員の同乗を検討することを決めた。 関連リンクソマリア沖での海賊対策活動１年延長 菅政権が決定(7/8)海自護衛艦、インド寄港を公開 ソマリア向け補給(7/8)ジブチに自衛隊初の海外拠点オ