【古典個展】立命館大教授・加地伸行 ９月入学前に自衛隊入隊 - MSN産経ニュース
４０年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても７月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。 台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。 試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。 そこでこんな名句がある。受験を「考（こう）」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●（こう）」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生（スエシェン） 考（カオ）、父母（フームー） ●（カオ）」と。 そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく９月入学だからである。 日本は４月入学であるが、東大が欧
「戦争の美化」独り歩き 横浜市の育鵬社教科書採択 一方的批判続く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「戦争の美化」「憲法軽視」。一方的な批判に基づく教科書のイメージが独り歩きした－。横浜市教育委員会は４日に同市立中学で来春から使う歴史、公民両分野の教科書に育鵬社版を採択した。同市教委が２年前に公立学校では全国で初めて自虐史観を批判する自由社版を採択した経緯もあり、今回は育鵬社を名指しした不採択運動が過熱。採択後も市教委に抗議が殺到する異常な事態が続いている。（山田泰弘、寺田理恵） ■「読み比べてない」「メールやファクスが県内外から大量に届いて、とても数え切れない」。横浜市教委の事務局には４日の育鵬社教科書の採択直後から、抗議や賛意が続々と寄せられ職員が対応に追われた。同じ育鵬社教科書を採択した藤沢市教委や県教委にはほとんどなく、横浜市の過熱ぶりが際だった。 背景には、同市教委が２年前に自由社教科書を市内１８区のうち８区で採用した経緯がある。今回から全市共通で、４年間で１０万人以上の生徒に
沖縄タイムス | ［視点］記憶と共に生きていく 「集団自決」訴訟
［視点］記憶と共に生きていく 「集団自決」訴訟 社会 2011年4月23日 09時19分Tweet(2時間21分前に更新) 「最高裁が原告の上告を退けました」。待ちわびた結果を慶良間諸島の体験者に電話で伝えた。「本当によかった」「みんな頑張ったよ」。元気な声に安心したが、最も若い体験者でも既に七十代。朗報を伝えられず、既に亡くなった体験者もいる。 この知らせを最も伝えたかったのは６６年前に「集団自決」で亡くなった人々だ。私たちは無残な死を通して、「集団自決」の真実を知った。一人一人の命を思いながら、裁判が終わったことを心の中で語りかけた。 ２００５年に提起された「集団自決」訴訟。元隊長と遺族の名誉棄損訴訟は、歴史修正主義者らと連携し、法廷で沖縄戦を審判する場になった。２００７年には高校歴史教科書の軍命削除の根拠となった。 提起から６年。沖縄戦の真実を法廷で認めさせ、実態を本土に伝えていくた
守った沖縄戦の真実 岩波・大江勝訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 守った沖縄戦の真実 岩波・大江勝訴2011年4月23日 Tweet 最高裁の棄却で勝訴が確定した大江健三郎氏らの会見＝２２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 【東京】「沖縄戦の真実が認められた」―。「沖縄ノート」をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、住民の「集団自決」（強制集団死）の日本軍関与を認めた判決が確定したことを受け、著者の大江健三郎さん（７６）らが２２日午後、版元の岩波書店の関係者と共に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。「真実がずっとあいまいなまま、米軍基地があり続けたのが戦後一番の問題。最高裁で主張が認められ、力強い励みになった」。大江さんは言葉をかみしめるように話した。 東日本大震災に心を痛め、勝訴確定にも笑顔はなかった。「最近『日本は一つ』という言葉をよく目にする。だが本土の人と沖縄の人の心は一つではない」と目を伏せる。「基地を望まない沖縄に、本土の人間
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
日本国内閣総理大臣 菅直人 先生 北朝鮮の民間人砲撃という暴挙に抗議すると共に 日本政府に断固たる姿勢と朝鮮学校無償化反対を求める要請文 １１月２３日、北朝鮮は韓国の延坪島に砲撃を加え、多くの死傷者がでたと伝えられています。いかなる理由があれ、このような軍事的挑発という暴挙は許されるものではありません。私達北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会は、犠牲者の方々に心から哀悼の意をささげると共に、北朝鮮政府に強く抗議し謝罪と犠牲者への補償を求めます。 同時に、暴挙によって独裁政権が利を得るようなことがあってはなりません。私達は日米韓各国政府に対し、このような暴挙にいかなる意味でも屈することなく断固たる抗議の意を示すことを求めます。同時に、これまで北朝鮮政府に強い影響と支援を与えてきた中国政府に対しても、支援の停止ならびに北朝鮮政府に対し強く抗議することを要請します。 しかし、私達が人権団体として何
近現代史教科書に“自虐”記述 神奈川の独自科目、検定の盲点 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが２３日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。 神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。 問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。 南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも１０数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民
IRIN Middle East | LEBANON: Palestinians still dissatisfied despite labour law changes
Across the globe, a generation of youth is rapidly reaching adulthood bearing the tragic consequences of their nations’ worst problems. Youth are on the move. As technology has developed and the world has become a smaller place, young people are travelling more than ever in search of work, education, and health services. According to the 2006 ‘State of the World’ population report published by the
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